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8月3日に安倍再々改造内閣が発足した。安倍としては、何もなければ極右的イデオロギーを共有するお友達内閣を心地よく続けたかったのだろうが、それがこのところの支持率急落で破綻したために、 自分とは思想信条的に距離のある「うるさ型」も含めて、オール自民党的な陣容を組まざるを得なかった。発足に当たっての記者会見で、安倍は冒頭、モリ・カケ問題、自衛隊の日報隠しの3点セットを上げながら、「改めて深く反省し、国民の皆様におわび申し上げたいと思います」と8秒間、神妙に頭を下げたが、本当に態度で示せるのか、どこまで本心なのかは分からない。
その“二重構造内閣”の性格については後述するとして、今回はこれまでのお友達内閣のイメージを払拭するために、初入閣組を少しに抑えて、かなり思い切って実力主義の人選をしたわけだが、それもこれも来年９月の総裁選挙で3選を果たすという強い意欲の現れだった。来年までの１年１ヶ月、閣外であれこれ動き出しそうな実力派を閣内に取り込み、課題を与える。それがうまくいけば安倍内閣の評価アップにつながるし、うまくいかなければその人物の評価が下がる。後継者としての力を削ぐことも出来る。閣内に取り込むことには、そういう思惑も絡んでいる。
もう一つはよく言われることだが、安倍を始めとして高村副総裁、菅官房長官、麻生財務相、二階幹事長らの政権中枢が留任したことである。このうち、二階を除く3人は安倍と政治信条を共にする同志であり、その意味で第三次安倍内閣の中核が、極右的体質を持ち続けていることに変わりはない。口では、「政権発足時の原点に返る、謙虚に丁寧に国民の付託に応える、最優先すべきは経済の再生、改憲はスケジュールありきではない」とひたすら低姿勢だが、これは目くらまし。安保法、共謀罪など一連の国家主義的法案を強行採決して来た体質がそう簡単に変わる筈がない。
◆稲田という極右政治家の勘違い
 安倍政権中枢に共通の（極右的）体質の例は、稲田前防衛大臣に見ることが出来る。彼女は7月28日、自衛隊の日報隠し問題や都議選応援での不祥事などで、改造を待たずに辞任に追い込まれた。その日の深夜に北朝鮮からミサイルが発射された日である。その騒ぎも収まらない3日後、彼女は（防衛省を離れる）大げさな「離任式」を行って顰蹙を買った。そこで「皆さんは私の誇りです」などと演説したが、自身の反省は一切なし。彼女には何があろうと、自分の失敗を認めないという幼稚な「自己愛」があるに違いない。安倍はこういう稲田を仲間として庇い続けた。
「サンデーモーニング」の岸井成格（解説）によると、稲田の元には「よく国益を守ってくれた」という右派からの激励が届いているのだそうだ。日報を隠し通して、駆けつけ警護という安保法制の新しい任務を行っている自衛隊を（引き上げさせることなく）現地にとどめたという見方なのだそうだ。そう聞くと、満面の笑みを浮かべて花束を貰った彼女の「異常な勘違い」も見えてくる。稲田が国会で追求されたあと、彼女に駆け寄って手を握り、ファイトのポーズを示して励ます女性議員をカメラが捉えていたが、そうした勘違い政治家（多くは安倍チルドレン）が今の自民党にはびこっている。
 彼らにとっては、極右的イデオロギーに忠実かどうかだけが判断基準であり、民主主義的な手続きや国民に対する説明責任などは視野に入らない。何を聞かれても「私にはそういう“認識”はなかったと言うことでございます」などと、能面のように繰り返す稲田の政治信条は、国民感覚から離れた宗教（もともとは生長の家）に近い。上から目線で戦後民主主義の価値観を見下す稲田のような勘違い政治家に「国民主権とは何か」を思い知らせるには、「落選運動」の対象者にでもして選挙で落とすしかないのだろうか。今回の騒動で地元（福井一区）も「恥ずかしい」と言っているようなので、福井県民の民度に期待したい。
◆極右体質隠しの二重構造
