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11月12日の日本記者クラブの会見で、 小泉元首相が脱原発（彼はこれを原発ゼロという）について「決断すればできる」と言い、しかもその時期は「即ゼロ」と明快だった。上げ足をとられるような余計なことは一切言わず、敵の痛いところを突く言い方は相変わらず。「首相が決断すれば反対論者も黙る」、「原発ゼロの方針を出せば、必ず知恵のある人がいい案を出してくれる」、「（処分場は）10年以上かけて一つも見つけることが出来ない。政治の力で見つけると言うが、（そっちのほうが）よっぽど楽観的で無責任」と迫力がある。言葉の一つ一つが政治的に計算されている。
やはりうまいと思うのは、原発の代わりになる自然エネルギーの開発を、「自然を資源にする事業は、壮大で夢のある事業だ」と、夢として描いたことである。そして、返す刀で「それに力をふるえる。こんな運のいい首相はいない」、「これは結局、総理の判断力、洞察力の問題だと思う」と安倍を挑発した。
彼の原発ゼロ宣言が、どういう勝算のもとに言いだされたのか、詳しいことは分からない。しかし、始まったのは（安倍政権やアメリカを核とした）原子力共同体との熾烈な戦いである。相手も必死で、すでに裏では右派雑誌やイエロー・ジャーナリズムを動員した、えげつない「小泉叩き」が始まっている。カネも相当動いているに違いない。
この原発ゼロ宣言がこれからどう発展するのか、或いは一場の夢で終わるのか。今、小泉の姿は単身で巨大な原子力ムラに立ち向かうドン・キホーテを思わせるところがある。ただし、失敗すれば脱原発の世論にも大きな影響を及ぼすだろうし、その行方は予断を許さない。従って、小泉の投じた波紋の行方と意味については、もう少し時間をかけてじっくり考えるとして、今回はすこし脇道にそれて別なテーマを書いて見たい。それは、図らずも小泉も掲げた（時代の）「夢」に関連することである。
◆「プロジェクトX」、誕生の経緯
原発ゼロを達成するために新エネルギーを開発する事業は壮大な夢だと、小泉は言った。人間集団が何かに挑戦する時は、使命感もさることながらチームの力をまとめる「大きな夢」が必要になることを、小泉は良く分かっている。そのことは、チーム全員がこの2年以上も「東北の被災地に優勝と言う喜びを与えたい」という夢を持ち続けて闘った東北楽天を見ても分かる。日本シリーズ優勝の時、「楽天と巨人では背負っているものが違うよ」と娘がいみじくも言っていたが、そういうことである。
夢があり、その夢に向かってチーム全員が力を合わせる。。。もう14年前になるが、私が企画に関って生まれたNHKの番組「プロジェクトX」も、そうした時代の夢を描いたシリーズだった。番組誕生のきっかけは2000年の番組改訂で、それまで夜の9時台にあったニュース番組が10時台に移り、その空いた夜9時台に「骨太の番組を並べる」という編成方針が打ち出されたことだった。
当時、番組部門の責任者の一人だった私は、「これは各セクション（部）の議論に任されていた従来のやり方では無理だろう」と思い、組織横断的な「番組開発プロジェクト」を作って、そこで企画を議論することにした。各部から選りすぐりのプロデューサーを集め、彼らが持ち寄る企画アイデアをもとに、私が座長になって毎週のように議論を重ねて行った。
その中の一つが「プロジェクトX」となった経緯はこうである。議論も大分煮詰まっていたある時、「以前に、こういう企画を考えたのだが」と出された企画がある。それは「グレート・チャレンジ」というタイトルのアポロ13号の冒険を描くドキュメンタリー・シリーズの企画だった。定時番組の提案ではなかったが、私たちはその「グレート・チャレンジ」というタイトルに飛び付いた。こんな挑戦モノが日本を舞台にして出来ないか、それも戦後の挑戦を……戦後の社会的事象をいろいろ集め、会議で議論する日が続いた。
そんなある日、私の頭に一つのアイデアが浮かんだ。「これらは、みんなチームでやっているよな。それに戦後は“プロジェクトの時代”と言われているじゃないか」。プロジェクトで成し遂げられた戦後の挑戦、しかも主役は無名のチーム全員。定時番組に耐えるかどうか、戦後の年表を眺めながら、「これは入る、これは入らない」という番組コンセプトを固める検討が行われた。これなら、何年間かは行けるなあということで、1999年の夏に編成に提案。タイトルは最初「ザ・プロジェクト」だった。
◆時代の夢を描いた「プロジェクトX」
その後、編成とのやり取りがあって、タイトルは「プロジェクトX～挑戦者たち～」になった。最初の「グレート・チャレンジ」は、サブタイトルに僅かに残ることになったわけである。番組は私の手を離れて提案部のIプロデューサーたちのもとで見事な番組に仕立てられて行った。 2000年3月28日に一回目の放送が始まって半年が経った頃、制作体制のやりくりに悩んでいたIプロデューサーと食事をしながら「この番組は絶対社会現象になるよ」と励ました記憶がある。
