|
7月21日の参院選圧勝からまだ半月あまりだが、自民党による戦後体制への変革が始まっている。まず、憲法の現行解釈を変えて集団自衛権を容認させるために、内閣法制局長官に日米安保を重視して集団自衛権を容認する外務官僚（小松一郎）を当てるという異例の人事を行った。秋に予定されている政府の有識者会議での容認提言を受けて、年末の「防衛計画の大綱」に反映させるための布石だ。その防衛計画大綱には、専守防衛から一歩踏み出す？「敵基地攻撃能力」を盛り込むことも検討されている。
集団自衛権によって日米同盟をより強固にする一方で、アジアの隣国を仮想敵とした有事対応能力を高める。参院選圧勝を機に、いよいよ「強い日本を取り戻す」という安倍と自民党右派の計画が動き出しているわけだが、これはもちろん、その先の憲法9条の改正を睨んだものである。そういう一連の高揚感の中で飛び出したのが、7月29日の麻生副総理兼財務相の、ナチスがワイマール憲法を変えた（本当は無力化したわけだが）「あの手口に学んだらどうかね」という発言だった。
◆麻生発言の本質
マスメディアは、自民党はじめ国内右派勢力が総力を挙げて抑え込みに動いたせいか、麻生が3日後に発言を撤回したあたりから、腰が引けて正面きって麻生発言の重大性を指摘することがなくなっている。せいぜい、海外からの批判を伝える記事や社説でお茶を濁して来た。そんな中、麻生発言をしっかり取りあげた「サンデーモーニング」（4日）では、田中優子（法政大学教授）が胸のすくようなコメントをしていた。
 彼女はまず、「政治家の失言は常に本音だと思う」と指摘し、「ナチスとワイマール憲法のことなど、私たちの日常から遠い話なのに、これを引用するのは、（あの人たちは）日頃から、そうしたことを研究しているのではないかと疑ってしまう」と本質を突いた。言うまでもなく、ヒットラーのナチスが暴力と恐怖によって反対勢力を抑え込む中で、ワイマール憲法を無力化する「全権委任法」を成立させた経緯は「ある日気が付いたら、誰も気がつかないで変わった（麻生）」というような生易しいものではなく、「あの手口に学んだらどうかね」という麻生の発言は、事実誤認としても到底許されない失言なのである。
麻生発言があった「国家基本問題研究所」（櫻井よしこが代表者の公益法人）は、国内右派の一拠点だが、実際にネット上の録音を聞いてみると、くだんの発言にさしかかった時には、会場から大きな拍手と笑い声が起きている。「悪しき例としてあげた」などという麻生の発言撤回時の弁解は、会場の雰囲気からしてあり得ない詭弁だ。少なくとも、ナチスに対する違和感があまりないような人たちへの「受けねらい」だったか、百歩譲って、そんな右派勢力と思いを共有して作った憲法改正案をマスコミや反対勢力に邪魔されずに、すんなり通したいという身内的な本音が、あの不穏当な発言に現れたのだろう。
メディアは、日本政府の枢要な地位にいる人物のこうした発言が、いかに（戦後日本が築いてきた）平和国家としての信用と国益を失わせることなのか、あるいは、その考えそのものがいかに民主政治からかけ離れた論外なものかを、日本の一連の右傾化の動きと関係づけて厳しくしつこく問うべきだった。それが出来なかったのは何故なのだろう。
◆主張がばらけるマスメディア
最近のマスメディア（主として新聞）は、防衛力の強化、憲法改正、原発推進、アベノミクスなどの政策に関して、「政権に近い側」（実態的には政権の応援団）と、「それほどでもない側」にはっきり色分けされているために、その論調は互いを意識したものにならざるを得ない状況にある。一方で、テレビ（NHKなど）は両者の中間を取ろうとして曖昧な伝え方になりやすい。――というのは、うがった見方だろうか。
