|
「一つのコラムが長すぎる」と言う指摘もあって、今回はごく短く、身近な話題を書いておきたい。これから「日々のコラム」で考えて行く予定のテーマ、「誰のために会社を経営するのか」と「TPPをめぐる２つの価値観」のための予告編として。
◆シャッター通りの商店街
会社の後輩がイベントで群馬県の前橋市に行ったら、駅前が余りに閑散としていたのでびっくりしたと言っていた。県庁所在地の体（てい）をなしていないくらい、景観が寂しいらしい。私の故郷の商店街なども歯が抜けたようだが、東京からちょっと足を伸ばした千葉県の地方都市でも同様だった。
昨日の日曜日、息子が土地を買うと言うので夫婦で東京から電車で１時間半ばかりの地方都市を訪ねた。駅から歩いて６,７分の距離と言うのはまあまあだが、周囲の環境を見ようと駅近くの商店街を歩いて見ると、ここもご多聞にもれずシャッター通りが続いている。閑散とした街並みである。
駅前にセブンイレブンはあったが、生鮮食品などはどこで買うのだろう。商店街の中に一軒だけ、しゃれた喫茶店が開いていて、中に入ると何枚もの本物の絵画が掛けられていたのが救いだったけど、今、地方の商店街を維持していくにも若い人がいなくなって、コミュニティそのもが成り立たないところが多いらしい。
◆一味違う北千住
帰路、旅行会社に旅行の相談をするために足立区北千住に立ち寄った。こちらの商店街は駅から少し離れた街道筋にあるが、いまでも様々な種類の店が並んでいて人通りもにぎやか、活気に満ちている。
なぜかスーパーの大型店舗（と言ってもそれほど大きくもない）が一つしかない。それが良かったのだろう。総菜屋、和菓子屋、お茶屋、お好み焼屋、呉服店、洋品店、糸屋、床屋などなど。こうした商売によってどの位の人々が生計を立てることが出来ているかを考えると、こうした商店街が地域コミュニティにとっていかに大事か分かる。
商店街全体でどの位の売り上げになるのかは分からないが、多分都市郊外などに作られた大規模スーパー1個分にも及ばないかもしれない。しかし、ここには様々な人々が住み、様々な職種があり、地域の様々な生活がある。昔の商店街は皆こうだったのかと、いつもその多様さ、たくましさに心弾む思いがする。
この商店街は昔の宿場町で、通りを歩くと昔の様子などを描いた看板などもあって楽しい。いわゆる町おこしに力を入れて来た人々がいるらしいが、このご時世、街の活気を保って来た裏には、大変な苦労があったのではないかと思う。
◆娘の退職
その夜は北千住で久しぶりに娘と待ち合わせて、親子３人で食事。もう５年前になるが、娘のことは「若者よ団結せよ！」（日々のコラム）で書いた。今の日本で少しはブランド名の通ったアパレル産業に勤めている。この中で、私は様々なチェーン店などで働く若者たちのきびきびした働きぶりを取りあげ、「勝ち組などと言われている今の経営者は若い世代の懸命な仕事ぶりに報いているのか」、と書いた。
あれから５年、娘はデパートの中のブティックの店員から店長へ、そして新しく日本橋にオープンした店の店長を任された。店の飾りつけ（ディスプレーと言うのだそうだ）から商品の品揃えや展示など、すべて任されて売り上げも目標の５割増しを続けているという。
その彼女が入社６年にしてついに会社を辞めると言うので、それを話題にしながらの食事である。今や３０歳を目の前にしてこのままの生活を続けていたら結婚もできないし、仮に結婚しても子どもも持てない、辞めて派遣の口を探すと言う。
何しろ、毎日夜中の１２時半過ぎの終電で帰る日々である。店が終わってからミーティングをして、明日の品揃えを確認し、店の飾り直しをしてから帰宅する。間に合わなければ近くの駅からタクシーか、店近くの「東横イン」に泊まる。
会社からはタクシー代も宿泊代も出ない。時間外も一定時間で切られていてサービス労働が続いている。
休日も、都心で様々な店の飾りつけなどを見て歩き、店の飾り付けから商品の備えまですべて任されているのだが、これでは幾ら本社に期待されようが、先の人生の見通しが立たないということをようやく悟ったらしい。女性社員の先輩たちも一生独身で行くか、結婚しても子どもを持てない状況だそうだ。