稲田のような極右体質は、彼女を重用してきた安倍中枢にも共通する。支持率50数パーセントを維持していた最近までは、首相自ら国会で相手をやじり、自民党の高支持率を上げて野党質問者を愚弄し、「モリ・カケ」問題でも印象操作だとか、怪文書だとか、全く問題ない、などと相手を馬鹿にした答弁を続けて来た。その傲慢さが今回の支持率急落につながった。仲間うちにだけに通じる価値観でイデオロギー的政治に邁進する、別の意見には価値観が違うなどとして全く耳を貸さない。そうした首相自身の狭量な極右的体質が「人柄が信用できない」という声になって国民に嫌われたのである。
そこで今回の改造では、（誰が知恵を付けたのか分からないが）意識的にこうした性格を隠すことに腐心した印象がある。安倍のお友達やイエスマンたちを退場させ、考え方で距離のある政治家（河野外相）や、総裁選への対抗馬と目される政治家（野田総務省）なども取り込み、「お友達内閣」などと言われたイメージを払拭した。その他に、林文科相、小野寺防衛相、茂木経済再生相、斉藤農水相などの実力派を入れて「結果で勝負する仕事師内閣」などと命名したが、これを私なりにざっくり言えば、極右的な官邸中枢と中道保守的な実力派閣僚との「二重構造内閣」と言うことになる。
◆安倍に代わり得る人材が見えて、波乱含みの二重構構造
安倍グループは、今回の内閣改造でイメージチェンジを図って支持率を上げ、何としても来年の総裁選で3選を果たす意気込みだが、この二重構造内閣改造は、幾つかの点でかなり波乱含みになるかも知れない。一つは、実力派閣僚の登用によって、安倍一強が“張り子の虎”に変わったことが明らかになったことである。これまでの自民党は、安倍一強のもとで（批判的な意見を言えば）人事で報復されるというので、自由にものが言えない雰囲気があった。しかし、閣僚に登用された実力派の面々が自分の意見を言い始めれば、安倍一強の権威は崩れ始める。
 同時に、能力的には安倍などより高い実力派が存在感を発揮し始めると、自民党にも安倍に代わる人材はいるというメッセージになり、相対的に安倍の存在感が低下する。前のめりの改憲にブレーキをかける中道保守の閣僚が、それぞれに発言し始めれば、政権中枢の極右勢力の存在感は相対的に低下する。この二重構造の間の力学がどう変化していくか。こちらとしては、今回の改造を契機に極右勢力の力が減退して欲しいが、少なくとも今回の内閣改造は、安倍に代わり得る人材が自民党にもこれだけいるということを、国民に示した点で意味があったと思う。
◆より陰湿になって改憲をねらう極右勢力
ただし、安心は出来ない。安倍たち極右勢力にとって今回の改造は、悲願の改憲を行うために「経済優先」を掲げた発足当初の戦術に一時的に戻ったに過ぎないわけで、再び支持率が上がってくれば、その性格を露わにしてくるだろう。「一歩後退二歩前進」である。一方の中道保守的な顔を隠れ蓑にして、中核は極右的な陰謀をめぐらせていく。メディアへの露出やメディア幹部への締め付け、利益誘導や経済優先への看板の掛け替えなどで支持率を上げる一方で、小池新党など他党への働きかけを強め、より陰湿に改憲勢力の拡大へと動き始めるだろう。
その策の一つが早い段階（10月？）での衆院解散だという。小池新党や民進党の準備が出来ないうちに衆院を解散して、そこで何とか改憲勢力で2/3を占める。それが出来れば、来年11月に任期満了で予定される衆院選挙はなくなり、9月に予定される総裁3選へのハードルはぐっと下がる。早期に解散して勝てば、またお友達内閣に戻ることも可能だ。官邸の知恵者たちは、そんな戦術、あんな戦術を考えながら支持率回復のための人気取り政策に邁進するのではないだろうか。前にも書いたが、こうした改憲一点張りの政治がいかに不毛で、国政を停滞させるか。彼らは分かっているのだろうか。
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北朝鮮がICBMを開発してアメリカを脅したのに対し、トランプ大統領は「これ以上、米国に対する威嚇行為を行わないことが、北朝鮮にとって最善策だ。（さもないと、北朝鮮は）世界が見たことがない炎と怒りを受けることになる」と、まるで金正恩のような口ぶりで応じる。これに対し、北朝鮮は「日本の島根、広島、高知の上空を通過してグアム島周辺に４発のミサイルを発射することを慎重に検討している」と発表。昼のワイドショーも連日この飛行経路を示して、日本の防衛体制をあれこれ論じている。
