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12月22日、たまたま午後の「情報ライブ ミヤネ屋」（日テレ）と言う番組を見ていたら、安倍内閣の原発政策の話題が出ていた。その中でコメンテーターの政治評論家（田崎史郎、時事通信）が「来年は、原発再稼働ラッシュになる。川内原発に続いて、若狭の関西電力原発、九州の玄海原発と次々と再稼働する」と、まるで当然のように解説していた。宮根が「現地の同意を取りつけるという作業も残っていますが」と引きとって、その話題は終了。今や、原発再稼働はメディアの中でも既成事実のように語られ始めている。
その背景には、強大な力を持つ現体制（安倍政権）がはっきりと原発推進に踏み出した“時流”というものがあるのだろう。彼らは、「新たな規制基準に合格すれば、滅多に事故は起こらない」、「万一起こったとしても、対策は出来ているから大丈夫だ」と言った、新たな「安全神話（思考停止）」を広めている。“時流”に乗る人々が作り出す、こうした「安全神話」が如何に現実と違っているか――それを真摯に見続けて来た番組がある。これまでも（敬意を持って）取りあげて来たNスペ「メルトダウン」シリーズである。
◆Nスペ「メルトダウンFile5 知られざる大量放出」
今回（21/21放送）はその5回目、福島第一原発事故で放出された大量の放射能の謎に迫った「知られざる大量放出」だった。1号機から3号機までがメルトダウンした3月11日から15日までに、放出された放射能は全体の25％に過ぎなかった。残りの75％はその後の2週間にわたって放出されたものだが、その原因は実は意外なところにあったというのが番組の主要部分である。それは、主に次の3点になる。
① 消防車による注水が燃料棒の損傷を促進
電源が停止して水が循環しないと、炉内の水が蒸発して水位が低下していく。そうすると、燃料棒が熱で溶けてメルトダウンし放射能が飛び出して来る。3号機では、それを防ぐために現場の判断で急きょ消防車を使った注水を始めた。しかし、注入された毎時30トンの大部分は複雑な経路の配管から漏れ出し、炉心にはわずかな量（毎時1トン）しか届いていなかった。しかも今回の分析で、そうしたわずかな水量は却って燃料棒の破損を促進することも分かったのである。そうした予想外のことが起きていることを知らずに消防車を動かし続けたことが、長期にわたる放射能漏れにつながった。
② ベント用配管の欠陥によって放射性ヨウ素が大量に放出
3月15日の夜、3号機の炉内圧力が異常に高まって来たために、現場は圧力を下げるための5回目のベント（内部の空気を外に逃す）を行った。しかし、この時に大量の放射性ヨウ素が環境中に漏れ出した。その原因が思わぬところにあったという発見である。原因は、ベント用配管の一部（30メートル）が地下にあったこと。そこに水が溜まり、5回目のベントの時に配管の内側に付着していた放射性ヨウ素を一気に洗い出して放出したのである。この時の放射能は放出全体の10％に上る大量のものであり、これが現在の帰宅困難地域の発生に直接結び付いているという。
③ 使用済み燃料プールへの放水を優先して電源復旧が遅れた
1号機から3号機までのメルトダウンと同時に心配されたのが、4号機の使用済み燃料プールにあった大量の燃料体である。これを冷やしている水がなくなったら、これらもやがて熱で溶けだし、大量の放射能を出し続ける可能性がある。1号機から3号機の電源復旧が先か、プールの水を補給する方が先か。現場は、電源復旧を優先させたいと考えたが、結局、指揮命令系統が「政府・東電事故対策統合本部」に移った時点で、プールへの放水が優先され、電源復旧は後回しになった。
結果的には4号機には水が保たれており、この優先順位の取り違えが電源復旧を遅らせ、長期の放射能漏れにつながった。プールへの注水を優先した背景には、アメリカ側からの強い示唆があったというが、これが裏目に出たわけである。しかし、4号機の水面の観測が充分でなかったことから言えば、難しい判断だっただろう。過酷事故の時は、判断材料が限られたまま次々と対応を迫られるが、それが結果的に重大なミスにつながることが多いという例である。
◆机上の設計に過ぎない過酷事故対策
