1972年、当時の困難な国際情勢、互いの厳しい国内事情、台湾問題、不幸な歴史を乗り越えて、交渉当事者の田中角栄、大平正芳、毛沢東、周恩来の日中政治家が日中国交正常化にこぎつけた。以来、40年。多くの関係者による地道な日中友好への努力がなされてきたが、この夏の尖閣問題で日中は一気に戦後最悪の関係に突入した。節目の年で、多くの記念イベントが用意されていたが、大半が取りやめになっている。平和を築くのは時間がかかるが、壊れるのは一瞬である。

◆日中最大の危機、冷戦状態の日中
　今の状況は日々動いているので正確なところは分からないが、海外メディアの報道などからすると、今両国は「最も深い危機」の中にある（朝日）。現時点での私見では、一時の激しい反日デモは抑え込まれたが、代わりに経済報復、国際的な宣伝から武力攻撃の示威まで、中国政府主導の本気の対抗措置が始まろうとしている。これは既に「冷戦状態」に近く、これをもとの「戦略的互恵関係」に戻して行くには相当な時間と互いの努力がいるだろうと思う。当然のことながら、この「冷戦状態」を「熱い戦争」に移行させないために、日中はあらゆる努力をして行かなければならない。

　だが、今回の日中危機には私の見るところ、（後述するが）双方合わせて少なくとも15位の背景、要因、きっかけがある。これを解きほぐし、相互の理解を深めて解決策を見出して行くのは並大抵のことではない。両国とも政治が不安定なのを考えると、40年前と同じか、それ以上の政治の知恵がいる。至難の業だが、何としても武力衝突を避けるために知恵を出し合わなければならない。

◆明治以降の日本の拡大政策と密接、複雑に関連する領土問題
　振り返ってみれば、1941年に大東亜戦争（太平洋戦争）が始まった時、当時の日本（大日本帝国）の領土は広大だった。北は樺太の半分から千島列島全体、朝鮮半島、南は台湾まで。加えて広い南太平洋に委任統治領や租借地を持っていた。
　これは明治以降、日清戦争（1895年）、日露戦争（1905年）、韓国併合（1910年）によるものだが、日本はさらに満州国傀儡政権を作り(1932年)、中国と戦争を始め（1937年）、あくなき権益を求めて東南アジアまで南進。これをきっかけに連合国と無謀で成算なき戦争に突入して敗戦した。
　その結果はご存知の通り。日本は戦争で国内300万人、アジアで2000万人の犠牲者を出し、ポツダム宣言受諾（1945年8月）によって明治以来広げて来た領土を放棄させられ、危うく北海道の北半分までソビエトに取られそうになった。

　現在、中国、韓国、ロシアと「国の威信」をかけて争っている島々は、敗戦で日本が放棄した広大な領土に比べれば、ほんの芥子粒みたいなものである。だからどうでもいい、というわけではもちろんないが、それで熱くなって仮に戦争でもなれば日本は敗戦の歴史から何も学ばない国として世界から呆れられるだろう。
　しかも厄介なことに、こうした領土問題は、（相手国の主張によれば）明治以来の日本の戦争（侵略行為）と密接に関連しており、日本は歴史の反省を忘れてそれを否定するつもりかと言われる。事実、こと尖閣に関する限り中国にも結構確かな論拠があり、必ずしも日本側の論拠で相手を説得できる状態でないことが分かる。

◆ぶつかり合う論拠、主張
　これまで、私たちが政府や評論家から聞かされて来た説明は以下のようなことである。1884年（明治16年）日本人、古賀辰四郎が尖閣諸島に目をつけ居住区を作ってアホウドリの捕獲などの事業を始めた。その後明治政府も調査を行い、いずれの国の主権も及んでいないことを確認して1895年に日本領であることを宣言した。
　以来、中国は何の異議申し立てもせずにきたが、1971年になって突如「尖閣諸島は台湾の一部であり、よって中国の領土である」と主張し始めた。この理由は、（その3年前に見つかった）海底油田の権益確保、漁業権の拡大、軍事的制海権の獲得と思われる。従って、中国には何ら領土を主張する根拠はない。（「日本国境の新事実」山田吉彦）

　しかし一方、中国側の主張によれば、魚釣島（尖閣）は最初に中国人が発見し、16世紀には中国の版図に入ったことは記録によって明確になっている。しかも、日本が領有を宣言した1895年は日清戦争の年で、魚釣島は敗戦後の下関条約によって放棄させられた台湾の一部なのだから、（太平洋戦争の）戦後処理の中で当然中国に返還されるべきものである。（「魚釣島に対する中国の主権は弁駁を許さない」1996年北京週報）
　しかし、戦後もアメリカはその主権の所在をあいまいにしながら、沖縄占領下に尖閣を組み入れて来た。その間、台湾政府（中華民国）は何度もアメリカによる沖縄占領が終わった時には、魚釣島は台湾に返還すべきだと主張してきたが、1971年、沖縄返還時に魚釣島が台湾に返還されないと見た中国が返還を要求したものである。（「日本の国境問題」孫崎享）