アメリカと一体になって北を押さえ込む単一路線を走り、アメリカ軍が攻撃された場合の「集団的自衛権」の行使（小野寺防衛相）まで先走って云々している日本。きな臭さが立ちこめる今年の夏だが、一方で8月は日本が２回にわたる核爆弾を受け、敗戦を迎えた月でもある。戦争の記憶を新たにする行事が催され、戦争の記憶を掘り起こす優れた番組（特にNスペ）が目白押しになる月でもある。北朝鮮問題は別途書くとして、今回は敗戦後、年々薄れつつある戦争の記憶、そして、私たちが忘れてはならない「非戦の誓い」について書いておきたい。
しかし、今や実際に戦争を見聞きした人々は人口の1割にも満たなくなった。世代が交代する中で、「日本はどこと戦ったのか」、「終戦記念日はいつ？」と言うような若者も多くなった。私の場合も義務教育の中で戦争の実態について教えられた記憶は殆どなく、多くは仕事上の必要や個人の関心にかられて学んだものである。社会の中堅クラス（40代、50代）にも、特別な関心を持たない限り、戦争のリアリティーは伝わっていないだろう。絶え間なく伝えない限り、世代（30年）を繰り返すごとに、民族の記憶はあっという間に薄れてしまう。それが現実である。
B29の爆撃の映像など膨大な資料（国立公文書館）を発掘して、大空襲の全貌に迫ったドキュメントだった。戦争に参加したアメリカ兵、空襲に遭った日本国民の声を交えながら、全体像を可視化し、50万人に近い犠牲者を出した空襲の背景や経緯にも迫った。番組では触れなかったが、8月15日に戦争終結がならなかった場合、アメリカにはなお9発の原爆を日本に落とす計画があったことを知る人は、案外少ないのではないか（「
これは、森村誠一の「悪魔の飽食」や、TBSの「魔の731部隊」（故吉永春子制作）以来、日本軍の恥部に触れる大変にナーバスなテーマである。それをソ連に抑留された軍関係者がハバロフスク裁判で証言した肉声を入手して、今年NHKが放送。丹念な資料収集と動かぬ証拠の肉声で、医学者と軍部が結託した人体実験のおぞましい実態を明るみに出した。今の軍民共用研究（デュアルユース）にもつながる実態と、戦後、口を拭って栄達した医学者たちの非道を告発。力作だった。
倍たちはメモなどの状況とかけ離れた虚構、「記憶にない」に頼る言い逃れに終始した。政治家や官僚たちは虚構に虚構を重ねるうちに事実を見失い、自分たちでも何が何だか分からなくなっているのではないか。国民の方も、彼らの手の込んだ論理構築と不自然さについて行けずに、何だか醜悪な茶番劇を見せられているような気になってくる。これでは彼らが意図した幕引きと、支持率回復は無理だろう。
論む来年9月の自民党総裁選までの1年と1ヶ月だ。それまでは、突発的な解散がない限り、大きな政治的イベントはない。ただし、来年11月には衆院選挙があるので、9月の総裁選では当然、2ヶ月後に迫る選挙に安倍で勝てるかが問題になる。そうなると、かなりの確率で3選の目はなくなり、安倍は退陣に追い込まれるだろう。問題は、それまでの1年と1ヶ月の間、支持率低迷の政権には何が起きるかである。
石破や岸田（外相）などの名前も挙がるが、石破派（19人）は党内での人気がなく、支持者も少ない。岸田派（46人）も、最近所帯を大きくした麻生派（60人）との連携や合体（「大宏池会」構想）がなければ難しい。その麻生も、内心では安倍の次を狙っているというからややこしい。これは三すくみか四すくみ状態で、彼らをうまく分断してコントロールするのが安倍グループの戦術だった。しかし、これでは政治は停滞するばかりで国民にとっての不幸。この状況を打開するには、手を上げる政治家が誰でも、安倍とは違う政策や政治手法を掲げて立ち、安倍一強の呪縛から自民党を解放できるかどうかにかかっている。
小池は元々安倍と親しい改憲派（日本会議メンバー）に属するし、彼女の公設秘書を長年勤めて、今回「都民ファーストの会」代表になった野田数（かずさ、43歳）は、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄し、大日本帝国憲法に戻るべき」等というゴリゴリの右翼だ。彼女自身は「スライス（右）でもフック（左）でもなく真ん中を」などと言っているが、自民党と連携し改憲勢力の補完にでもなるようだと、最悪だ。ただし、この小池新党が民進党と連携して政権の受け皿になるときには、安倍が退陣していることにもなるわけで、この小池新党からは目が離せない。
