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前回に引き続き、「脱原発における迷える民意」にどう答えるかを書くのだが、今回は、少しより道をして最近の雪害の話から始めたい。2月15日（土曜日）の午前1時半ごろ。気になって窓の外を見たら、かつてない勢いで雪が積もっていた。既に優に30センチは超えている。ここは明け方には雨になると聞いていたのだが、その時の降り方は、この街の幹線道路まで雪に埋まるのではないかと思わせるほどだった。
◆足元の事実の把握。危機に対する想像力の欠如
すぐにテレビとラジオをつけたが、肝心のNHKはオリンピック一色。これが台風ならば、オリンピック中継を教育テレビに切り替えて、総合テレビでは各地の情報や気象庁からの中継が入る所だったかもしれない。車のドライバーに情報を伝えるはずのラジオも同じで、かなりのもどかしさを感じた。少しでも外に出てこの激しい降り方を見れば、気象庁や道路管理者なら異常事態だと感じたはずなのに、日本はその時何故か、エアポケットに入ったような情報過疎に陥っていた。
幸い当地は、午前3時くらいから雨に変わり始めたが、案の定、秩父地方や山梨県は大変な雪害になった。今回の記録的な大雪については、危機管理に当たる気象庁、政府や自治体、そしてメディアも対応の遅れが指摘されている。結果論的で気の毒ではあるが、ここで問われていることは、油断した私たちもさることながら、関係機関の当事者たちの「想像力の欠如」ではないかと思う。目の前の現実を正確に把握しようとする努力と、危機に対する想像力が欠けていた。
しかも、この「想像力の欠如」は何となく今の社会全体に広がっているようにも思われてならない。アベノミクスなら円安と株価上昇、デフレ脱却ならベースアップ、オリンピックならメダル獲得。社会全体が一つの単純化された見方に染められて、足元の多様な現実を見なくなっている。
◆不都合な現実を見ようとしない。新たな情報過疎の出現
「人間はすべてが見えるわけではなく、多くの人は見たいと思う現実しか見ない」とは、かのジュリアス・シーザーの言葉だが、かつて原子力ムラの人々は、「世界一安全な原発」などという現実離れしたキャッチフレーズ（安全神話）にはまって思考停止し、不都合な現実を見ようとしなかった。そのため、危機が迫っている時に有効な対応が出来なかった。
これは今、「経済成長のためには原発の再稼働が欠かせない」と思い込んでいる原発推進の政治家、官僚や電力経営者においても同じ。福島の事故処理は順調に進んでいると思いたいし、日々とんでもない高濃度の汚染水が海に流れ続けている影響についても、溶けた燃料が格納容器の底を突き抜けている可能性についても知りたくない。何より、福島は1000年に一度の大地震だったのだから、大事故がそう起こる筈がない。再稼働しても大丈夫だと思いたい。こうして見たくない沢山の現実が意識的、無意識的に隠ぺいされて行く。
一方、正確な情報が得られない中で、脱原発を主張する人々の間にも、問題が広がっているように思う。特に都知事選を契機にして、脱原発の考え方における（いわば空中戦のような）観念的、イデオロギー的ぶつかり合いが強くなり、足元の事実の検証が脇に追いやられる傾向が強くなっている。レッテル張りと足の引っ張り合いの中で、以前は顔がはっきり見えていた信頼できる専門家たちの発信力がめっきり弱くなってしまった。
事故後、間もなく3年が経つが、今福島で何が起きているのか、本当のところが見えなくなり、「情報の奇妙なエアポケット」が出来ているように感じる。そして、その間隙を突くように、このところ福島事故に関する怪しげな情報がネット上に飛び交うようになった。言うならばこれも、（反原発という）観念に走って事実を確かめようとしない同根の病理であり、こちらも困ったものである。
◆情報過疎の中、怪しげな情報が飛び交う
その一つは、去年12月31日に福島第一原発の地下で核爆発が起きているので要注意とする情報。年明け早々に、ロシア大統領府からの情報だとしてネット上に流れた。一部には緊急避難を呼びかけるものさえあった。去年の同時期、福島の原子炉から大量の水蒸気が立ち上ったこと、近くで地震があったことなどを結びつけ、原子炉の地下に達した燃料が水と反応して水蒸気爆発を起こしたのではないか、とする情報も流れた。
また、反原発を標榜するサイトからは、福島で生まれた新生児のうちかなりの数の奇形児が生まれているという情報もあった。それらは「拡散希望」と書かれて、私のメールにも転送されたりした。都知事に立候補した細川も、一時期このロシア発の「極秘情報」を引用したらしいが、こうした怪しげな情報が乱れ飛ぶ所に今の福島の問題がある。
これらは、結局のところ出どころの曖昧なデマ情報だったが、背景には原子力業者の隠ぺい体質に対する不信がある。例えば、東電は去年7月に井戸水から500万ベクレル/Lという最高レベルの汚染を検出していた。それを今年になって発表するなど、相変わらずの隠ぺい体質が続く一方で、市民の側にも情報過疎を埋めるだけの信頼できる情報が届かないという現実がある。疑問が膨らんで行き、疑心暗鬼が生まれる。
