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さる役所の映像・メディアの審査員をやっている関係で、今年も何度か映画の試写会に足を運んだ。さらに、話題の映画も見ておこうと最近はちょっと「映画な日々」を送っている。「レ・ミゼラブル」、カミュの遺作を映画化した「最初の人間」、宮本輝原作の「草原の椅子」、本屋大賞をとった三浦しおん原作の「舟を編む」（写真）。そして、オサマ・ビンラディン暗殺の実話を映画化した「ゼロ・ダーク・サーティ」、CG映像の進化に驚嘆する「ライフ・オブ・パイ～トラと漂流した227日」。
この中で特に好きな映画は「最初の人間」と「舟を編む」だったが、他の映画もそれぞれに製作陣の思いがこもった力作だった。手軽にいつでもどこでもメディアに触れられるのが“売り”の今の時代に、わざわざ出かけて行って暗い映画館の中で一人スクリーンに向き合う。こうした力作に出会うと、映画という独特な「老舗メディア」も意外にしぶとく逞しいものだと感心する。
「舟を編む」の方は、これから多くの人が褒めると思うので、今回は特にアメリカの「テロとの戦い」を描いた映画「ゼロ・ダーク・サーティ」について取りあげて見たい。映画の迫力もさることながら、一方で、この映画が抱えている問題の方も結構複雑で大きいと思うので。
◆アメリカの“対テロ戦争”を描いた「ゼロ・ダーク・サーティ」
 この映画は、前作「ハート・ロッカー」でアカデミー賞（作品、主演女優など５部門）を獲得した女性監督のキャスリン・ビグローが製作。今年のアカデミー賞（２月２４日）候補にも複数部門でノミネートされている。
2011年5月の深夜（ゼロ・サーティ、午前零時半）に実行された、アメリカ海軍特殊部隊によるオサマ・ビンラディンの要塞のような隠れ家（パキスタン・アボッターバード）への急襲、そしてアメリカ本国で大統領たちが見守る中でのビンラディン殺害。そこに至るまでのCIAによるテロ組織との闘いの実態と、殺害成功の陰で英雄的？な役割を果たした、CIA女性分析官マヤ（ジェシカ・チャスティン）による執念の追跡劇を（事実に基づいて）描いた映画だ。
冒頭から、ヨルダンの実際の刑務所を使って撮影されたと言う、（アルカイダの）捕虜へのCIAによる拷問が執拗に繰り返される。ビンラディンの居所を吐かせるためだ。追跡班に投入されたマヤがそれに立ち会う。しかし、テロ集団が張り巡らしている極めて巧妙で周到な壁の前にCIAが手をこまねくうちに、世界各地で爆弾事件や自爆テロが続いていく。
やがて、敵の罠にはまった同僚が自爆テロで殺害されるのを見たマヤが、怜悧な刃物のような存在に変貌し、ビンラディン殺害に執念を燃やす。そして僅かな手がかりからビンラディンの隠れ家を突き止める。情報はCIAの官僚機構の壁も打ち破って、大統領に達し、ついに2011年5月2日深夜、作戦は決行される。10年の追跡劇を2時間37分の息もつかせぬ活劇に仕立て上げた。
 その描き方は例によって徹底している。事実に裏打ちされ周到に練られたシナリオ、インドのロケ現場に造られたビンラディンの隠れ家とそっくりの要塞、ステルスのヘリコプターを何機も動員しての夜間の奇襲攻撃。広大な米軍基地を再現してそこに荒野のかなたから近づくジープ。それがCIAを騙して基地内部にまで侵入して巨大な自爆テロを起す。
これには、常に3、4台のカメラが同時にまわっていて、しかも同じシーンを2回撮影したというから、様々な角度からの映像が現場に立ち会っているような臨場感を生み出す。緊迫したストーリー展開、撮影のスケール、ドキュメンタリーのような現実感は、金の掛け方からしてもちょっと今の日本映画では真似ができない。
◆一口に「テロとの戦い」とは言うが
