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今年6月29日に、自らを「イスラム国（Islamic State）」と称したイスラム過激武装集団については、遠い問題のように考えていた。しかし 、8月19日にアメリカ人ジャーナリストを斬首した衝撃的な映像が世界を駆け巡って以来、その残虐な過激派集団については、否応なく関心を引きつけられて来た。ネットにアップされている胸が悪くなるような画像の数々を見るにつけ、人間の無明（迷妄）の深さにつくづく考え込まざるを得ない。
詳しくは書けないが、まるで人を殺すのを楽しむかのように捕虜の首を切り落とし、曝し首にして並べる。しかも、そうした残忍で過激な原理主義が世界の若者を引きつけ、数万に及ぶ兵力のうち海外からの義勇兵は6千人を超えると言う。彼らは、死ぬことを全く恐れない。そんな中、「人を殺してみたい」、「フィクションに身を投じてみたい」と言ってシリアに渡航する日本人（北大生ほか）まで現れた。世界は果たして、この“癌（がん）”組織のように増殖を続ける「イスラム国」を抑え込めるか。日本にとっても、他人事ではない問題である。
◆文明世界を否定する癌組織
北大生（26歳）のシリア渡航を支援しようとした、イスラム学者の中田考（元同志社大学教授、54歳）は、 イスラム国にはイスラム国なりの論理と正義があると擁護し、学生にイスラム過激派と日本のかけ橋になって欲しいと言うが（＊）、欧米はこうした動きを最も警戒している。欧米を敵視するイスラム国で戦闘員としての経験を積んだ若者が、自国に戻って国内でテロ事件を起こすことである。ドイツでは既に400人が出国し、うち100人が国内に戻っている。（＊インタビューおよびサイト）
確かに、現代社会は様々な矛盾と腐敗を抱え込んでいて、そこに住む若者たちにとって希望のない（自殺したくなるような）世界に見えるかもしれない。しかし、そうかといってイスラム急進主義の増殖を許すなら、世界は一気に中世のような暗黒時代に連れ戻されることになるだろう。
国民国家と国境を否定し、厳格な教義を押し付け、女性を虐げ、異教徒に残忍な刑罰を科す。民主主義と人道主義を無視するその性格は、現代（西欧）文明に対する挑戦であり拒否である。イスラム国は現在、シリアとイラクにまたがる各都市を線で結ぶように広がっており、その支配領域の合計面積は、イギリスより広くなっている。これがさらに拡大してイラクとシリアの大部分を支配すれば、世界は悪夢のような状況になるだろう。残酷で狂信的なイスラム国の情報に接すると、イスラム国は国際社会に取りついた異物であり、“癌”組織のようなものではないかと思えてくる。
◆複雑な情勢。癌治療にも似た壊滅策の成否は？
 何しろ、イスラム国は奪った油田の石油販売や、文化財の盗掘販売、人質の身代金などで潤沢な資金を得ている。その資金力を生かして、かつてのフセイン政権の残党や世界の若者を続々と戦闘員として呼び込む。ネット（SNS）を使った宣伝、テロの呼び掛けも巧みである。これは、たとえてみれば周囲の栄養分をどんどん吸収して増殖を続ける癌組織。９月に始まった空爆は、その癌組織に対する“放射線治療”のようなものだろう。
しかし、イスラム国は、カリフ制（イスラムの最高権威者）を看板にした強力な回復力を持っているので、空爆だけで根絶することは難しいと見られている。また、癌治療には放射線で患部を叩いて小さくし、それから“外科的手術”で除去する場合がある。これが地上軍の派遣に当たるわけだが、今回、アメリカはこの地上戦をためらっている。一旦、始めたらイラク戦争のように出口の見えない泥沼に陥る可能性があるからだ。