例えば、溶けた燃料が本当に格納容器の中に収まっているのか。仮に燃料が格納容器の底を突き破って（これをメルトアウトと言う）、コンクリートに達していたらどうなるのか。地下水との接触はないのか、充分冷やせるのか、再臨界はないのか。今の井戸水の高濃度ストロンチウムはどこからやって来たのか。こうした疑問に対して、東電も専門家も明確に答えていない。メディアの追及も極端に弱くなった。
◆真の福島ウォッチャーは誰か。イデオロギー抜きで運動を再構築する
疑問や不安は他にもある。子どもたちの甲状腺がんは、原発事故後4～5年で増え始めると言われているが、2月に発表された福島の子どもの甲状腺がんは疑いを含めて74人（確定33人）。これをどう評価するのか。この先どうなるのか。検診体制は充分なのか。海洋汚染はどこまで広がっているのか。海産物の検査体制は現在も充分維持されているのか、などなど。さらには、除染や使用済み燃料棒の搬出に関する疑問や不安もある。
しかし、最近になってこうした疑問や不安に丁寧に答えてくれる情報がぱったりと途絶えている。脱原発には立場の違いや考え方の違いを超えて、事実の究明とそれに基づいたオープンな議論こそが必要だと思うのだが、情報が原発推進や脱原発のそれぞれのセクトの中で閉じられてしまっているように思う。その意味で、これから「迷える35％の民意」に答えて、脱原発の声を大きくして行くために大事と思うことを最後にまとめておきたい。
一つは、福島の現実こそが脱原発の出発点にならなければならないということである。福島で何が起きたのか、今福島で何が起きているのか。その上に立って脱原発の主張を構築することである。二つ目は、その原点を踏まえて説得力のあるシナリオを構築することである。すなわち、原発なしでやって行けている現状を踏まえて「原発なしのエネルギーのベストミックス」（スマート電力網による節電、安くて高効率の化石燃料への転換、自然エネルギーの導入など）の可能性を、合理的に構築して行く。
脱原発はイデオロギーとは関係ないのだから、脱原発を目指す人々は、再び小異を捨てて大同について欲しいと思う。福島ウォッチャーである強力な専門家グループをもう一度束ね直し、顔が見える形でこの情報過疎状態を埋めて欲しい。その周辺をさらに発信力のある文化人が取り囲む。その中心に、リーダーシップのある政治家グループを据えて行く。「脱セクト化、脱イデオロギーによる脱原発」の再構築こそが、「迷える民意に答えて行く」道ではないかと思う。
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立候補表明時の衝撃に比べて、細川が案外伸びなかった要因は幾つかある。大雪の翌日で投票率が46％（前回より16％低い）にとどまったこと。この低投票率はむしろ自公の組織をフル動員した舛添、そして共産党系の宇都宮に有利に働いた。浮動票を期待した細川には不運だったが、それ以前に、周りの感想を聞くと、やはり細川が高齢（76歳）でいまいちパンチにかけたこともあったようだ。
都知事選での脱原発が40％という数字は、興味深い数字である。2月11日にNHKが発表した最新の世論調査によると、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が24％、「反対」が38％、「どちらともいえない」が34％。
緊張が高まる中で、（離島奪還を想定した）日米合同訓練が行われたこと。また、中国が一方的に宣言した、日本の領空と重なる防空識別圏（ADIZ）を巡っても日米と中国との間で神経戦が続いている。
日中の緊張関係を生んでいる尖閣諸島の領有権問題には、双方合わせて少なくとも15位の要因、背景、きっかけがあると書いた。日本は「尖閣は日本固有の領土で、領有権問題は存在しない」、「1ミリも妥協しない」という明確な立場だが、中国側の領有権主張には明治以降の日清戦争、太平洋戦争、戦後のアメリカによる沖縄占領などの歴史認識が密接、複雑に関連している（「
このうっとうしい列島線を突破して海洋大国になるのが、台頭する大国中国の切なる願望だ。尖閣の外側に第一列島線、さらにグアムやサイパンまで拡大した第二列島線を想定して西太平洋への進出を目指している。
日本に送っている。同時に、安倍の頑ななナショナリストぶりに嫌気がさして、アメリカでは「アメリカは、あんな岩のために自国の血を流すのか」という声がくすぶり出している。
原発について聞かれた安倍首相は、中長期的にこれを維持するとしたうえで、「日本は世界一厳しい基準で審査している。その安全規制を満たさない限り原発の再稼働はない」と答えた。原発再稼働の条件として世界一厳しい規制基準のクリアを上げているわけだが、それを審査する原子力規制委員会に、当の自民党筋（「原子力規制に関するプロジェクトチーム」など）が陰に陽に圧力をかけているのはご存知の通りである。
さらに、最近の民間調査（環境経済研究所）では、いざという時に、交通渋滞で避難に最長6日もかかるという試算も出された。