安倍が進めようとしている「戦後レジームからの脱却」は、戦後政策の大転換とも言えるものだが、その問題提起の中でメディアの立ち位置が大きくばらけて、主張の違いから互いに足を引っ張り合うことも多くなってきた。権力への立ち位置や政局への思惑によって、個々のニュースの伝え方まで変えられるようでは、メディア本来の「権力の監視」機能は充分に果たせるのだろうか。
これは、麻生発言の伝え方一つにも表れている。政権との距離や政権内力学、背後にいる右派勢力などの動きに影響されて事の本質からどんどんずれて行き、世界から批判されて始めてその重大性に気づくことになる。こうした厄介なメディア状況の中で、「戦後政策の大転換」に付き合わされる私たち国民は、どのように判断し身構えたらいいのだろうか。
加えて、今や政治は一強七弱の状態で野党の抗議も届かない。ということでようやく今回の本論になるが、ここで言いたいのは、私たち国民は今こそ「メディアおよび政治に対するリテラシー」の重要性に気付くべきだということである。これからの日本ではこの２つのリテラシーを身につけて、国民の間でそれが常識になるように努めて行かないと、また再び道を誤るようなことになりはしないか。これが私の問題意識である。
◆メディアリテラシーとは何か
リテラシー（literacy）というのは、ご存知のように文章などの読解能力を意味する。従ってメディアリテラシーとは単純に言えば、メディアが伝える情報を批判的に読み解く能力を身につけることである。モノの本にはさらに以下のように書いてある。
① 市民がメディアを社会的文脈（つまり、その社会が持っている様々な価値観や文化）の中で批判的に分析し、評価する能力。
② 受け身だけでなく、主体的にメディアにアクセスし、メディアとの間で多様な形態でコミュニケーションを創りだす能力。
③ 同時に、そのような能力の獲得をめざす取り組みや教育もメディアリテラシーと言う。
つまり、主体的に様々なメディアを見比べたり、読み比べたりして情報（メディア）を選別しながら、より客観的で正しい情報を収集する能力を身につける。また、メディアリテラシーによって私たち国民が「知的で教養のある視聴者や読者」になってディアに働き掛け、メディアの側にもより良いものに変わって行って貰うという積極的な意味も含まれている。
大学の講義では、視聴率の魔物性、ドキュメンタリーにおける事実と真実、戦争報道とメディア、ネットの登場とマスメディア、などなどを取りあげているが、中でも戦争報道については、権力側からのメディア操作が極端に現れるケースとして皆が知っておくべきテーマだと思う（＊）。＊ベトナム戦争からイラク戦争までのアメリカのメディア操作の変遷が面白い。
メディア操作は戦争のときだけではない。戦前の日本にもあったように、権力による日常的なメディア操作や圧力、あるいはメディア自身の自己規制などが積み重なって、やがて引き返すことな出来ない状況に国民を追いやる怖さもある。「歴史は繰り返す」というように、名著「昭和史」（半藤一利）の2冊（＊）を読んで見ると分かるが、私自身は、そうした歴史を知ることが最大のメディリテラシーだとも思っている。＊①日本人はなぜ戦争をするのか、②日本人はまた戦争をするのか
◆政治リテラシーについて学ぶこと
同じように、政治に対するリテラシーも必要だと思う。今の政治がどういう力学で動いているのか、過去はどうだったのか。そもそも政治家という人種はどういう人種なのか。政治家に求められる資質はどういうものなのか。騙されたり言いくるめられたりしないように、具体的知見の上に立って、現在の政治状況や政治家の言説を批判的に読み解くことである。
こうした政治の基礎知識について、私たちは余りにも勉強する機会が少ない。メディアが政治の舞台裏から人物像までしっかりチェックして教えてくれればいいのだが、今のメディアはともすると目の前の政局ばかりを追いかけていて、時間軸を長く取った政治の本質やあるべき姿については教えてくれない。