一方、周辺の血管を塞いで栄養分を断ち、“兵糧攻め”によって癌細胞を死滅させる方法（血管塞栓術）もある。9月24日に国連安保理が決議した、各国による（テロ目的の出国者の処罰、資金面を断つなどの）イスラム国包囲網は、これに当たるだろう。要は、こうした包囲網を国際社会が一致して取れるかどうかなのだが、ご存知のように中東情勢は複雑怪奇。ちょっと読み誤ると、アメリカが反アサド勢力に与えた武器が同じ反アサド勢力のイスラム国に渡ったりする。
シリアの中は、アメリカが潰そうとしているアサド政権とアメリカが支援する反体制派に分かれるが、その反体制派もイスラム国に対しては、近いものから反対のものまで様々だ。隣のイラクでは、現在のシーア派政権が弱体化していて、スンニ派のイスラム国に対処できていない。しかも、イラク国民は2対1の割合でシーア派とスンニ派に分かれている。そして、シーア派の大国イランがじっと成り行きを見ている。
◆何がイスラム国を生んだのか
触手のように広がった支配地域の形状と、こうした複雑な情勢では、イスラム国という癌組織に対しての放射線療法も、外科的手術も、兵糧攻めも、なかなか決め手となりにくい。そこで当然のことながら、なぜ若者が過激派に走るのか。その土壌となっているそれぞれの国内問題に取り組み、「テロリストを生まない社会」を築く努力が必要だとする論調も登場する。（朝日社説10/6）。
これは、さしずめ体全体の免疫力を高めて癌細胞の増殖を抑える“免疫療法”にあたる。医学的には実証されていないが、根強い人気を持つ考え方だ。しかし、なぜ北大生のような若者が過激派に走るのか、その原因を突きとめて不満を解消してやるのは、言うは易くだがなかなかに難しい。格差の少ない、若者も生きやすい社会を作るのは（正論ではあるが）、より広い観点から取り組むべきでそう単純なことではない。
それより、ここで「何がイスラム国を生んだのか」、先進国自身の問題として、その原因を明確にしておいた方が、今後の教訓になるのではないか。それは、2003年のブッシュ大統領の誤った選択がきっかけだった。 国連安保理の決議を経ないまま、大量破壊兵器（核と化学兵器）の存在と9.11を起こした国際テロ組織とのつながりを理由に、戦争を開始。それまで反米的、かつ独裁的ではあったが、比較的安定して国民を統治していたフセイン政権を倒した。
しかし、結果的に大量破壊兵器と過激派とのつながりは虚構に過ぎず、戦争は10年以上に及ぶイラクの大混乱をもたらしただけだった。さらに、アラブの春の民衆の蜂起に際して、独裁的なアサド政権（＊）が化学兵器を使ったという理由で、反政府勢力に肩入れ。イスラム国は、その混乱と権力の空白に乗じて勢力を伸ばして来たわけである。＊ロシアは親アサド
◆戦争を始める論理「予防戦争」の結末
超大国アメリカは圧倒的な武力を背景に、世界の警察として、民主主義の伝道者として性急な武力行使に踏み切り、その結果に苦悩している。9.11の同時多発テロの後、アメリカは「先制攻撃ドクトリン」を発表した（2002年）。 その中で、ブッシュ大統領は差し迫った危険に対する「先制攻撃」を拡大解釈して、何ヶ月、あるいは何年も先に実現しそうな脅威に対する「予防戦争」までをもアメリカの採るべき戦争に含めた。
その結果がイラク戦争だったわけだが、何ヶ月、あるいは何年も先に実現しそうな脅威に対する「予防戦争」が正しいかどうかを判断するのは、至難の業である。ある人は、ペリクレス（ギリシャの賢人）やソロモン（古代イスラエルの賢者）を合わせたような英知が必要だともいう。未来から歴史を評価するような「神の目」が必要であり、これは殆ど人知を超えている。（「アメリカの終わり」フランシス・フクヤマ）