この映画は捕虜への拷問、情報を得るための買収、CIA内部の官僚主義、女性担当官への差別など、アメリカの対テロ戦争の現実は描いているものの、基本的にはマヤという強烈な個性を持ったヒロインの（アメリカ側の視点に立った）英雄物語だ。ひょっとしたらビグロー監督も主役のジェシカ・チャスティンも、これでアルカイダの標的になるのではと心配になる位に。そこに、イラク戦争に参加したイギリス傭兵の暗部をドキュメンタリータッチで描いた「ルート・アイリッシュ」（ケン・ローチ監督）のような社会派的な問題提起はない。
しかし、映画は、捕虜の虐待疑惑への抗議、機密情報問題、（映画がオバマ大統領を利するというので）大統領選前の公開に対する反対など、様々な物議をかもした。同時に、一口に「テロとの戦い」と言うけれど、私たちはそれについてどれだけ知っているのだろうか、という素朴な疑問も呼び起こす。
映画が描くように、今も米英などは様々なテロ組織と全知全能をかけた戦争を戦っている。監視衛星を使い、電話を盗聴し、膨大なメールからテロに関する言葉を抜き出す。その攻防は日夜続いていて、一瞬でも気を緩めると再び国内で惨劇が起きてしまうのだ。
この映画はイスラム原理主義関連のテロに疎い私たち日本人に、ブッシュ前大統領が言いだした「テロとの戦い」とは本当の所何なのだろうか、お前はそれについて充分知っているのか、と問いかける。同時に、（イラクやアフガニスタンの場合のように）近年の日本の歴代首脳が簡単に「アメリカのテロとの戦いに賛同し、参加する」と言えるようなものなのだろうか、とも問いかけて来る。
◆イスラム原理主義の怪物、ビンラディン
 そう思って、図書館からイスラム過激派の本を借り出したり、ウィキペディアを探索したりしてみると、オサマ・ビンラディン（1957-2011）の生い立ちから死までのまでの詳しい経緯が分かる。身長194センチのビンラディンは、世が世ならまさに天才的なオルガナイザーとして歴史に残るような人物だったかもしれない。
サウジの財閥の子として生まれて、やがてイスラムの鬼っ子、奇怪なモンスターのごとくに成長し、エジプトで無差別の外国人観光客の殺害事件を指揮したり、アフガニスタンではタリバンを助けるために住民5000人を虐殺したりした。そして、2001年、アメリカで9.11同時多発テロを引き起こす。
しかし、その思想的変遷は複雑怪奇で私などにはよく理解できない。イスラム原理主義からくる異教徒への攻撃、聖戦（ジハード）に身を投じたが、アフガニスタンではアメリカと組んでソビエトと対抗した。その後、サウジへの米軍駐留を巡ってアメリカとの聖戦に。様々な派閥との離合集散あり、各国政権との協力関係ありで、その実態がつかめない。そして9.11以後10年間も、驚異的な用心深さでアメリカの執拗な追撃をかわしつつ、各地でテロ事件を引き起こして来た。
◆アメリカとの距離をどう取っていくのか
 目的のためには手段を選ばない彼らに対して、イスラム原理主義者から攻撃目標とされるアメリカやイギリスが、対テロ戦争に血道を上げるのは当然だと思う。また、彼らの残虐なテロに対して、日本など国際社会が人道的見地から（米英の）「対テロ戦争」に理解を示すことも良く分かる。しかし、両者の対立の淵源が多分に西欧キリスト教とイスラム教の宗教対立にあるような「根の深い問題」だとすると、正直な話、余り巻き込まれたくないと言う感じがする。
それでなくとも、長年、中東で日本が築いてきた親日的感情もイラク戦争やイラン制裁への参加で、すでに地に落ちているというし、最近アルジェリアで起きた人質事件では、日本人はイスラムの敵として殺害された。近頃の日本は集団自衛権も含めてアメリカと一心同体になりたがっているが、米英の対テロ戦争に理解を示すのはいいとしても、一方で余りに無防備に首を突っ込んで、対テロ戦争を日本国内に引きずり込むような危険は慎重に避けて欲しいと思う。