メディアと政治。この２つは互いに連動しつつ劣化したり、共犯関係になったり、立ち直ったりしているわけで、その意味でも「今こそ国民にメディアと政治のリテラシーを」と言いたいのである。
|
プロデューサーの鈴木敏夫が「これをやろう」と言った時、監督は「アニメメ―ション映画はこどものためにつくるもの。大人のための映画はつくっちゃいけない」と怒ったらしいが、「こどもたちもいつか大人になって分かる日がくる」という意見に折れて、この「風立ちぬ」を製作したという。
選挙が近づくにつれて、メディア（主に新聞）は野党に対して盛んに「自民党との政策の対立軸を示せ」と社説で書いて来た。しかし、これは一見正しい指摘に見えるが、（後述する）今の政治状況ではあまり意味がないように思える。というのも、一つには野党に対立軸を示せという場合、その対立軸は自民党が掲げる憲法改正や原発再稼働、TPPに関する公約、それにアベノミクスやねじれ解消の訴えに対するものになるのだろうが、これがなかなか難しいと思うからだ。
自民党型政治のもう一つの特徴は、メディアに対する締め付けである。一例をあげれば、6月28日放送の「NEWS23」（TBS）の内容が気に食わないと謝罪と訂正を求めて抗議する。そして反論されると取材拒否を言い渡す。これなどは、番組のアンカーを務めている岸井成格氏を標的にした嫌がらせに違いない。岸井氏は、脱原発を明確にしている毎日の主筆でTBSの「サンデーモーニング（関口宏）」のコメンテイターも務めている。難癖をつけて、これらに圧力をかけようというねらいがミエミエだ。
、どこかの局部的破壊で圧力が抜け、大破壊が避けられた（これが爆発したら、福島第一の6基、福島第二の4基の計10基を放棄せざるを得ない状況に陥っていた）。これが大きかった。
7月8日には、電力4社が停止中の10基の原発の再稼働を原子力規制委員会に申請する。
東電は2年前に漏れ出した汚染水が地下に溜まっているのではないかと説明しているが、本当にそうだろうか。
いずれも今年5月に発表された「大宅壮一ノンフィクション賞」の候補作となり、うち一つは受賞した。それが受賞作の「カウントダウン・メルトダウン（上下）」（船橋洋一、文芸春秋）と候補作の「死の淵を見た男」（門田隆将、PHP）である。
2つの著作のうち「カウントダウン・メルトダウン（上下）」は、福島原発から膨大な放射能が東日本全体に拡散する危険が高まっていた頃の、ほぼ一カ月に及ぶ日本の官邸、官僚、東電、アメリカ政府、米軍、自衛隊の動きを追った。電源喪失で冷却機能を失い、燃料が空焚きになって溶けだし、水素爆発、放射能漏れと、なすすべもなく事故が進行する中で、ようやく最後の最後で放水と注入が間に合い、「人間のやることが事故の進行に追いついた」と関係者が感じるまでの詳細な記録である。
1号機（12日）と3号機（14日）が水素爆発し、3月14日夜には2号機の圧力容器の圧力も高まって来る。官邸は危機感を深め、細野豪志首相補佐官を中心に極秘に「最悪のシナリオ」作りの議論が始まる。実際には、近藤俊介（原子力委員会委員長）を中心としたチームが22日から25日にかけて徹夜でコンピュータを駆使して作り、菅首相に報告した。それが、その年の年末に明らかになった250キロ自主避難に至るシナリオだった。
それがなければ、あの事故は間違いなく最悪のシナリオをたどっていただろう。
6月8日からの2日間にわたって行われた米中首脳会談。そこから僅かに見えて来たのは、アメリカと対等の関係を求める習近平の「新型大国関係」と、中国への警戒を念頭に置いたオバマの「アジア回帰政策」との攻めぎ合いだった。既存の大国と台頭する新興国が、互いに緊張が高まっていることを認めながら、会話を続けて共存と共栄の道を探ろうというわけだが、果たしてうまくいくのか。米中両国は将来の衝突を避けることが出来るだろうか。