歴史に「もし」はないが、ではあの時、戦争をしなければ中東はどうなっていたのか。相変わらず、フセインはアメリカにとっての厄介者だったろうが、イラク国民の生活も安定していたはずである。この10年の中東の大混乱がなければ、イスラム国もなかった。そのイスラム国は、今やアメリカの究極の敵だという見方さえあるが、これらの経緯は、積極的平和主義を掲げてアメリカと軍事的共同歩調をとろうとしている日本にとっても重い教訓だと思う。
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この日程が決まった6月末、産経新聞は『召集日は当初、10月3日も選択肢に上がっていたが、（政府は）安全保障法制の見直しに向けて十分な審議日程を確保し、国民の理解を深める必要があると判断し、前倒しした』とし、『集団的自衛権の閣議決定を７月１日に行うことを受け、臨時国会は安全保障法制の整備が焦点となる』と報じた。
ーマは、アベノミクスが思うように行っていないとする指摘と、異次元の金融緩和による様々な副作用の指摘である。「消費税増税の判断を控え、アベノミクスへの評価が政治の一大論点にせり上がって来た」と書いたのは、朝日である（10/4）。このほかにも、運用面での見解が未だにあいまいな集団的自衛権、不十分な歯止め策のまま12月に法律が施行される特定秘密保護法、武器輸出三原則からの転換を図った防衛装備移転三原則など、安全保障政策上の重要問題がある。さらに、このところ連日国会で論戦が展開されている原発再稼働の問題もある。
国会では、集団的自衛権の議論も行われている。枝野（民主党幹事長）は、武力行使の新3要件の一つ「国民の権利を根底から覆すような“明白な危険”がある場合」の、“明白な危険”とは何かを巡って、それがあいまいだと指摘。これに対する安倍の答えは「明白な危険というのは明白なので、あいまいなものではない」と言った非論理的なもので、答えになっていない。しかも、それがホルムズ海峡の機雷除去などの具体論になると、自公の間でも見解が分かれている。
従って、安倍政権に対して野党が抑止力を働かすとすれば、そのやり方は限られて来る。その一つが、安倍政権のやり方を逆利用することだ。
何しろ完成は去年の秋だったから、一年経っての満を持しての公開になる。監督は黒澤明監督の“愛弟子”小泉堯史。1970年に黒澤組に参加して以降、「影武者」（1980年）から遺作となった「まあだだよ」（1993年）までは助監督として常に黒澤監督の傍には彼がいた。ついでに言えば、彼は私の高校の同級生。独立後の第一作「雨あがる」（2000年）から友人として何かとお付き合いして来た。
監督は今回も、200年前の江戸期の物語を描くのに、周到な準備を行ってから撮影に入った。出演者たちは事前に武士道に関する書籍や、武家の娘に関するもの、呼吸の本まで様々関連本を読みこみ、所作や馬術は小笠原流、剣の心は香取神道流居合、書道や舞の稽古まで行って、次第に江戸期の人々になりきって行ったという。まるで黒澤映画のように、映像では映らない日記や家譜の書物の中の文章まで、資料に基づいて丹念に書き込まれた。（詳しくは、「キネマ旬報」特集号）
『前代未聞の事件を起こし、10年後の切腹を命じられた主人公・戸田秋谷（役所広司）は、過酷な運命を静かに受け止め、妻、娘ととともに穏やかに残された日々を生きている。そこへ、秋谷の切腹の日までの監視役として檀野庄三郎（岡田准一）が派遣されて来る。最初は任務を全うしようとする庄三郎だったが、秋谷の揺るぎない生き方に感銘を受け、次第に彼を師と仰ぐようになる。そして、庄三郎は、秋谷が切腹に追い込まれた事件の真実を暴く重要な文書を入手する』。
、村の人々との人間愛、息子たちの友情につながって行く。正義と恥の感覚、そして、美しさ、はかなさ、清らかさ、つつましさ、雄雄しさ、潔（いさぎよ）さ、寂しさ。。