一方の野党第一党の民進党である。ご存じのように都議選大敗の総括も出来ぬまま、こちらも漂流している。このまま行けば、小池新党にすり寄って脱藩する議員が続出し、かつて金丸信が表現した「馬糞の川流れ」状態になる。原因は幾つかあるが、第一には蓮舫という代表が政治家として魅力がないことである。顔として選んだのだろうが、代表の器でないことは多くの国民が感じているところではないか。本人にその自覚がないことがまた不幸に映る。
しかし、日本はこうした状態にいつまでうつつを抜かしていられるのだろうか。2012年12月の発足以来、安倍政権は「戦後レジームからの脱却」と称し、「強い国を取り戻す」という国家主義的イデオロギーによる政治で国論を分断してきた。国家安全保障会議（日本版NSC）の設置（2013年）、特定秘密保護法（2013年）、集団的自衛権を可能にした安保法制（2015年）、共謀罪（2017年）。そして次の目標の改憲である。これら一連の取り組みは、言ってみれば安倍ら超保守の国家観へのこだわり（敢えて言えば美学）であり、日本が直面する具体的政治課題(後述）とは別のものだ。
都議選惨敗後の記者会見で、安倍は「深く反省する」と言いながら、改憲については日程通りに進めるとし、自民党の改正案を秋の臨時国会に提出すべく事務方を急がせている。何はともあれ、改憲を進めることで党内の求心力を回復したいという狙いだが、もちろんこれには、政局の潮目の変化をにらんだ様々な異論が出ている。しかし、安倍としては改憲の旗印を下ろすわけに行かない事情がある。安倍が首相に返り咲いたのも、改憲をめざす自民党右派や極右勢力の意向を受けたからであり、これまで安倍はその応援団に忠実に立ち回ってきた。その安倍が改憲の旗印を下ろしたら、首相である意味を失うわけである。
先日、フランスの新大統領マクロンの掲げる政策についての勉強会があった。それによれば、39歳のマクロンは大統領になる前から、膨大な政策を研究し大統領への準備を積み重ねてきたようだ。彼が昨年発表した著作「Revolution」では、16章、70項目にわたる政策が上げられているが、脱原発、再生可能エネルギーへの転換、環境政策としての農業改革、労働者の新産業への移行を促す改革、財政収支赤字をGDPの3％に抑える政策、金融の中心をパリに移行させる法制改革などなど、「ポピュリズムに陥らずに既存政党を否定し、EUとの枠組みを発展させ、自国経済の革新を模索する」という。
アベノミクスの経済政策に至っては、出口戦略が心配される中、未だに市中にカネを溢れさせる「リフレ派（黒田日銀）」に丸投げ状態を続けている。「3本の矢」に始まって、「骨太の改革」、「地方創生」、「女性活躍」、「一億総活躍」、「人づくり革命」、そして「働き方改革」などなど、次々と新しい看板を作って話題づくりはしてきたが、どれもこれも中途半端だ。安倍に対抗する石破からは「大河ドラマではないので１年ごとに出し物が変わるのはあまり良いことだとは思わない」などと皮肉られている。
ただしそうは言っても、これから来年9月の自民党総裁選までは大きな政治的節目がなく、その中ではまだ何があるか分からない。安倍政権が立ち往生し、政権を投げ出すようなケースはあり得るのか。その時の政権の受け皿はどうなるのか。内閣改造の行方と自民党内の動きはどうなるか、民進党など野党は生き残れるのか、小池新党はどうか。支持率急落後の政治状況について情報を整理する第2弾については、次回以降に回したい。
7月2日は、大きな話題が2つあった。一つは、何と言っても都議選で驕れる自民党が歴史的惨敗を喫した日であり、もう一つは、将棋の藤井聡太四段の連勝記録が29でストップした日である。自民大敗の影響については、これから様々なメディアで分析が行われると思うのでしばらく措くとして、今回は藤井四段も1年前から研究相手にして研鑽を積んできたAI・人工知能の方を取り上げたい。今やそれは、将棋に限らず様々な分野に導入され始めているが、果たして人類はAIと共存できるのか、である。