　このように、尖閣の所属を巡っては、明治以降の日清戦争、太平洋戦争、戦後のアメリカによる沖縄占領が密接、複雑に関連している。確かなのは、日本側が本気で自分の領土だと思っているのと同様に、中国も本気で中国の領土だと思っていることである。しかも、中国の主張には度重なる戦争で踏みにじられた深い恨みがこもっているということである。

◆ぶつかり合う疑心暗鬼、警戒論
　領土問題を複雑にし、大きくしているのはその背後にある互いの警戒心、憶測、疑心暗鬼でもある。日本では今、中国が「核心的利益」と呼んで島々を手に入れようとしている南シナ海と東シナ海の動きをセットにして中国脅威論が盛んに言われている。増大し続ける防衛予算を背景に、国内で発言力を強めて来た中国軍の存在も大きい。
　確かに中国は尖閣の外側に第一列島線、さらにグアムやサイパンまで拡大した第二列島線を想定して太平洋への進出を目指している。ウクライナから中古で購入した中国初の空母も間もなく動き出す。中国脅威論を唱える人たち（例えば櫻井よしこなど）は、ここで中国を抑え込まなければ尖閣の次に沖縄（琉球）まで取られてしまうなどとまで言う。

　一方、中国には中国の事情がある。ここ数年、世界第二の経済大国として世界経済をけん引する中で、急速に自信をつけ大国意識を強めている中国だが、足元には様々な矛盾、不満（拡大する一方の格差、特権階級の腐敗、共産党独裁への不満など）が渦巻いている。また国内には穏健派（国際協調派）と軍部を含む強硬派の権力闘争もある。（「中国は、いま」岩波書店）
　そういう時に、その弱みを狙って日本の右翼政治家が、中国にとって一番敏感な領土問題に揺さぶりと挑発をしかけて来る。彼らの背後にはアメリカがいるのではないか。日中が近づきすぎて日米同盟の影が薄くなるのを警戒する日米の右派勢力。彼らが共謀して同盟を強化し、中国封じ込めに動いているのではないか。中国の権益を侵すこうした外部勢力に少しでも弱みを見せれば、共産党政権の足元が崩れかねない。絶対に弱みは見せられないし、一歩も引くことは出来ない。

◆平和的解決のために努力せよ
　尖閣問題とは、本来は小さな群島の領有権の問題なのだが、双方にぶつかり合う論拠があり、問題を大きくする歴史的怨念、様々な憶測、疑心暗鬼が絡まっている。しかも両国民とも自分の国にとって都合のいい情報だけを聞かされて来て、こうした事情を知らされていない。そこを、国家主義者、右翼扇動家たちは巧みに利用して危機を煽り、揺さぶりをかける。相手の挑発を口実にして武力衝突に持ち込もうとする勢力は、日中双方にいると思わなければならない。

　彼らの思惑が何であれ、扇動に惑わされないためには十分な情報と意志疎通、戦争を回避する強固な意志が必要。武力衝突で多大な迷惑を被るのは、営々として築いてきた日中友好による国益であり、戦場に立つ国民だからだ。冒頭に直接、間接の原因は15以上もあると書いたが、この危機を平和的、建設的に収めるには、よほど冷静で緻密な戦略がいる。お互いに頭を冷やして必要な手立てを探ることである。

◆「毅然と」というなら
　長くなったが、このほか尖閣問題には、4月にわざわざアメリカで尖閣買い上げをぶちあげた石原都知事ら右翼政治家の思惑、彼らと気脈を通じるアメリカ保守勢力の思惑、中国を怒らせている民主党政権の政策変更。そして懸念される武力衝突の場合の展開、日米安保の中で米軍は尖閣で日本を守るか、といった重要な問題もあり、肝心の危機回避策も残っている。どれも難しい問題だが、私たちの運命に直接に関る問題である。勉強しつつ機会を見つけて書いて行きたい。
　いずれにしても今は、「毅然と」というなら日本国民の命を預かる政治家、大きな被害をこうむっている経済界、そしてメディアは、反日デモを煽って日系企業に大きな損害を与えた中国政府の暴挙を批判する（これは当然）と同時に、ことさら危機を煽ってことを大きくしようとする国内勢力にも毅然とモノを言うべきだと思う。