普天間基地の移設問題は、政権が「迷走」しているうちに、様々な可能性が浮かんでは消えている。それでいいのではないか。皆で悩むうちに、最後の落とし所が見えてくるかもしれない。（あくまで可能性だが）

グアムは狭すぎる？
　ところで、「日々のコラム」に「迷走大いに結構」を書いた後、日頃共感を持って覗いている「日本軍事情報センター」のコラムを見たら、私も触れたアメリカの「グアムの計画」について新しい見方（情報）が書かれていた。
　近年アメリカが、沖縄の海兵隊ヘリを含む大部分の部隊をグアムに移転し、ここに実部隊を伴う太平洋司令部を設ける計画を着々と進めていたのは事実。この中では一部に、普天間の海兵隊ヘリの訓練基地もグアムに作る、従って、辺野古に新しい基地は必要がない、という考えも出ていたらしい。

　しかし、ブログの主の軍事ジャーナリスト、神浦元彰氏が書いたものを読むと、ここへきて事態が急変したのだという。詳しくは彼のブログを読んでほしいが、グアムは狭すぎて十分な訓練用地がとれないということ。アメリカもそれが分かって来て、焦っているのだという。
　現在、アメリカが辺野古への移転を強く言う背景には、アメリカ軍のグアム移転計画にこうした杜撰な点が見つかってきたことが影響しているという。

我慢ができないマスコミ
　そういう背景があるのなら、アメリカが「言うことを聞かなければ、グアム移転も見直す」と恫喝したり、「普天間の一部部隊を他に移設してもいい」と普天間存続を模索している理由も見えてくる。
　だが、その神浦氏も日本の防衛族の主張や、アメリカの杜撰な計画の尻拭いのために拙速に物事を決めない方がいい。沖縄県民のことを考えれば、ここはじっくり検討する方が日米両国にとってもいいという論調だ。

　それにしても、なぜ日本のマスコミは揃いも揃って、「日米関係を危険にさらす民主党」とか、「日米関係がぎくしゃくしているときに、小沢が中国に行くのは慎重さを欠いている」だの、「鳩山政権は連立与党の攻勢にあって迷走、出口なしの状況」だのと一方的に決め付けるのだろうか。基地問題の複雑さや日米同盟の将来像を十分考えて言っているのだろうか。

　いずれにせよ、もう少し時間をかければ、いろんなぎくしゃくも含めて、この問題の様々な背景が浮かび上がってくるに違いない。その中で、「アメリカを怒らせたら大変なことになる」という日本のマスコミが金科玉条のように思い込んでいる「思い込み」も検証されるとすれば、それがこの普天間問題の大きな副産物かもしれない。

日米軍事同盟の機能とは？
　今、日本とアメリカはなぜ軍事同盟を結んでいるのか。なぜ日本にとって同盟関係が必要なのか。まず、軍事的な面で言えば、極東の安全問題がある。その点で言えば脅威となり得るのは、「北朝鮮のミサイルと核問題」、「中国の軍拡、尖閣列島問題、天然ガス問題」、「韓国の竹島問題」だろう。これらの問題が抜き差しならなくなって、本当にアメリカ軍が出動するような事態にまで発展する可能性はあるのか。

　新聞の論調は、そこには危険が迫っていて、何か起きた時にアメリカに見放されたら大変だという考えに基づいているのだろうが、本当にそうか。起きるまでには、それこそ幾つもの外交的段階が横たわっているはずだ（だからこそ中国、韓国とも話せる環境を作っておく必要がある）。あるいは、後ろにアメリカが付いているということが、彼らの自制心にどの程度効力があるのか。仮になければどうなのか。
　一方のアメリカから見たらどうなのか。アメリカはなぜ日本との軍事同盟を必要としているのか。日本との軍事同盟はアメリカの極東戦略、特に軍事力を背景に世界戦略を展開する中国への圧力として、なくてはならないものになっているに違いない。そうした双方にとっての意味も評価しなければならない。

　軍事的ではなく世界的な問題ではどうか。経済的にはどうか。経済的には、（巨大な中国の登場もあり）日米関係は切りたくても切れない、より対等なものになっているのではないか。一頃、アメリカの基準を押し付けた時のように、もうアメリカが日本を脅すというような関係でなくなっているのではないか。或いは、地球環境問題ではどうか。（アメリカとのお付き合いという意味合いが強い）テロとの戦いではどうなのか。
　いずれにしても、軍事的、経済的、世界的問題の側面から、日米同盟の機能をもう一度多面的に再評価した方がいい時に入っているのだと思う。

日米関係を成熟させるために
　日本が、これからの多極化した世界を生きていくためには、日米同盟があるからと言って、何でもアメリカの言う通りにやっているというだけでは生きていけない。自主、自立の外交を模索しなければ、日本はますます影の薄い国になっていく。