このアメリカ映画は、「対テロ戦争の半端でない大変さ」を私たち平和ボケの日本人に教えてくれると同時に、日本はこれからアメリカとの距離をどう取っていくのかという難しい問題を投げかけているようにも思う。（これは尖閣問題を契機ににわかに切迫してきた問題でもあるが、引き続き考えて行きたい）
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東シナ海の公海上で海上自衛隊の護衛艦が1月30日に中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーを照射された問題で、日中の激しい応酬が続いている。アメリカも（表向きには）盛んに自制を促しているが、尖閣を含む東シナ海では日米中3国の思惑がぶつかり合っていて、武力衝突を止めようとする力学がなかなか働かない心配な状況になっている。そこで今回は、一連の応酬を時系列的に並べて見ながら、事件の背景がどういうものか、また武力衝突回避の糸口がないかを探ってみたい。
・8日午後、中国政府は日本側の抗議を完全否定し、「日本政府の説明は全くのでっちあげだ。今後は、二度とこういう小細工をしないように望む」と日本批判に転じた。これに対し、安倍首相が夜のTV番組で「認めて謝罪し、再発防止に努めて欲しい」と述べる。
昨年12月、中国の国家海洋局所属の航空機が尖閣の領空を侵犯した。これを契機に、沖縄の在日米軍がAWACS（空中警戒管制機）を尖閣地域に投入、中国軍の監視を強めて来た。これに中国側が「米軍の介入だ」と強く反発、中国軍機がスクランブル（緊急発進）したり、それに対して自衛隊機がスクランブルをかけたりする緊迫した状況が続いて来た（朝日）。
この点で、安倍首相がレーダー照射は「極めて遺憾だ」としながらも「対話の窓口を閉ざさないことが一番大切で、中国は戦略的互恵関係（＊）の原点に立ち戻って欲しい」というのは一見正しいように見える。しかし、困ったことに、こんな言い方で中国側が納得するとは思えない所まで状況は来つつある。中国側から言わせれば、そう言う安倍こそ「言っていることと、やっていることは違う」ではないか、というのである。
安倍首相の親書を携えた公明党の山口代表が25日、ようやく習近平総書記と会談。習総書記は「中日関係の発展はアジアも世界も歓迎している。関係を改善して行きたい」と語り、尖閣問題については「双方にとって緊急性を持つ問題だ。立場も意見も違うが、対話と協議で解決すべきだ」とした。山口代表の報告に安倍首相は、山口氏の訪問を評価した上で、「対話が重要だ。今後、政府・与党でその対話を重ねて行きたい」と述べた。
かつて、（私が尊敬する政治家の）後藤田正晴は「政治とは何か」の中で「政治とは個人や集団や国家間に生じる利害の衝突を調整することである」と言い、「この調整を的確に行って紛争を解決に導き、新しい方向に踏み出させることが政治そのもの」だとした。
前回、中国の最高指導者が対日政策を考える時には、3つの緊張を強いられると書いた。その第一が、人口13億の巨大国家中国を動かす7人の中央委員会政治局常務委員会（チャイナ・セブン）の中での緊張。何事も多数決で決まる集団指導体制の中での熾烈な権力闘争（パワーゲーム）による緊張である。
その意味で、25日に行われた公明党の山口代表と会談した時の習近平の表情を思い出してほしい。にこやかに挨拶する山口氏に対して彼は口の端を僅かに上げて軽くうなずくだけ。柔和ではあるが殆ど無表情に近い。これが実は、熾烈な権力闘争を生き抜いてきた中国幹部に共通の流儀なのだそうだ。
ただし、「チャイナ・ナイン」によれば、反日デモの裏には中国政府の「やらせ」があると言う説は間違いだと言う。この点で、著者が中国政府高官と議論した結論は「今の若者が政府の言うことを聞くようになったら、われわれは苦労しませんよ」ということらしい。しかも、１年に10万件の抗議行動を行っている中国国民の権利意識の高まりから言っても、「反日デモ」は最終的に「反政府デモ」に変身することを中国政府は知りつくしている。