原子力規制委員会は、まず去年7月に申請があった10基について適合審査を続けているが、最近、インタビューに応じた田中委員長は、審査は「山を越えた」と言っているという。その結果がどう出るかは分からないが、さしあたって規制委員会には折角独立性が保障されているのだから、雑音に影響されず、徹底的に厳しい審査をして貰いたいと思う。
「脱原発」を掲げた細川元首相（76歳）が小泉元首相（72歳）の全面的な応援を得て、都知事選に出馬することになった。選挙の結果はどうあれ、首相として国の命運を担った経験を持つ2人が、敢えて今「脱原発」を世に訴えることの意義は大きい。
“原発ゼロ”の話はやめよう」（プレジデント）で、(直接名指しはしないものの）2人を「亡国の輩」呼ばわりしている。その内容は、原発の“いいとこどり”と“たられば”だけを並べた言い分で、亡国と言うなら、原発こそ「亡国のエネルギー」と言うべきなのに。この飯島が今は安倍の軍師として（マスコミ対策、北朝鮮問題、靖国参拝問題などで）暗躍している。かつての恩義をあだで返す。それだけ、原子力ムラにとって細川・小泉共闘の衝撃は大きく、この選挙に危機感を持っているに違いない。
あるいは、（定年後の身辺雑記を書いている）「風の日めくり」の方に書くべきかも知れないが、年の初めなので、日頃この「日々のコラム」を書きながら感じていることをまとめておきたい。もともとこのHPは、人生の半分以上をメディアの現場に身を置いた“ジャーナリストの端くれ”として、定年後も「今という時代と向き合いながら生きたい」という思いで始めたものである。
グローバル化した資本主義経済の中で、私たちはあくまで目先の経済成長を求めて行くのかどうか。制御不能なインフレや財政破綻の不安に怯えながら、巨額な緩和マネーを麻薬のように市場に流し込む。そうした金融資本主義の弊害が露わになる中で、経済成長そのものが問われる時代に入って行くように思う。
そのような時代に、どのようにして戦争のない“地球規模の成熟社会”を作っていくかは、人類の歴史的課題でもある。これは、アメリカ一国の警察力によっても、それと一体になって武力行使を目指す（安倍の）「積極的平和主義」によっても、力ずくだけでは解決は無理だろう。
（老骨に鞭打って？）今年も何とか書き続けて来た「メディアの風」も、年の終わりに相応しいテーマを書こうと考えていた。しかし、12月26日、安倍首相が（政権幹部、与党公明党、同盟国アメリカにも当日まで黙って）抜き打ち的に靖国神社を参拝したのを見て、急きょ靖国参拝について書くことにした。書きたいのは特に、首相の靖国参拝が引き起こした日本の国際的なイメージダウンとその深刻な影響である。
この点で、安倍も麻生も（前回にあげた）新書の中で靖国問題を取りあげ、英霊への参拝の意義を強調している。
この夏のNHKスペシャル「緒方貞子 戦争が終わらないこの世界で」（8/17）の中で、緒方が戦前の日本の中国侵略（満州国の建設）について「当時の日本は内向きで独りよがりだった」と言っていたのが印象的だった。日本が繰り返して来た、その「独りよがりという病癖」を再び繰り返すことは、平和を追求してきた戦後日本の歴史を否定することにもつながる。
寧に時間をとって説明すべきだった」と反省して見せたが、そんな言葉がうつろに響くほどに、安倍政権は強行採決を連発して強引に成立を図った。強行採決は最初からの腹積もりだったに違いなく、内心は「良くやった」と満足しているのだろう。
このところ、安倍陣営が何を考えているのか知りたくて、安倍の他にも麻生や石破など政権幹部が書いた新書（＊1）や、安倍の応援団（＊2）が書いた雑誌や本に目を通して来た。さらには、自民党の機関紙に連載され、麻生や河野太郎まで推奨している「“常識”としての保守主義」（櫻田淳）なども読んで見た。
問題の一つは、安倍が書いた「新しい国へ」（文春新書）などにみる、アメリカに対するほぼ全面的な信頼である。日本がおかれている東アジアの国際環境から言ってアメリカと共同戦線を張る、という選択肢は基本的には間違いではいないにしろ、アメリカを信用してどこまでもアメリカと行動を共にするということだけで、日本の安全は守れるのか。却ってアメリカの戦争に付き合わされる危険はないのか。
む各分野の専門家、ジャーナリスト、市民が法案に反対している。最近の新聞（朝日、毎日、日経）の世論調査では国民の1/4強が賛成、半数が反対、8割が慎重審議を、と変わって来た。にもかかわらず、政府与党が強行採決しようとしているのは、これ以上審議を長引かせれば、どんどんボロが出て来て反対が増えると思っているからだろう。
何を秘密にするかの監査機関については、（安倍がここへ来て泥縄式にあれこれ持ち出しているけれど）まだ何も具体的に決まっていない。裁判では、何が秘密でその何に違反したのかも不明確なまま量刑が科せられるおそれがある。
この秘密主義は、官僚の都合のいいように、どこまでも拡大解釈される危険がある。原子力技術や科学技術の発明・発見のための情報公開、軍事技術の民間応用から、国の資源開発にまで網がかけられる恐れがある。ノーベル賞受賞の科学者まで反対と言う意味は、そうした人間の文化科学活動が妨げられる懸念である。