今回分かった地下にあるベント配管の欠陥以外にも、Nスペ「メルトダウン」はこれまで、高温高圧時の水位計の欠陥、ベント関係設備の欠陥、主蒸気逃し弁の欠陥、非常用冷却装置の欠陥など、様々な構造的欠陥が過酷事故と大量の放射能漏れにつながったことを指摘して来た。これらの大部分は他の原子炉にも共通したものであり、しかも新たな規制基準でも改善されていない。あるいは、福島事故後に新たな過酷事故対策として他の原発でも採用されている消防車による注水も、水は本当に炉心に届くのかといった検証がされているわけではない。
複雑で巨大なシステムである原発では、実際に核燃料が溶けだすと言った過酷事故の状況を人為的に作りだすことは危険すぎる。従って、過酷事故時に、様々な安全対策が有効かどうかを前もって実験することは極めて困難なのである。しかも、過酷事故の時は、巨大な熱量を持った核燃料が一気に暴れ出す。その時には、想定外の事象が次々と秒単位で起こる。これを人間の力で抑え込むのは、奇跡でも起きない限り難しい――これが、福島の教訓。前もって考えられていた安全対策で充分かどうかは、常に疑問なのである。つまり、「新たな規制基準を満たしたから、滅多に事故は起きない」、「万一起こったとしても、対策は出来ているから再稼働しても大丈夫だ」というのは、現時点においても、全くの安全神話（思考停止）に過ぎない。番組は、抑制的に「原発に100％の安全はない」と言っているが、私の意見からすると「原発は未完の技術であり、危険な欠陥商品だ」ということになる。
◆再び、メルトダウンを起こさないために
最近読んだ本に、覆面の現役キャリア官僚（作家名、若杉冽）が書いた「東京ブラックアウト」という小説がある。巨額な金が動く「電力モンスター・システム」に群がる原子力ムラとその周辺の人間たちが、原発再稼働に向けて暗躍する様子を描いている。電力業界が関係者に甘い汁を提供する一方で、原発政策を担う官僚機構も地元政界も必死に反対派を抑え込み、辛口のメディアに圧力を加えると言った作戦を展開する。それは殆どが「事実」に違いない。そこにあるのは目の前の経済的利益であり、官僚たちの我が身の出世である。
日本の原発政策を推進している「電力モンスター・システム」の中では、原発の安全問題などを持ち出すのは、「“時流”が見えない連中」なのである。小説「東京ブラックアウト」では、再稼働が始まった“新崎県”の原発が、テロによって再び大きなメルトダウンを起こし、関東一帯が居住不能になり、日本は北と西に分断されてしまう。その後の展開は、若干荒唐無稽の感じもするが、それでも（福島原発事故との時と同様に）誰も責任を取らないのが象徴的だ。
福島原発事故のような重大事故の解明は、本来は（国会事故調が求めるように）国が徹底的、継続的に調査を行い、すべてを世界に公表すべきなのだが、日本ではそれも開店休業状態だ。原発再稼働に向かう、こうした“時流”が勢いを増す中、Nスペ「メルトダウン」は孤軍奮闘的に事故の現実と向き合いながら、事実を積み重ねて、新たな「安全神話（思考停止）」の危うさに警鐘を鳴らして来た。何度も書いて来たように、東日本大震災の後の日本は巨大地震と大噴火が連鎖する「地下大乱の時代」に入っている。日本はテロだけでなく、原発に予想外の事象が起こる確率が世界で一番高い国と言っていい。
その意味で（Nスペ「廃炉への道」も大事だが）、「メルトダウン」シリーズは、日本はもちろん世界にとっても、原発安全に直結する貴重な財産になって行く筈だ。番組の中でも言っていたように、事故の解明はまだまだ入り口に過ぎない。是非、これからも続けて行って欲しいと思う。
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新代表が決まっても、一強多弱という政治状況が変わるわけではなく、むしろ（後述するように）かつてない政治力学の中で1月26日から通常国会（会期6月26日まで）が始まる。この150日間には、4月の統一地方選挙、集団的自衛権を踏まえた日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）の策定、そして集団的自衛権の関連法案の一括審議などの重要テーマが並んでいる。さらに原発再稼働や医療制度改革、残業代ゼロなど、国民生活に直結する政策も目白押しだ。