さらには福島第一原発事故の吉田調書の誤報問題で、雑誌、週刊誌、新聞による朝日新聞叩きが激しさを増している。この朝日たたきは、日本の右派陣営（新聞、雑誌、週刊誌、ネットの編集者、評論家、作家、研究者）の総力を上げた攻撃になっていて、最近では、その背後で成り行きを見守っていた自民党政治家（安倍、菅、石破、高市など）まで朝日批判に加わっている。
原発再稼働が必要な理由を幾つも並べていて、その一方的な“耳にタコ”の意見が何のコメントもなく流された。
島崎規制委員の更迭に動き、学者と経済界で構成する「原子力国民会議」（有馬朗人代表）も官邸を訪問して原発再稼働を要求した。
以下のようなことは、書くのが嫌になる位に言われ続けて来たので、繰り返したくないのだが、それでも簡単に書いておく。つまり、規制委員会がお墨付きを与えたとしても、川内原発が安全と言うわけではないこと。これは田中委員長も言っている通りで、現時点で守るべき最低基準がクリアされたに過ぎない。政府は、これを「安全が確認出来た」とすり替えているだけなのだ。しかも、その基準は福島の事故で明らかになった構造的欠陥を充分取り入れていないし、（そもそも事故の解明がまだ出来ていない段階では）暫定的なものに過ぎない。＊「
福島の時の深刻な危機と大混乱を見れば、そんなことは気休めにしかならないのは、皆分かっている。しかも、被害が巨大になる原発事故において、誰がどう責任を取れると言うのだろうか。福島では、16万人を超える人々が今も避難生活を強いられ、1700人を超える人々が事故関連で亡くなっているのに、（結局、税金で尻ぬぐいしているだけで）原発を推進した原子力ムラの誰一人として責任を取っていない。それにも拘らず、「国が責任を持って進める」などという空疎なことばが横行しているのは、不思議なことだ。
自由貿易を主導する世界貿易機関（WTO)、国際通貨基金（IMF)、あるいは国連の理念の運用もそう。さらには、アメリカが始めたインターネットのルールや制度も世界標準になっている。
彼らは自国民に対し、中華民族の大国（習近平）とか大ロシアの復活（プーチン）とか、あるいはイスラムの神の国といった壮大な夢を語るが、それが世界の国々に支持される理念や価値観を生み出すわけではない。従って、今の世界システムにとって代わることは出来ない。力でそれを押し付ければ、周辺国や世界が迷惑するだけだ。
そして、アメリカにはダブル・スタンダードと言われないように、出来る限り自国のエゴを抑えて、自ら提唱した世界システムをより公平に運用することに取り組んでもらうことである。これらのことに努力することが、日本の選択肢（役割）になって来る筈だ。
先日カナダに行った折にもそんなことがあった。それは、カナダの地方都市の人々の暮らしが何とも豊かそうに見えたことによる。人口73万の地方都市（ウィニペグ）にしては考えられない位に広大で、綺麗に手入れされた公園で多くの庶民がのんびりと楽しそうにしている。目が合えば、笑顔で返してくれる人も多い。詳しい実体は知らないが、こうした日々の暮らしこそが「真の豊かさ」というものではないだろうか。＊写真は世界初の国立人権博物館（ウィニペグ）
折しも９月号の月刊文春では、「里山資本主義」の著者、藻谷浩介氏と同志社大学の浜矩子教授との対談が載っており、その中で藻谷氏は「地方は給与水準が低いが暮らしやすい（お金がなくても地方は豊かだ）」と言っている。また別の所（毎日、オピニオン8/20）では、過疎問題に取り組む明治大学の小田切徳美教授が、今、地方での暮らしやすさを求めて若者が田舎に行く「田園回帰」現象が静かに進行していると言う。こうした流れは、イギリスやドイツ、フランスではもう40年も前から始まっているらしい。
建されつつある」と表現される。「多様性と包摂性の両立」とは、私の解釈で簡単に言えば「多様性の受容」。高度成長期のような画一的な考え方を排して、（都会からの若者や、場合によっては外国人などの異文化も含め）幅広く多くのものを大らかに懐に抱きとめることだと言う。