緊張が高まる中で行われた日米外相会談(18日)では、クリントン国務長官が「（尖閣諸島は）日本の施政下にあり、それを侵害するするいかなる一方的な行動にも反対する」と中国をけん制する一方で、「日本と中国が対話を通じてこの問題を平和的に解決することを望む」と話した。
そのためには、今の中国の実態をつぶさに研究しなければならない。それが分かれば、何とか戦争を避けて、かつての「戦略的互恵関係」に戻すボタンのありかも見えて来る筈だ。ただし、そうは言うものの、以前のブログ（「
ご存知のように、今の中国は改革開放後ひたすら経済成長を追い求めて来た結果、極端な貧富の差、支配階級の汚職、富裕層の腐敗が蔓延。国民の権利意識の高まりも相まって各地で国民の不満が噴き出している。日本で言えば暴動に近い抗議行動が年に10万件、1日平均270件も起きている。それだけ中国は国も大きければ、抱えている内部矛盾もけた外れということだろう。
しかし、選挙まで1年以上の時間的余裕があったのに、結局のところ各政党とも本気で取り組まなかった。単に国民の間に広がった脱原発の声に乗って脱原発を掲げれば支持されると安易に考えたのか。官僚たちの協力が得られない中での行程表作りが手に余ったのか。
いずれにせよ、私たち国民の立場で考えれば、安倍政権の原発政策がどのような展開を見せようと、また野党の脱原発政策がどうなろうと、国民の中に定着してきた脱原発の流れが消えるわけではないこともまた明白である。国会を取り巻く脱原発の動きは、自民党の原発推進の内実が明確になるにつれて一層高まって行くだろう。
「不確実性とリスクの本質」について書かれた本「ブラック・スワン」に、感謝祭に食べられてしまう七面鳥の話が出て来る。その七面鳥の身になって考えてみると、生まれてからの1000日間は毎日たっぷり餌をもらって来て、この平穏な暮らしが、これから先もずっと続くと思い込んでいる。しかし、1000日と1日目。七面鳥には、それまで思ってもみなかったような厄災が降りかかる。つまり、昨日までの1000日の状態からは、明日起こる災難（黒い白鳥＝ブラック・スワン）を予測することが出来ないということである。
黒い白鳥の例は歴史上様々なところで起きている。例えば、1934年にヒトラーが国家元首になった時、ヨーロッパ、特に（ヒトラーは一過性の現象だと思っていた）フランスなどはそれが5年もしないうちに全ヨーロッパを巻き込む戦争に発展するとは思っていなかった。同時に、それ以前にドイツ社会に溶け込んで暮らしていたユダヤ人も、自分たちの身に降りかかる黒い白鳥について予測できなかった。
もちろん、安倍内閣の内閣官房参与に就任したイェール大学の浜田宏一氏のように、積極的にアベノミクスを応援する経済学者もいる。彼ら「リフレ派」（＊）がアベノミクスの黒幕と言っていい。一方で、こうした刺激策は一時的なカンフル剤のようなもので、長期的な経済再生にはつながらず、却って副作用の方が心配だという専門家も多い。
前回に引き続き、（「戦争と原発事故の回避」を基準にする分け方で）「Bグループ」に入る政党（民主党、公明党、みんなの党、社民党、共産党、日本未来の党、新党大地、新党日本）について書かなければならないのだが、これがさっぱり意気が上がらない。各種世論調査を見ると自民党の圧勝で、公明党を入れても、あるいは維新と組んでも「絶対安定多数」の320を越える勢いだそうだ。
（安倍はこれまでも平気で露骨な介入をして来たので）戦々恐々としているに違いない。
3年前に民主党が掲げたマニフェストの成績表（毎日、11月24日）を見ると、55項目にわたって政策が網羅されており、中には予算の検証、子育て、地球温暖化対策、雇用政策（派遣労働の改善）などで一定の成果は見られるものの、成績は5点満点中2.2。