それもそのはずで、今や「安倍独裁とも言える政治状況」にメディアが取り込まれつつあるからだ。ネット情報によると、衆院選挙の2日後の12月16日には、西新橋の高級寿司店の個室で安倍首相“招待”による報道各社幹部とのオフレコの会食があったという。出席したのは、時事通信の田崎史郎解説委員（＊）、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、NHKの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長などである。＊「
これでは何のための選挙だったか、有権者にとって迷惑な話だが、安倍にとっては大きな意義があった。
を派閥会長からひきはがし、自分と近い細田博之（写真）を当てて事実上の安倍派にするなど、安倍は攻撃的な采配を振るい始めている。さらに新人も勧誘し、今や安倍が属する自民党タカ派の清和政策研究会は衆参92人（衆院は他派閥の2倍）で他の派閥を圧倒している。現職首相が最大派閥を手中に収めることは、前例のないことだそうで、安倍は少なくとも自民党内では誰も刃向えない独裁的存在になりつつある。
こういう国際環境からすると、海外の首長とじっくり渡り合い、人間関係を作る上で長期政権が必ずしも悪いわけではない。むしろ1年交代を続けて来た日本の方が異常とも言える。しかし一方で、長期政権はプーチン大統領や習近平国家主席のように国内メディアを弾圧して独裁的になったり、オバマ大統領や朴大統領のように途中で能力に疑問符がついたりするリスクも高い。あるいは、（政財官の取り巻きを含めて）「権力（長期政権）は必ず腐敗する」ような場面も当然出てくる。
そして20万年前、現生人類（ホモサピエンス）が誕生してからも、私の祖先は5万年前にアフリカを出て全地球に広がるまで、様々な気候変動に苦しみながらも、農業を発明して飢えをしのいできた。そして、日本という土地で縄文を生き延び、戦国時代の戦乱を乗り越え、先の戦争を越えて遺伝子をつないで来た。これは、これまで地球上に出現した生命体の99.9％が既に絶滅したことを考えれば、人類を含む今の地球生物全体に共通する奇跡である。
が、その後の人類の発展に寄与したとしている。しかし同時に、これを十分使いこなすことができるかとも言っている。その意味で教育もさることながら、これからメディアの力がますます重要になって来るわけである。
こうしたことを教えてくれる3冊の本をようやく読み終えた。
後にA級戦犯となった東条英機は「戦争は負けたと思った時が負けだ。決して負けたと思うな」と言い、神風特攻隊を創設した大西瀧次郎（海軍中将、軍令部次長）は、「国民の4分の1が特攻作戦で死に、血染めになったこの国の様子を見てアメリカはもうやめようと言いだすだろう。その時が講和の時だ」と言った。まさに異常心理としか言いようがなく、日々膨大な数の国民を死なせながら、なおこうした狂信的な考えが軍部の主流を占めていたのである。
い通り（あるいはそれを越えて）公示前から20議席も増やして、参院で否決されても衆院で再可決できる特別多数（2/3、317）を窺う勢いだと言う。安倍は再び、一強多弱の状況の中で、思い通りの政治が出来る4年間を手にする可能性が高い。それはそれで国民の選択だから文句を言うつもりはないが、ここではっきりさせておきたいのは、私たちは今度の選挙で、どのようなリスクを選択しようとしているのか、ということである。（危険を承知で）敢えてリスクテークするのか、あるいはリスクを回避するのか。問われているのは、その選択ではないか。
にもかかわらず、今も安倍政権が高い支持率（40％～45％）を得ているのはどうしてなのか。
まず、すでに270兆円に膨らんだ異次元の量的緩和や、10兆円の財政出動にも拘らず、一向に経済成長は上向かない。政権は4月の消費税増税（8％）の影響だと強調するが、既に実質GDPの成長率は去年（2013年）の1～3月期をピークに下がり続けて来た。その下降線は、増税前の駆け込み需要で一時的に隠れたが、その後はまた下がり続け7～9月期はマイナス7.1％となって政権に衝撃を与えた。その最大の要因は実質賃金の減少による個人消費の落ち込みで、今や景気は後退期に入っている。