それから半年もたたないうちに、「プロジェクトX」はNHKの名物番組になり、中島みゆきの主題歌「地上の星」とともに文字通り社会現象になった。番組が描いたのは、戦後の日本が敗戦の傷跡から立ち上がり、高度経済成長に向けてひた走った「時代の夢」だろう。特に2回目の「窓際族が世界企画を作った VHS執念の逆転劇」（VHSビデオテープレコーダー、日本ビクター）は、私も試写室で泣けて来たが、日本の技術者の夢と挑戦を描く典型となった。
私は番組の当初から、「3年が花。3年でやめられたら満点」と言っていたが、あまりの評判の良さで上層部がやめるのを許さず、結局5年続いて後半にはスタッフはいろいろ苦い思いも味わうことになったらしい。しかし今、5年間の放送記録を眺めると、「プロジェクトX」は確かに、日本全体が明日の可能性に向けて夢を追い続けていた時代の物語だったと思う。見ながら毎回、「日本人も棄てたものじゃない」という感慨を引き起こしてくれる番組だった。
◆再び「時代の夢」を描けるか
「プロジェクトX」が描いた戦後の時代から、多くの年月が流れた。その後の日本は、バブルが崩壊し、失われた20年が来て、今やデフレ現象に喘いでいる。容易に時代の夢を描けない中にいる。去年以来のアベノミクスが、このデフレ退治を行うと言って、異次元の金融緩和を行っているが、その成果は日本のモノづくりの強化に少しは役立っているのだろうか。
株価の上昇と円安で、ソニーを除く日本の電機メーカーも一息ついているようだが、かつて時代を画したしたような新機軸の製品が日本のモノづくりメーカーから生まれたとは聞かない。リーマンショックなどで企業が委縮し、かつてのような「リスクを恐れないチャレンジ精神」が見られなくなったのが原因だと専門家は言うが、どうなのだろう。
日本は、再び時代の夢を描けるか。 新しい「プロジェクトX」は作れるか。私は定年後、ある独立行政法人で「サイエンスニュース」という5分の動画のインターネット放送に関っている。この2年で150本ほどのニュースを出したが、この日本でも基礎的な所では人類の未来を切り拓くような様々な先端的研究が行われていることが分かる。
例えば、エネルギー関連だけでも、「CO2ゼロを目指す石炭ガス化発電」、「浮体型の巨大風力発電」、「地熱利用の岩体発電」、「潮流を利用する海洋発電」、「海底下メタンとCO2の海中貯蔵」などなど。それに国際協力で進んでいる「核融合」研究もある。それから考えると、薬のネット販売などのアベノミクスの成長戦略も小さすぎて、夢がない。むしろ、原発ゼロを掲げて国を挙げて新エネルギーの開発に取り組むべきだとする小泉の意見の方が、夢があると言えないだろうか。
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これが超高齢化の進行に伴って急増し、2040年には年間170万人にもなる。この増え方は尋常ではなく、すでに最近では死んでも火葬場が満杯で、遺体を一週間も冷凍保存しなければならない事態さえ起きている。また死ぬまでの一定期間、どこでどのように死を迎えるかも大問題で、病院や中間施設（老人ホームや介護施設）、在宅ケアのそれぞれの現場で悲鳴が上がっている。このままいくと、私たち高齢者は早晩「死に場所が見つからない」という重大問題に直面することになりかねない。
日本の将来を考える時には高齢化よりも、むしろ急速に進行する少子化の方が大問題かもしれない。増田寛也氏（元総務相）によると、日本の少子化の深刻な実態は、長寿化による高齢者の増大で見掛け上隠されてきたが、その高齢者が（多死時代を迎えて）減少に転じるにつれ、多くの地域で「人口減少の本来の深刻な姿」が見えて来たと言う（時代の風、毎日11/10）。
「縮む日本」。これは、地球温暖化や巨大地震以上に、科学的に明確に予言できる日本の近未来である（私はどこかのテレビ局が「シミュレーション・ドキュメンタリー」を作ってくれないかと思う位だ）。30年と言うと、まだまだ先のことと思うかもしれないが、私が番組で高齢化時代の医療を考えたのは30年前。振り返ってみれば30年などはあっという間だった。しかも、地方の消滅は時間との競争であり、待ったなしの状況にある。
日本の行く手にきな臭い臭いが立ち込めて来た。当初、安倍首相はこの国会を「経済戦略実行国会」と位置付けていたのに、言うこととやることが違っている。今国会でやろうとしていることは、衆参のねじれ現象が解消したとはいえ、強行採決で「戦後レジームからの脱却」を急ぎすぎて失敗した前回の反省を少しも生かしていないように見える。
積極的平和主義とは、右派系シンクタンクの「日本国際フォーラム」（伊藤憲一理事長）が以前から唱えていたものだが、今注目されているのは、安倍首相が先月26日の国連演説で日本の外交・安全保障の基本理念として初めて打ち出したからだ。「日本は新たに積極的平和主義の旗を掲げる」と表明し、国連の集団安全保障に積極的に関って、「日本を世界に対し善をなす、頼れる力とすることだ」とした。 