一方、先日のNHKスペ「
AIはゲームの世界だけでなく、今や株取引や、雇用者の選別、タクシー事業の効率化、病気の診断など、社会の様々な分野に使われ始めているが、それはまだほんの入り口に過ぎない。AIに社会的課題の解決策を提案させる研究も進んでいる（Nスペ）。人工知能が知らない間に社会の隅々に入っていき、その利用が本格的、日常的になった時に、世界はどう変わるのか。コンピュータの処理能力が今より遙かに進む将来、AIは手塚治虫の「火の鳥 未来編」に出てくる「ハレルヤ」のように、人間が常にお伺いを立てる神のような存在になっていくのだろうか。私たちは、人工知能というものをどう捉えたらいいのか。
ほぼ垂直に進化をしていく時だが、限りなく小さく、限りなく早くなったコンピュータ素子を人間の脳に組み込むこむことによって、新たな知性が誕生し、文明を担う時代がやって来ると予想する。その特異点は案外近く、今世紀半ばにもやって来るという。既に、半導体素子を脳神経につなぐ研究も始まっているが、こうなると、それは人間なのかという疑問まで起きてくる。
安倍政権は軒並み10％近い大幅下落を記録した。不支持率が支持率を超え、支持率が4割を切る調査もでている。当然と言えば当然だが、官邸は大慌てで安倍の記者会見を設定して「反省と低姿勢」をアピール。しかし、自身のスキャンダルや共謀罪の曖昧さに関しては、これから先も説明責任を果たして行くつもりはないのだから、そんな付け焼き刃的なポーズで切り抜けられるような問題でないことは、大方の国民に見抜かれている。
ご存じのように、安倍政権で危機管理の司令塔役を果たしてきたのは、菅官房長官だ。2012年9月、安倍を口説いて総裁選挙に出馬させた菅は、安倍政権の生みの親を自認している。このキーマンの菅がいなかったら、いくら安倍一強政権と言っても、こんなに長続きはしなかっただろう。このことは、他の軽くて失言ばかりしている安倍の取り巻きたちを見れば容易に想像できる。菅は人事で官僚を押さえ込み、閣僚の不祥事には冷徹に手を打ち、一日2回の記者会見も余計なことは一切言わずにそつなくこなしてきた。
しかし一方で、文書の追加調査は巧妙に仕組まれたアリバイ作りでもあった。ご存じのように、それは加計学園問題をひとまず先送りして、「共謀罪」を参院の本会議で強行採決する状況作りに利用された。だが、参院法務委員会での議論を中間報告という形ですっ飛ばすという禁じ手についても、また姑息でいい加減な追加調査についても、国民は支持率急落という答えで反発した。残念ながら国会は開いていないが、これで菅の鉄壁神話が崩れ、安倍一強にあぐらをかいた国会軽視のデタラメさにも少しはNOが突きつけられたわけである。
こうした疑問は、4年半前に発足した安倍第二次政権を見続ける中で、否応なく膨らんで来たものである。国家安全保障会議（日本版NSC）の設置（2013年）⇒特定秘密保護法（2013年）⇒防衛産業を育てる防衛装備移転三原則（2014年）⇒集団的自衛権の法制化（平和安全法制、2015年）⇒共謀罪（2017年）、さらには年内にも自民原案が出される憲法改定へ。安倍政権は、内閣が幾つあっても足りないと言われるほどの問題の多い法案を、国際情勢の変化や安全保障を口実に、強行採決を繰り返しながら押し通してきた。
しかし、「極右主義」が心情的な拠り所とする戦前の天皇制は、歴史的に見れば、明治憲法制定の時（1890年）に、伊藤博文が苦肉の策として導入したものだ。西欧の近代憲法のベースにあったキリスト教のような、国家の基軸となる宗教がない日本で、それに代わるものとして「万世一系の天皇」を取り入れたことに始まる（「日本の近代化とは何であったか」）。その上で、人為的にその神格化を図り（教育勅語はその一つ）、さらに山縣有朋などによって国家統治や戦争への動員のために極端に神格化していったものである。 