カミさんは入社以来ずっと、「こんな生活をしていたら身体を壊してしまう」と心配していたので、彼女が辞めるのには大賛成。しかし、私の方はむしろこういう風に専門能力を高めながら努力している若い世代を使い捨てにする会社の経営者に憤っている。
社長や幹部たちは、従業員の人生と言うものをどのように考えているのだろうか。テレビでも従業員のやる気を引き出す名経営者が良く紹介されるが、その会社で懸命に働く若者たちは自分たちの人生の将来設計、人間らしい毎日の生活が出来ているのだろうか。
◆「グローバルな経済」という見えざる手
２つの身近な話題を書いたが、これはある意味で、今の日本の縮図でもある。派遣社員が全労働者の三分の一にもなる日本。あるいは、TPPを要求しながら、春闘でも、内需拡大につながる給与分配を考えず、輸出競争にばかりに目が向いている大企業経営者たち。
そして国際的な圧力の結果、１０年前に廃止された大店法（大型小売店舗立地法）によって様相が一変した日本の地域商店街。私たちの身近に起きているこれらの現象の背景には何か共通の力が働いているのではないか。そこに（アメリカが自国の利益のためにおし進めて来た）グローバル化した経済システムの見えざる手を感じるのは私だけではないだろう。
そう考えると、こうした動きを後押しして来た、現代の経営者たち、政治家たちも（そしてマスコミも）、グローバルな経済システムという一つの見えざる手の中で、ただ歯車のように動かされて来ただけではなかったのか。
◆ぶつかる２つの価値観
多分、菅首相が「第3の開国」と言って政治生命をかけようとしているTPPでもこれと同じようなことが起こるのでないか。そして、グローバルな経済システムと、こうした身近に起きている現象の関連を巡って今、２つの価値観がぶつかり始めているのではないかと思う。
例えばTPPについても、マスメディアは開国するために農業を如何に納得させるか、納得させられるのか、という観点でしか論じていない感じだが、注意深く読んで行くと、識者の間では、もっと大きな「２つの価値観」を巡って激しい論戦が始まろうとしているように見える。
「このままでは日本は世界から取り残されてしまう」という意見と、「それで日本の大事なものは守れるか、私たちの生活は良くなるのか」と言う意見。それぞれの意見が誰の利益を代表しているのか、その根底にどんな価値観があるのか。それらの特質を、私はまだはっきり掴めていないのだが、これから「日々のコラム」でそのおぼろげながら見えて来たものを書いて行きたい。
さしあたって、冒頭に書いたように身近な現象を通して、「誰のために会社を経営するのか」と「TPPをめぐる２つの価値観」の二つテーマになりそうだが、どうもこの二つも互いに関連しているような気がする。
|
福島第一原発の現場には400人の作業員が「免震重要棟」という建物で寝起きしているという。しかし、その作業環境がひどい。食事は1日2回、朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰1つ。会議室や廊下、トイレの前などに毛布にくるまり雑魚寝している状態だと言う。風呂はおろか下着も変えられない。
日本のメディアは、東電を応援するような記事を書きたがらないが、現場で懸命に作業しているのは、今回の「人災」には責任のない、協力会社の人々も含めた人々なのである（人災については、原発事故の抑え込みが安定期に入ったらしっかりやるべきだと思うが）。
今は、こうした「危機管理体制の観点からの検証情報」が極めて少ない上に、遅れている。その中で何故かリーダー（菅首相も東電の清水社長も、原発事故対策担当の海江田も）の覚悟が伝わらず、頼りない。国民に疑心暗鬼が広まって、週刊誌などでは彼らリーダーの資質について様々な憶測まで流れている。