また安倍は、円安で業績好調な一部の輸出型大企業や株高の恩恵を受けている金融機関などを取りあげて、その恩恵はやがて庶民にも行き渡って来る。それには時間がかかるので、もう少し待って欲しいと言う。しかし、実質GDPが膨らまない低成長の中では、この富裕層からのしたたり（トリクルダウン）は起こらない。大企業にもたらされた富は、非正規労働者などの中間層以下の犠牲によって生み出されたものであり、また、株高などの恩恵に預かっている一部富裕層の富はさらなる投機に向かうだけである。膨らまないパイの中で富は下から上に流れ、格差はますます拡大する。これは、すでに定説になっていると言っていい（スティグリッツ「世界の99％を貧困にする経済」）。
来た閣議決定による集団的自衛権、日本が未経験の異次元の金融緩和、アメリカの基準から見ても歯止めが不十分な特定秘密保護法。これだけのことを充分な議論もせずに、一気に進めて来た。代わりに、「国民の命と暮らしを守る」、「アベノミクスの恩恵を地方にも」、「日本の原発は世界一安全」などと、実体から離れたキャッチフレーズやスローガンを持ち出して国民をごまかそうとする。一方で、本質を報道しようとするメディアに対しても、執拗にチェックし圧力を加える。
会ではどんなことを決めているのか、どう決めているのか、あるいは何が問題になっているのか、全く興味を持たずに来た。そんなことを知らなくても市民生活には何の問題もなかった。それが、ひょんなことから越谷市の超党派の市会議員と市民が運営している「政経セミナー」と言う会に顔を出すようになった。定年になって少しは地元の人たちと交流しなければという気持ちも背景にあったのだと思う。
来年4月には八王子市などとともに、より権限が移譲される「中核市」になる予定だ。予算規模は一般会計（862億）と特別会計、病院事業会計を合わせた全会計の総額が1618億円（平成26年度）。市会議員の定数は32人。
例えば、市議会のライブ中継については、既に全会派が賛成の意向を示しているにも拘わらず、何だかんだと言って先延ばしをされている。これも、市民に議論の過程を知られたくない一部議員が先導して拒否しているらしい。問題は、市議会が2、3のボスに牛耳られていることで、役職をちらつかせては自分の思うような結論を下しているという。委員会での発言も高圧的で乱暴だから、そうした様子を市民に知られたくないのだろう。
この先の越谷市も例にもれず、少子高齢化の波を受けて、税収減や公共施設の老朽化、人口減少による施設の統合問題などに直面する。借金を抱えた厳しい財政事情の中で、市民間の様々な利害が衝突する。国と同じく地方自治体も、いわば時代の転換点に直面しようとしているわけである。そこでは、従来のような無関心と「お任せ自治」では乗り切れなくなってくるわけで、それこそ若い世代も含めた、新しい知恵の結集と合意形成のあり方が必要になって来る。そのための「開かれた議会」と「市民参加」なのである。今、全国的に地方議員選挙の投票率は年々下がっているというが、市民の無関心の中で“住民不在の密室政治”が続いているとすれば、大いに反省しなければならない。（写真は越谷市民会館）
15キロほど入ったところにあって、今は平成の大合併で原発のある大飯町に組み入れられている。京都のすぐ裏側にあり、村の中心部からさらに山奥に点在する小さな集落には、その昔京都から伝わったと思われる興味深い民俗的風習や信仰、言い伝えが豊かに残っていた。昭和49年の冬だったと思うが、当時NHKの福井局にいた私は名田庄村の集落再編成で集落を離れて村の中心部に移り住む家族を取材した。
そして、当時の過疎化とは比べ物にならない巨大な過疎化の波が山間部の集落はもちろん、市町村までも押し流そうとしている。今年5月、「日本創生会議」（増田寛也座長）の人口減少問題検討分科会は2040年に全国市区町村の約半分（896）が「消滅可能性都市」になるという近未来予測を発表して衝撃を与えた。
例えば、生活の不安定な非正規雇用を減らす。「女性の活用」などと言わずに、女性の育児環境を抜本的に改善する。首都機能を地方に分散させるとともに、仕事と人口を地方に移して東京一極集中を変える。あるいは道州制を導入する。地方自治体を再編成してコンパクトシティに人を移住させる、などである。しかし、こうした大胆な国家改造は安倍がこだわる市場重視の成長戦略路線とは相いれないものである上に、どう考えても（しがらみに縛られている）今の日本の政治家には無理だろう。結局、ピント外れの予算のバラマキによって、財政赤字を拡大するのが関の山ではないか。