　私は、日本とアメリカが（中国と違って）民主主義、自由主義を共有している以上、日米関係の重要性を否定はしない。だが、日本とアメリカの間には「ペリー以来のいわく言い難い心理上の行き違い」も横たわっている（「日本がアメリカを赦す日」岸田秀）。
　親分であり、保護者であると思っているアメリカとそれに甘んじて耐えている日本。その関係は日本に国家としての主体性を捨てさせ、自立した国に当然備わっているべき様々な価値観（例えば、自分の国の平和は自分で守る。自分の国の国是で外交を展開する、など。）の崩壊を生み出してきた。日本がそうした立場にうっ屈を感じて自立しようとしたりすると、アメリカの怒りを買い、日米関係はぎくしゃくする。お互いに感情的になりやすい業のようなもの（心理的トラウマ）を内在させているという説だ。

　それを頭の片隅に入れながら、冷静に粘り強く話し合って、新しい時代にふさわしい、お互いのメリットが明快な日米関係を模索する。そのためにはお互いに感情論を排しての、合理的かつ多角的な検討の積み重ねが必要になる。それには一定の時間も必要だ。その上で、また左派的反米主義にも、極右的国粋主義にも左右されない、揺るぎのない新たな関係を構築していければいい。
　日米同盟50年の来年に向けては、（日米関係の過去のトラウマを脱することも含めて）そうしたチャンスの時。新聞やテレビも近視眼的に大変だ大変だと騒ぐのではなく、こうした視野からも冷静に報道し、新しい時代を切り拓く手助けをしてほしいと思う。　

　沖縄の普天間基地をどこに持っていくかについて、民主党の判断が遅れて年を越しそうだというので、日米合意（辺野古への移転）の早期決着を求めているアメリカの怒りを招いているという。アメリカ大使が激怒したとか、アメリカ側の専門家が、この決着が遅れれば、基地の見直しはまた10年も15年も先に伸びるだろう、というような恫喝に近い意見を吐いたとか、マスコミが伝えている。

あちら立てればこちら立たず
　この問題については、政府部内でも意見の相違が目立っている。年内決着を目指して来た防衛大臣（最近は軌道修正したというが）や外務大臣。基地の国外移転を要望して、沖縄の辺野古への移転に反対する社民党。社民党は政権離脱もちらつかせながら強硬に国外移設を主張している。社民党が政権離脱すれば、野党に参議院の過半数を握られていた前の自民党と同じで、政権運営はよれよれの状態になる。

　また、当の沖縄県民も県内移設には強く反対している。特に、移転予定地の名護市（辺野古）で市民の反対は強い。来年1月24日投票の市長選挙では受け入れ容認派と反対派の一騎打ちが予定されているが、このままではどうなるか分からない状況だ。
　ただし、その一方で普天間の方は「早く決めて欲しい。何時まで待たせるのだ、早く出て行ってくれ」という意見。
まさに、「あちら（アメリカ、自民党、普天間）を立てればこちら（民主党の一部、社民党、名護市）が立たず」の、針の穴を通すような政治的決断が求められる状況だ。その間に立って鳩山首相は年内決着を諦め、来年に判断を先送りした。

早期決着を迫るマスコミ
　首相が決断しないので、マスコミは「鳩山首相は人がいいばかりに決断力がない」、「問題を先送りしても状況は悪くなるばかりだ」、「民主党は誰が司令塔か分からない」と、言いたてる。
　さらに、「迷走する鳩山民主党」とか「遅れれば日米関係に重大な亀裂」とか言って早期決着を迫っている。（辺野古で決まればまた何かと文句を言いたい）新聞は立場を明確に言わないが、早期決着しろということはとりもなおさず日米合意の辺野古へ移転しろということ。マスコミが早期決着を言う裏側には、アメリカの機嫌を損ねたら大変という危機感、日米同盟が揺らげば日本はどうなるのかという（怯えにも似た）不安感があるのだろう。
　しかし、ちょっと待ってもらいたい。早く決めろ、アメリカを怒らせるな、と言うばかりでいいのか。そんな、単純に急かせるばかりの記事を書く前にマスコミはこの問題の本質をどのくらい国民に知らせているだろうか。

不可解な移転計画
　今、アメリカはグアムに太平洋司令部を作って極東アジアの防衛体制を大きく変えようとしている。それはアメリカの世界戦略の検討の中から出てきた計画で、日本が頼んだわけではないが、日本は沖縄からグアムへの部隊移転に関して多額の費用（61億ドル＝約5400億）を出すことで合意している。ただ、金額は決まっているのに、その全体像がよくわからない。

　普天間海兵隊（ヘリ部隊）の基地として辺野古への移転を日米で合意した1996年の「SACO合意」。沖縄のアメリカ軍のかなりの部隊をグアムに移転するとした「再編実施のための日米ロードマップ」（2006年）。また、すべての海兵隊ヘリをグアムに受け入れ可能とした「グアム統合軍事開発計画」（2007年）。
　これら一連の計画の推移をみると、辺野古移転を決めた1996年の日米合意の後、アメリカの計画は大きく変化していることが分かる。現在は、グアムに太平洋司令部を置くだけではなく、沖縄の兵力（空軍、海兵隊）の大部分をグアムに移転させる計画であり、その中には、問題の普天間の海兵隊のヘリ部隊も含まれている。
　その計画から見れば、辺野古に訓練用の基地などを作らなくてもグアムで十分対応可能だという。