当時の日本が浮かれるのも無理はない。調子に乗って、1989年には三菱地所がカネにあかせてNYの象徴でもあるロックフェラーセンターを買収。これが、ガキ大将アメリカの神経を逆なでし、日本は日米貿易の不均衡を口実にした徹底的な“いじめ”に会う。1980年代後半の「ジャパンバッシング」から「日米構造協議」（1994）、「年次改革要望書」（1994～2008）へと続く、アメリカによる執拗な日本改造（日本の骨抜き）である。
しかもこの公共投資には、アメリカによって「決して日本経済の生産性を上げるために使ってはいけない。全く無駄なことに使え」という条件が付いたというから驚きだ（「始まっている未来」経済学者の宇沢弘文氏）。その結果、地方にレジャーランドのような無駄な箱モノがあふれ、後の膨大な財政赤字やバブル崩壊の要因にもなって行く。成長目覚ましかった日本は、ガキ大将の“いじめ”によって、その原動力を徹底的に削がれる結果となった。これを内政干渉とも言い、また属国以下の搾取を目的とした植民地のような扱いだという意見さえある。
終戦の年に生まれた私の小中学校時代は、一クラスが45人位だった。弟たち団塊の世代は60人位だったから、かなり少ない。そういう個人的経験から、かねがね思って来たことがある。それは、何かと難しい国と国の関係も、どこかガキ大将がいるクラスの中の人間関係に似ているものだということ。例えば、小学校高学年から中学校にかけては、体格が大きく変化する時だが、急に大きくなった生徒が、それまでのガキ大将に対抗意識を見せ始めたりする。
台頭する中国に対して、アメリカはこの20年、様々な対中国戦略を練って来た。その戦略は、歴代政権によって大まかに言えば、「中国と会話しつつ、中国を国際社会の価値観に引き入れるという親中国的な政策」と、「同盟国と歩調を合わせながら、中国の人権問題や覇権主義的傾向を警戒する中国封じ込め政策」との間で揺れ動いて来た。
その基本になったのは、鄧小平の「決して親分になろうと思うな」という戒めだった。
中国側から見れば、今は広い海岸線の目の前をアメリカの出城のような韓国、日本南西諸島、台湾、フィリピンに塞がれており、国土防衛上極めてうっとうしい状況になっている。何とか突破口を見つけて広い太平洋に防衛線を確保したいと言うのが、第一列島線と第二列島線構想である（＊2）。これはアメリカの「太平洋一極支配構造」と包囲網打破を狙ったものであり、「海洋大国」を目指す中国の悲願でもある。
あるいは、都合よく対中国カードの一つに使われて利益を頭越しにさらわれてもいいのか。
異次元緩和の厚化粧で始まったアベノミクスだが、化粧がはがれつつある中で安倍が頼みの綱とする成長戦略（第三の矢）が打ち出された。しかし、今の日本で成長戦略を言うなら、基礎体力をつける地道な政策を腰を据えて着実にやって行くしかないわけで、効果が出るまでには何年もかかる。やらなければならないことだが、すぐにも景気が良くなるなどと期待を煽っても無理。しかも打ち出された政策も薬のネット販売などは、既存業者の利益をネット業者（楽天など）に有利に移転するだけの典型的なレントシーキング（ルールの変更）で成長戦略とはいいがたい。
アベノミクス・バブルがはじけた時にどういうことが起こるのかについては、諸説あって分からない。今は世界中で巨額な緩和マネーが日々激しく動いていて、その影響は誰にも予測できないというのが正直なところではないか。しかも、一旦始めた異次元の量的緩和は（景気に急ブレーキをかけることになるので）簡単には止められず、その時から日本は未知の領域に突っ込んで行くことになる。この恐怖感がなりふり構わぬ「第三の矢頼み」になって表れているのだろう。