それにしても、官房長官の記者会見などで見せる一部の記者の「想像力の欠如」には驚く。昨日午後5時の会見では一人の新聞記者が「菅が昨日、このまま行ったら東日本はつぶれる、と言ったそうだが、その真意を聞かせてほしい」と詰め寄った。
TPPについては今、賛成反対、様々な学者が論じているが、意見が全く違っていてかみ合わない。賛成派は「（TPPに参加しないで）日本は中進国に落ちぶれていいのか」（戸堂康之東大教授、左）といい、反対派は「（輸出で成長などはウソ）デフレがますます進むだけだ」（中野剛志京大助教、右）という。本当のところはどうなのか。
菅首相が去年10月、唐突に「平成の開国」と言って打ち出したTPP（環太平洋経済協定）に関して、様々な意見を読み比べているが、これが結構面白い。それぞれ立派な先生方が賛成反対、これほど言うことが違っていてかみ合わないのも珍しい。マスメディアの論調は「開国せよ、バスに乗り遅れるな」の一点張りだが、どうしてどうして。学者同士の様々な価値観や論点の違いが浮き彫りになりつつある。
「それが良くない」と、「銃・病原菌・鉄」や「文明崩壊」の著者で、過去の人類文明の滅亡を研究しているジャレド・ダイアモンド教授（カリフォルニア大）は言う。日本に輸入される木材のためにインドネシアやフィリピンでは年々膨大な量の森林が消えているからだ。
すでにTPPの議論が深まるにつれ、農業救済にだけ議論を絞ろうとした推進派の化けの皮がはがれて来ている感じもあるが、TPPに関する議論は農業だけでなく、国民の暮らし全般に、さらにこれからの日本や地球の未来にも関る。それだけに、ここは両者とも精密な議論を戦わしてほしいと思うし、その上できちんと白黒をつけてもらいたい。
日本の政策はこれまで、その殆どを官僚が作って来た。自民党時代は族議員と関係が深い政務調査会やその部会と上手く折り合いながら、一方で省益も守りながら。
一方のアメリカ。いい悪いは別にして、その政策は熟慮されているように感じる。事前にあらゆる情報をかき集め、様々な選択肢を検討し、当面の方針を確定する。同時に、その政策の根拠が変われば、大胆に別な政策に転換する。
最後に。こうした視点から見ると今の自民党はあまりに情けない。菅政権の敵失ぶりに勢いづいて、党内改革の機運もすっかり緩んでいると言う。さらに、党の重要政策は、いま「領土問題」だという。一方で「領土問題は勇ましいが、それだけでは（選挙に）勝てない。やはり年金や雇用政策で旗を立てないと」（１月２４日朝日）だと。議論のレベルの低さに唖然とする。
そうした中、政権を引き継いだ菅が言いだしたのは「現実路線」。事業仕分けで財源を生み出せなかったことから、新たな財源として消費税増税を持ち出し、官僚との協調路線も復活させた。さらには景気刺激策として法人税の引き下げやTPP参加も。これらはマニフェストにはなかったことである。
年明けに悲観的なことばかりを報道しているマスメディアに代わって、少しは明るい未来を探したいと始めた「日本の元気」の第2弾。今回は日本の成長戦略に関る「日本ブランドの底力」について書いて見たい。
同時に彼は、当時勃興しつつあった「情報産業」（これも彼の造語！）を三段階目の精神産業と同義に位置付け、人間が脳を使って飛躍したのと同じように情報産業がこの先、飛躍的な展開を遂げるのは必然だと予見したのである。（詳しくは1988年「情報の文明学」）
民主党の岡田幹事長が小沢元幹事長の国会招致の腹を固め、13日にも役員会で議決をして出席を迫ると言う。小沢派の神経を逆なでしても小沢排除に踏み切ると言うことである。そして、両陣営の憎しみをまじえた権力闘争がまた「民主党の内紛」と批判されている。
彼らが、信義をわきまえて小沢の顔を立て、小沢派と一致協力して政権運営にあたっていれば、いくら「政治とカネ」と言っても、今のような内紛は起きなかったろうと思う。かつての自民党もそういう知恵だけは持っていた。
ここへ来ての日米の関係強化の動きは激しい。尖閣諸島での日中の対立、北方四島を巡ってロシアとの緊張、そして朝鮮半島での砲撃事件。それらがアメリカの軍事力を呼び込む。