　辺野古移設を決めた「SACO合意」（1996年）は、当時、米軍の不祥事が頻発して基地撤廃運動が高まったことを踏まえて、日米で合意されたもの。しかし、10年以上たった現在、その後のアメリカ軍の世界的な再編計画の中で、合意の背景は大きく変質、辺野古移設の必要性は薄まっている。それなのに、日米とも意図的にこれを認めず、マスコミも全く伝えて来なかったのである。
＊これらの驚くべき情報については沖縄・宜野湾市の伊波洋一市長が11月下旬、与党の国会議員に述べた内容として、同市のHPにかなり詳しく載っている。私は伊波市長の説明が鳩山政権の認識にかなりの影響を与えているのではないかと思っている。

　なぜ、日米政府（アメリカと自民党）は厳密にいえば既に必要のなくなった「海兵隊ヘリの訓練用基地」を辺野古に置くことにこだわるのか。なぜ5000億円もかけて新しい滑走路を作るのか。この問題の背景には不可解な謎が多いのだ。

事実に基づいた踏み込んだ解説を
　これは一つには、アメリカからすれば、日本の金でいつでも自由に使える基地ができるのであれば、それは確保しておいた方が便利だということ。もう一つは、日本からすれば、出来るだけアメリカの気に入る案にして、いざという時に日本を守ってもらいたいという願望があること、そして、あわよくば沖縄に落ちる建設費5000億の利権を手にしたいということ。
　その上でアメリカは、日本側の入り組んだ思惑を利用して脅したりすかしたりしながら、グアム移転の費用を出来るだけ日本から引き出すために高等なパワーゲームをしている。大体こんなところだろうと思う。（以上は推測）

　というわけで、この問題は伝えられているほど単純ではなく、新しい世界的な潮流の中で日米同盟をどうするのかという大きな問題とも関係している。しかし、その中で日本はどうすべきなのか、というような本質的な疑問に新聞は答えてくれない。
　軍事問題は難しい。それぞれの陣営によって全く正反対の解釈がまかり通る。民主党を迷走だと決めつけて満足しているような政治記者では無理だろうが、そんなことを言う前に、新聞もちゃんとした軍事問題の専門家を育てておくべきだと思う。そして、推測ではなく事実に基づいた、分かりやすい解説をして欲しいと思う。

迷走大いに結構
　さて、ここまで普天間基地の移設問題について書いてきたが、それはそれとして、私の言いたいことは他にもある。それは、「アメリカを怒らしたら大変だ」というところで、すべての思考が止まってしまう日本人の性癖についてである。
　政権交代で鳩山首相が「対等な日米関係の構築」を言って以降、鳩山論文がどうの、海上給油の継続がどうの、普天間問題がどうのという時に、大新聞は（まるでアメリカの代理店のように）何かにつけて「アメリカが怒っている」と報道してきた。

　来年は日米安保50年。日米同盟を再点検すべき時に、時代は冷戦の終結後、テロとの戦い、中国、インド、ロシアの台頭による多極化と、激しく変化している。加えて唯一の超大国だったアメリカに不況が押し寄せ、一極主義から国際融和を目指すオバマ政権が登場して変化の兆しが現れている。そういう意味で今は、日本はアメリカと新しい平和の枠組みを模索していく絶好の機会でもある。そういう時に、「アメリカを怒らしたら大変だ」と言って思考が止まってしまったら、新しい世界平和の枠組みなど考えようがない。

　イラク戦争の失敗にしろ、リーマンショックにせよ、地球温暖化対策にしろ、アメリカの選択がいつも正義とは限らないことは既に実証済み。マスコミが常套句のように使う「アメリカを怒らせたら大変」は、水戸黄門の印籠ではなくなっている。
　そんなことで一々思考停止せずに、アメリカの怒りはどういう結果を生むのか、それに日本は耐えられるのか、冷静に吟味しながら、日本とアメリカの関係を時代に合った、より建設的なものに育てていく。そのためには、多少の軋轢を恐れずに、日米で率直な議論を続けなければならない。私は、これが鳩山政権の重要なマニフェストの一つだと理解している。

　とは言え、これは戦後60有余年（或いはもっとさかのぼってペリー来航以来）、日本の誰もがなし得なかったこと。そのために時間をかけること、大いに迷うことが必要で、「迷走」などという単純な批判には絶えるしかない。
仮に、新しい時代の枠組みを見つける強い意思があるのならば（つまり単なる優柔不断でないならば）、「迷走おおいに結構」だと言ってあげたい。