そのことを言うためにまず、日本の原発が今、どういう状況にあるかを概観しておきたい。現在日本にある原発は50基（福島の4基は廃炉）。うち稼働しているのは、大飯原発の3号機と4号機の2つだけだが、これも今年9月には定期点検に入って7月18日（＊）に発表される新しい安全基準の審査を受けることになる。日本のすべての原発はこの審査を受けてパスしなければ再稼働できないので、日本は当面原発ゼロが続く。＊7/8に前倒しになった
た状況を直視すれば、日本の原発はすでに経済性、安全性、将来性から言って（実力の伴わない）「虚妄のエネルギー」と言わざるを得ない。にもかかわらず、方向転換が出来ずに、莫大な維持費や（稼働できなければ）意味のない安全対策費をずるずると国民に押しつけて行く。今、「成長戦略のためには、原発再稼働が必要」、「成長戦略を作っても低廉な電力が提供できなければ机上の空論になる」（甘利大臣）などの、安倍政権や自民党の一部議員連盟の論拠こそ、原発の殆どが動かなければ成り立たない机上の空論なのである。あるいは、彼らは電力会社と一体になって福島事故以前の利権の再来でも夢見ているのだろうか。
参院選挙まで２か月となって、政治は選挙モードに入っている。安倍は成長戦略（第三の矢）の一つに取りあげた女性登用に関連して、横浜市の待機児童解消の取り組みを視察。子どもたちと遊んで見せたりして、相変わらずメディアを上手に使っている。野党の方はというと、従軍慰安婦に関する発言問題で、維新とみんなが選挙協力を解消したという報道はあったが、他の野党は全くと言っていいほど発信力がない。政権与党でないので無理もないが、何を考えているのか殆ど伝わってこない。
こうした“メニュー”の出どころでもある安倍の「国家観」について、安倍自身は一言で「戦後レジームからの脱却」と言っているが、その内容については別冊「正論」（ふたたび「戦後レジーム」からの脱却へ 安倍信三、“救国”宰相の試練）が分かりやすい。この中には、2008年から2010年にかけて安倍が行った幾つかの対談が採録されている。彼が第一次安倍政権を降りた後で、しかも対談相手が気心の知れた櫻井よしこや金美齢、日下公人といった右派論客なので、比較的率直に思いを吐露している点で分かりやすい。
戦前の国家主義、軍国主義が犯した日本史上最大の愚行に対する反省が殆ど見られない。
これは第一次政権の時から一貫した傾向だが、当然のこと隣国（中国や韓国）との緊張関係を作りだす。その根底には、多分に安倍の歴史認識が反映しているのだろう。
しかし、これも評論家の中野剛志に言わせれば、安倍政権に入り込んでいる新自由主義的な経済学者（竹中平蔵）や経営者（三木谷浩史）が考える規制緩和や労働者の流動化、法人税の軽減などの成長戦略は、現在の市場の富をより強者に移行させるルール作りに過ぎず、経済成長にはつながらない。却って超格差社会を生むだけだというから厄介だ（竹中平蔵「成長戦略」という毒の矢、月刊文春）。
それから30年。先日のNHKスペシャルを見てつくづく思ったのは、技術力の凋落と言うのはあっという間だということ。半導体も家電も世界に冠たる技術を誇っていたのに、今や韓国や中国に追い抜かれて巨額赤字に悩んでいる。わずか20年で転落してしまった。
そんな中、独創技術でインターネットの世界で世界最大のインフラ会社に急成長したアカマイ・テクノロジーズ社の記事を読んでいたく感嘆したので紹介したい。設立者でMIT（マサチューセッツ工科大）のトム・レイトン教授のインタビューである。独創的なアイデアをいかにビジネスとして立ち上げるか、そのユニークな挑戦もさることながら、彼らの独創技術が築いている圧倒的な自信が印象的だ（「知の逆転」NHK出版）。