理不尽にも何の罪もない庶民を直撃している世界同時不況については、素人のそしりを恐れずに（義憤にかられて）しつこく続きを書くつもり。
　いま書店に行くと今回の金融危機をテーマにした様々な出版物が並んでいる。それらに色々目を通したが、サブプライムローンに端を発する今回の世界同時不況の原因は、「資本主義の暴走」、「癌化した資本主義」、「カジノ資本主義」などと指摘される「行き過ぎた金融資本主義」が原因だというのが今や定説のようになっている。

　しかし、アメリカの金融政策を進めてきた本家のグリーンスパン元FRB（アメリカの中央銀行）議長がさすがに失敗を認めたのに対し、その尻馬に乗って日本の「金融の自由化」や「規制緩和の構造改革」を進めてきた政治家（橋本、小泉）や経営者（宮脇オリックス会長）、エコノミスト（竹中平蔵）たちは、皆が口をつぐんで黙っている。これもいずれはっきり決着をつけなければならない政治的、経済的テーマに違いない。

金が金を生む金融資本主義
　この20年ほどの間に米英が進めた「金融の自由化」とは、ようするに投機の対象を増やすと同時に、資本家がうるさい規制を受けずに自由に金儲けが出来る仕組みを作ったこと。それによって金が金を生む仕組みを世界に広げてきた。
　例えば、為替相場の変動を投機の対象とする為替取引の自由化、様々なリスクを何でも投機の対象にした金融商品（デリバティブ）の開発、少ない資金をもとに何倍もの資金を動かせるレバレッジ（てこ）の仕組み、銀行と証券会社の垣根を取り払ってうるさい監視の目が届かない投機に銀行も乗り出せるようにしたこと（陰の銀行）、などなどである。90年代以降、アメリカに習って日本もこの「金融の自由化」に追随した。

　しかし、このことで何が起こったかと言えば、実体経済が必要とする資金の何十倍もの金（一日に100兆円という）が投機の対象を求めてさ迷い歩くと言う、「世界的な金余り状態」である。それが次々にバブルを作りバブルを食いつぶす。
　実体経済からかけ離れたマネーゲームが住宅ブームのような虚構の実体経済を作り出し一気に破綻すると、今度は実体経済も崩壊する。前回、バブル崩壊から世界同時不況、円高までは一本道と書いたが、最近のバブル崩壊は金融市場と実体経済の収縮とが同時に起こる非常に怖い様相を呈していると言う（「閉塞経済」金子勝）。
　まるで、それまでの好調な歯車が一気に逆回転をし始めるような悪循環が始まる。今回のサブプライムローンでの例で見てみると。

世界同時不況への一本道
　まず、バブル崩壊によってサブプライムローン関連の様々な金融商品（金融デリバティブ）が値崩れした結果、普通ならそれと関連するとも思えないような金融商品まで値崩れが始まった。サブプライムローンが薄くスライスされて他の多くの証券と混ぜ合わされてきたので、どこまで損失が膨らむのか誰も分からず信用不安が一気に増大したからである。

　世界のファンドマネージャー（運用者）たちは、金融機関から運用のために預かっていた資金のほかにも、その資金をもとに何倍もの借金をして投機を行っていたために膨大な借金の返済を迫られることになった。この借金を返すために、彼らが手持ちの金目のもの（株、証券ほか）すべてを売り急いだために世界的な株安になり、これが株を持っていた銀行の自己資本比率や企業の資産評価を下げることになった。
　銀行の方では自己資本比率を上げるために、企業などに貸していた金を引き剥がしたり、貸し渋りしたりを始める。こうして、世の中が急激に金詰りになり実体経済にも大きく響いてくる。
　金融と実体の両方が絡んだ世界同時不況への一本道である。さらにこれが進むと、住宅ローン以外の各種ローンにも信用不安が広がるなどして、モノの需要が減少して生産も縮小するといった悪循環が加速する。

円高不況
　一方、この間の円高には2つの理由があるようだ。一つは、これまで日本がゼロ金利政策（金融緩和政策）を続けていたために、投機家たちは金利の安い円を借金して利ざやの大きい為替相場や金融商品に投資していた（円キャリー）こと。しかし、この金融危機で借金の返済を迫られた世界の投機家が返済用に多額の円を買ったために円が急騰したのだという。
　もう一つは、ごく最近、アメリカがドルの金利を下げたためにドルを売る動きがでて円が上がったこと。従って、この円高はアメリカ経済が破綻してドルが滅茶苦茶にならない限り、この先はそう急激に進むことはないだろう。
　いずれにしても、90年代のバブル崩壊から始まった日本のゼロ金利政策は、世界の金融危機の引き金になった「金余り状態」に一役かうと同時に、結果として円高を招いて日本の輸出産業の首を絞めるもとにもなっている。

繰り返されるバブルの悪夢
　実体経済から離れてマネーゲームをやっていた金融資本主義が実体経済に打撃を与え、絡み合って奈落の底に落ちていく。歯車の逆回転が始まっているわけだが、これを止めるにはどうしたらいいのだろうか。
　困ったことに、先の「閉塞経済」ほかの本を読むと、今各国で国際協調的に取られている金融緩和や財政出動などの応急処置は、再びバブルのタネを蒔いているようなものだ、というのである。
　バブルの崩壊→金融緩和と財政出動→金余り状態→バブルの発生→バブルの崩壊。「金融の自由化」が進んだ現代では、このバブル現象がますます世界規模になり、サイクルの時間も短くなって来ているという。

　現在、各国の中央銀行は金融危機で金詰りになった金融機関をすくう為に国の資金をつぎ込むと同時に、金利を下げる金融緩和策を取っている。そうすることによって、資金を必要とする企業にもお金が回り、低迷している株式市場にも投資が回るようにとの狙いからだ。
　しかし、一時はそれで資金不足が解消されるかもしれないが、金融資本主義の仕組みを放置したままだと、すぐにその資金がマネーゲームに使われて再び世界に「金余り状態」を作り出す。応急処置としての財政出動は、バブルの慢性病を一時緩和する麻薬（カンフル剤）のようなものだと言うのである。

どうすればいいのか
　こう見てくると今回の経済危機を教訓に、私たちは景気対策にどのような知恵を絞るべきかが少しは見えてくる。
　一つは、応急処置としての財政出動と金融市場の規制をワンセットに考えると言うこと。もう一つは、雇用対策など社会のセーフティーネットの修理と将来の成長産業と内需産業への投資を同時に考えること。そのためにはこの国をどういう国にしたいのかという、明確な「国のグランドデザイン」を持たなければならない。
　これらについては、情けないことに日本の政治は混迷を深めていて、一時的なその場しのぎ対策しか考えられていないし、世界に対しても何らの役割も果たせていない。この点については、日本の政治とも深く関係してくるので次回以降に廻したい。