田舎暮らしの真骨頂なのだ。
しかるにあにはからんや（意外にも）、このところの安倍政権は、次の政治課題として「地方創生」を掲げ始めているではないか。昨日の内閣改造では石破がその担当大臣に就任した。これは来年４月の統一地方選挙が目当てだとも言われるが、上記の文脈を踏まえると何とも怪しい動きに思える。安倍は同じ月刊文春９月号に「アベノミクス第二章起動宣言」という仰々しいタイトルで寄稿していて、その中では「農業全体の所得を倍増する」などと言っている。
企画提案から番組制作や番組評価法まで、番組制作システムを大胆に変えようとしたこの時の試みは、NHKの業務改革（CI活動：その時に今の卵型のロゴも作った）の一つで、いろいろ苦労もあったがやりがいもあった。機会があれば書きたいテーマだが、それはそれとして。お付き合いして見ると、外プロの方々が優秀でNHKのディレクターたちよりよほど真面目なのに驚いたりもした。その方々とのお付き合いは、今も続いている。
関連会社のプロデューサー（いわゆる局P）の指示のもとに番組を作る。彼らがクライアントなので、その指示は時に絶対的である。その局Pが優秀で番組が分かり、外プロのディレクターたちと充分意思疎通が図れるようなら問題はないが、そうでないと外プロのディレクターたちは死ぬ思いをする。
もちろん、かつてのNスペ「ワーキングプア」（2007年）のように、庶民の暮らしの潮流の変化を捉えた優れた番組もある。しかし多くの場合、視聴率アップを狙う局Pにとって、今庶民がどういう変化の中にいるのかと言った地味なテーマは、目に入らない。多分、それは都心の高層ビルで働いていて、あまり取材に出歩かない局Pには、遠い世界のことなのかもしれない。
8月13日から22日までの10日間、制作会社の企画アドバイザーの肩書で、カナダ内外の若いジャーナリストたちとカナダを旅し、カナダ観光局が主催するGMedia会議に出席した。その“あらまし”については、
「放送人」というのは、梅棹が初めて使った言葉である。別なところで、彼は放送人について、「いつまでたっても偉大なるアマチュアである。絶対にスペシャリストにならない。それがかえって魅力なのだ」と言い、その理由として「まず第一は技術革新がはげしい。いつも社会の変化の最先端にいる」と言った。
5日に閣議決定された日本の防衛白書は「日本周辺の安全保障環境は一層緊迫化している」などと「中国脅威論」を強調し、それへの抑止力としての「集団的自衛権」の必要性を説いている。こうした「中国脅威論」は、必然的に日本のナショナリズムを刺激し、今巷（ちまた）では「中国脅威論」とともに、その裏返しのような中国内部崩壊説や中国蔑視論、嫌中論まで花盛り。書店に行けばそういう類の雑誌や単行本が山積みになっている。
3月30日から4月10日にかけて、同時進行で事態の推移を見守りながら3回のコラムを書いた。その中では、理研の調査が画像の切り張り問題に終始し、肝心の論文全体を調査せずに不正と決めつけたことに、疑問を投げかけた。調査が、文科省や理研の「不正の定義」を厳密に踏まえていない安直なものに見えたからである。
しかし、仮に科学の世界にも（一般社会と同じような）こうした闇があったにせよ、科学研究の不正はいつか必ず分かってしまうものである。それなのに、なぜ跡（あと）を絶たないのか。4月9日の涙の会見で「こういう騒ぎになって、研究が遅れることが悔しい」とまで言っていた小保方氏。そのことを考えると、彼女の犯した犯罪的不正がまだ信じられない思いだが、どうしてなのか。一匹オオカミ的存在で日々具体的な成果を求められていたこと、理研が彼女を期待の星として扱ってしまったこと、同時に、そうした役回りに自己同化させてしまう特異なキャラクターもあったのかもしれない。