極右主義が警戒する考え方は、思想信条の自由や個人の尊厳、女性天皇制、夫婦別姓や性的マイノリティーの権利など、様々なテーマに及ぶ。そうした自由でリベラルな層（場合によっては本来の保守層）までが、彼らからすれば左翼的に見えてしまうのだろう。しかも、自分たちが目指す理念が明確でない（虚妄である）ために、反発は多分に感情的・排他的なものにならざるを得ない。
向けてビデオメッセージを送った。この会は、安倍の思想的母体の右翼団体「日本会議」が改憲のために作った組織である。その中で、安倍は東京五輪の2020年を目指して改憲・施行することを提唱した。
まずはご存じのように、安倍改憲案が政党対策に基づいた巧妙な戦術になっていることである。憲法本文をいじらずに必要な項目だけを付け加える、「加憲」の体裁を取ることによって、加憲が持論の公明を抱き込み、さらに教育の無償化を主張している「日本維新の会」を取り込む。そして、改憲論者がいる民進党を揺さぶって党内論議を無力化し、加えて民進党と共産党などとの野党共闘にくさびを打ち込む。この巧妙な「くせ球」を投げ込むことで、安保法制の時のような護憲派の共同戦線を作らせないという作戦だ。
のブレーンであり、思想的盟友ともいうべき人物が提案したものである。その人物とは、「
平和主義などに基づく戦後民主主義を否定する。それが、（安倍の取り巻きたちが信奉する）生長の家の教祖、谷口雅春の教えたところでもある。
閣僚の失言や不祥事が相次いで、大臣や政務次官の首がコロコロすげ替わる事態が起きても、或いは首相や夫人の大スキャンダルが吹き出しても、内閣支持率さえ高ければ開き直れる。「支持率は七難隠す」である。一頃の安倍政権は支持率がちょっとでも落ちてくると大慌てだったが、最近は支持率が高止まりの状況に、（以下に書くように）やりたい放題になっている。政治の劣化が支持率低下に結びつかない（乖離している）この現象は、最近の安倍政権に顕著な傾向だが、なぜこうしたことが可能なのだろうか。官邸に何が起きているのだろうか。
さらに、政権運営の強引さが目立つのは、最近の閣議決定の乱発である。閣議決定とは、全閣僚の合意が必要な内閣の最高意志決定の手続き。これでやっていることと言えば、「安倍昭恵は私人である」、「森友学園への国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」、「教育勅語の教材使用は否定しない」、あるいは共謀罪の答弁に安倍が用いた「そもそも」という言葉について「基本的にと言う意味もある」など。閣議決定が安倍の尻ぬぐいに安易に使われているさまは、安倍一強の力の誇示としか思えない。
③問題から目をそらせる多彩な陽動作戦
こうした一連の政策によって支持率をキープし、可能な限り批判をかわすべく危機管理を行っているのが首相官邸の「チーム安倍」と呼ばれる面々。『安倍官邸「権力」の正体』（大下英治）は、毎日の読書欄で「政権支持率維持システムを知る」と紹介された本だが、これによれば、彼らは安倍に絶対的忠誠を尽くす「政権維持マシーン」とも言うべき存在だ。菅義偉（官房長官）、荻生田光一（官房副長官）、杉田和博（同）、今井尚哉（首相秘書官）、世耕弘成（経済産業省、前官房副長官）、加藤勝信（一億総活躍担当相、前内閣人事局長）などで、彼らが政権中枢を動かしている。
また運搬手段である中長距離のミサイルを進化させてきたのは、残念ながら事実である。核弾頭の数で言えば、諸説あるが現状で20発程度、2020年までには最多で100発の核弾頭を持つという予測もある（米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所）。また、最大射程1300キロのノドンから最大4000キロのムスダンまで、各種の弾道ミサイルを1000発も持ち、それぞれ日本や韓国、グアム島に向けている。
さらに第三には、厄介なことに彼らはいつの日か、北主導による朝鮮民族の統一国家を目指しているから。そのための核とミサイルなのである。非現実的な野望ではあるが、核とミサイルに特化した戦略は貧しい国家にとって、経済的には現実的だったと言える。「誰がモンスターを育てたのか」という責任論（＊）もあるが、世界（特に米中）が油断しているこの10年程の間に、北朝鮮はあっという間に国際社会が手を焼く怪物に成長してしまった。