しかし、日本人の創意工夫と適応能力の高さを考えれば、方向性さえ間違えなければ何とかなるはずだと思う。
でに2年で日本のマネタリーベースは、138兆円（12年末）→200兆円（13年末）→270兆円（14年末、見込み）と急増している。これを15年末の目標値で355兆円にまで引き上げるという。
このほかに、デリバティブ（金融派生商品）残高で言うとおよそ10倍。そして通貨取引の世界ではGDPの15倍もの巨額なマネーが動いている。（
不況時には、銀行に幾らカネが余っていても使い道がない。肝心の企業がリスクを考えて投資を控えるからである。これは、有名な「紐（ひも）のたとえ」と言われるもので、緊縮政策を行うときには、紐を引っ張るように（インフレ抑制などの）効果があるが、反対に金融緩和をしようと幾ら紐を押しても、たるむだけで効果はないということである（「貨幣・銀行政策における非対称性」）。この状況下で、異次元の量的緩和などと言っている日銀は、「戯画（マンガ）以外のなにものでもない」などと言われている（伊東光晴「アベノミクス批判」）。
こうした状況のもと、滋賀県知事選（7/13）では自公推薦の候補者が破れる事態になった。このままでは来年4月の統一地方選挙が危ういと、安倍政権は地方と女性を取り込む作戦に出た。いろいろ名目は並べているが、実体的にはこれが「地方創生」と「女性が輝く社会」の本質である。「地方創生」については、「ローカルアベノミクス」という新しい呼称を考え出し、「アベノミクスの果実を地方にも届ける」と宣伝し始めている。10月15日にはその司令塔として安倍首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」も発足させた。
安倍政権の成長戦略は「規制改革」（第三の矢）という名目で、農協や医療関連、それに民間企業にも及んでいる。しかし、「ドリルで固い岩盤規制に穴を開ける」と言っていた農協（全中）解体などは、抵抗に会って腰砕けになった。ただし、これも「政策のアメとムチ」と捉えれば分かりやすい。規制改革をやるぞと業界を脅せば、改革が出来なくても政権の力は誇示できる。農協（全中）の場合は、これだけ解体するぞと脅しておけば、たとえ改革が後退してもTPPの時などの（反対を抑え込む）取引材料に使えるはずだ。
「異次元の金融緩和」、「国土強靭化」、「女性が輝く社会」、「地方創生（ローカルアベノミクス）」、そして「まち・ひと・しごと創生本部」。安倍政権が次々打ち出す「アベノミクスの第一、第二、第三の矢」は、その派手なブチ上げにも拘らず一向に経済成長につながらない。それは、どうやら既に過去のものとなった「経済成長の幻影」に惑わされた誤った政策だからと言う意見が最近は強くなっている。
10月20日、安倍首相が「女性の活躍」を目玉政策としてアピールするために登用した5人の女性閣僚のうち、小渕優子経産相と松島みどり法務相の2人が自身の不祥事から相次いで辞任した。「女性の活躍」は例によって安倍周辺がアベノミクスに結びつけ、話題作りの人気取り政策として取りあげたものだが、それが裏目に出た格好だ。しかしこの事案もその実体を仔細に見ると、かなり根が深い問題だということに気付く。
小渕優子（40歳）は将来の女性首相候補などと持ち上げられ、安倍の「女性の活躍」の目玉として登用された。安倍としては、原発再稼働の看板娘として利用する思惑もあったに違いないが、その能力については疑問だった。例えば、原発再稼働について答弁する際にも、官僚の作文をなぞるばかりで全く肉声が感じられない。（自分で検証もしないで）「今は老朽化した火力をフル稼働している状態で不安だ」などと官僚の言い回しを平気で使いながら、一日も早く再稼働したいと言わんばかりだった。
東京裁判の否定、靖国参拝推進、皇室とともにある政治、などを掲げる日本最大の右派組織で、安倍首相とも政治信条が近い。
国家公安委員長のほか、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当の大臣に任命された山谷も同様だ。山谷は、在日韓国人に対する脅迫的暴言（ヘイトスピーチ）で問題になっている「在特会」の関西の幹部3人と一緒に撮った写真が暴露された。彼女も「知らなかった」と言い逃れたが、彼らとは「夜明けのコーヒー」を飲みあう親密な関係だったことが指摘されている（週刊文春9/25号）。