今の日本に生きている人々の中に、まだ現実感覚として残っている民族の苦い記憶とも言うべきものがある。それが日本を破滅の瀬戸際まで追いやった「戦争の悲惨さと原発事故の恐怖」の記憶だと思う。アジアに2千万人の犠牲を強いた上に、300万人の同胞の死を招き、さらには人類史上初の核爆弾による悲惨を経験した太平洋戦争。
憲法の歯止めが取れて、一度その方向に流れが出来てしまえば、これをもとに戻すことは極めて困難。現在の安倍がどう考えようと、二度と繰り返してはならない民族の教訓がそれによって破られる可能性が生まれてしまう。これは歴史の反省でもあるが、メディアも問題意識を持って、次期首相と言われる安倍や自主憲法で自民党と連携する石原の政治がこの危険な方向に進まないように監視して行かなければならないと思う。
まずは民主党。民主党は3年前の政権交代後あまりにだらしなくて、国民の期待にこたえることが出来なかった。妥協を忘れて内部抗争を繰り返し、政党として一枚岩になれず、折角の貴重なチャンスを生かすことが出来なかった。良く言われることだが、民主党は寄せ集めの党で何を目指すのかが、今一つ明確でなかった。非自民として自民党の欠陥をあげつらっている間は良かったが、いざ政権を獲得してみるとその弱点が露呈した。
中でも最大の原因は、皆が初めての経験で舞い上がってしまったことだと思う。小沢は小沢で「アメリカ軍は第七艦隊だけで十分」などと言わずもがなのことを言い、議員を大勢引き連れて中国詣でをしてアメリカの逆鱗に触れた。アメリカに潰された田中角栄を見て来たベテランの小沢なら、そんなことは百も承知のはずだが、どうしてそんなことをしたのか。明らかに舞い上がっていたのだとしか思えない。
以前にも2度ほど訪ねているが、今回は遊水池に最も近い東武日光線の柳生駅（埼玉県加須市）で降りて谷中湖畔まで歩いていき、出来れば谷中湖の反対側にある旧谷中村の跡地にも行ってみたいと思っていた。
衆議院議員だった田中正造（1841-1913）は国会で鉱毒反対の活動をしていたが議員を辞職し、1904年からは谷中村に移住して死ぬまで鉱毒反対運動と谷中村の復活に一身を捧げた。日本の反公害運動の草分け的存在の田中正造の生涯については、天皇直訴未遂事件とともに人々を惹きつけ、数多くの小説や記録が残っている。
しかし、16戸の農民たちは穴倉に近い仮小屋を作って田中正造とともに谷中村に踏みとどまり、国や県を相手取って裁判を続けて行く。満足な食べ物も栄養も取れない中で倒れる農民が相次ぎ、ついに1913年（大正2年）には正造までが病を得て死ぬ。しかし、彼の遺志は若い宗三郎らに引き継がれて行く。小説の後半はむしろ、正造亡き後の谷中村民の泥をはうような抵抗運動を描いたものになる。
600人以上になる。人災によって放射能を放出した大企業の東京電力や監督官庁の国が何らの責任も取らずに、全く罪のない飯館村や南相馬市の人々が仮設住宅や遠く離れた親せきの家などで不自由な生活を強いられている。
今の渡良瀬遊水地は人々が暮らしていた痕跡も消え果て、今年7月には水鳥が飛来する有数の湿地として「ラムサール条約」にも登録され、熱気球やスカイダイビング、トライアスロン大会なども催されている。周辺の平和な風景を見ていると、100年前の悲劇など忘れがちになるが、谷中村の歴史は「歴史を下敷きにして今を見る」時の貴重な事例として現代にも生き続けて行くべきだと思う。
テーマは色々だが、何と言っても去年の3.11以降は圧倒的に原発問題が多い。
そう考えると、これからの重要テーマは一つには、新しい「原子力規制委員会」が来年に向けてどう安全基準を作るかになる。そこで、現在停止中の原発の再稼働問題がどうなって行くのか。これが一つの重要な岐路になるだろう。