特定有害活動の防止を適用されると広範囲の人間がチェックされたり監視されたりする、など国民の知る権利と人権を侵害する重大懸念があることである。
日本はアメリカから、これから自衛隊とアメリカ軍を一体運用しようとする時に、機密が漏れる状況では困ると再三言われ続けて来たからだ。そこに、日本版SNCを作りたいという日本側の思惑も重なった。秘密保護法は平時ばかりでなく、「戦時においても情報を共有しながら同時進行（リアルタイム）の共同作戦を安心して遂行出来るようにする」という日米の極めてきな臭い意図から作られた法案なのである。
会期は10月15日から12月6日までの53日間。この間に、電気事業法改正、産業競争力強化法案、日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案、特定秘密保護法、国民投票法改正案などなどの重要法案を審議、採決する。同時に日本の将来を左右するアベノミクス（成長戦略）、TPP、集団的自衛権、原発政策や汚染水問題などの重要テーマについても議論しなければならない。しかし、国会は野党が弱体の「一強多弱」状態。果たして充分な審議が行われるのだろうか。野党は強気の安倍自民党に対して、少しは機能できるのだろうか。 
それに対し、安倍首相はもう10年以上も候補地が見つからずに店晒しになっている高レベル廃棄物の地中処分案を持ち出し、「場所の選定を含め責任をもって努力する」と、経産省の役人が作ったような答弁をするだけだった。
特に安倍政権になってからは拡大する中国の軍事力や北朝鮮を意識して、日本を強い国にするための憲法改正、集団的自衛権などの動きが急である。これは当然のことながら日本の平和を構築する一つの方法論として発想されているわけだが、一方でこうした動きは戦争へのハードルを下げるリスクも抱えている。単に、鎧を固めるだけでは平和は構築されず、同時に平和への強固な意志に基づく外交戦略も視野に入れなければならない。
小泉元首相は、8月26日の毎日新聞のインタビューに始まり、9月24日の東京での講演、10月1日の名古屋での中部財界の集まりでの講演と、立て続けに脱原発を訴えている。8月には、使用済み核燃料を10万年も地中に保存するためのフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」も視察しただけに、その脱原発の論旨は原発推進側の痛いところを突いている。
しかし、野中氏は意気軒高で、9月6日に都心で開かれた公益財団法人新聞通信調査会主催の講演会で、田中角栄元首相から聞いた周恩来元首相とのやりとりを具体的に紹介しながら、「尖閣諸島の領有権については棚上げにする」という事実上の合意が日中首脳にあったという認識をあらためて強調した。
両氏の発言にたいして、現体制の反応はそっけない。尖閣諸島の領有権問題について、政府は「棚上げ論につながるような事実はなかった。尖閣諸島に領土問題は存在しない」としており、野中氏の発言についても「個人の発言」と突き放す。一方、小泉氏の発言についても、政府は「エネルギー政策は丁寧な議論を積み重ねている」、「我が国には言論の自由がある（言うのは勝手だ）」と無視する（＊1）。
体制から離れて自由になれば見えて来るものが、体制の中にいると見えない。あるいは、体制の外側から発せられる意見を馬鹿にして無視する。しかも、無意識を支配されているためにそのからくりにも気付かない。原子力ムラの中心にいた、あの東電の実体を見ても分かるが、これが「体制の“くびき”」というものである。
カナダ観光局が毎年開いている「GoMedia」という催しで、内外のメディア関係者がカナダ各地の観光担当者と対面しながら、取り上げる題材のヒントを得る。今回で4度目の参加になるが、PEIはご存知の小説「赤毛のアン」に出て来る美しい島だ。主催者によると州都シャーロットタウンに集まったのは全部で355人、うちジャーナリストは120人という。
それが、こうした集まりで、日本に行ったことのあるジャーナリストたちから「日本が好きだ。また行きたい」などと熱っぽく言われてみると、改めて「日本の良さ」を客観的に眺める気になった。
というわけで、関連して次回以降に考えたい２つのテーマをあげておきたい。一つは、今の野党である。安倍政権が独走態勢に入るのを眺めながら、野党は何を考えているのか。個別のテーマを議論するのもいいが、彼らは、もう一度自分たちが何を託されているのか、何のために政治家になったのか、「原点」に立ち帰って党の立脚点を再構築すべきではないのか。その位まで徹底して突き詰めないと、説得力を持って今の自民党と戦えないのではないかと思う。
9月3日、政府がようやく重い腰を上げ、福島第一原発の汚染水問題に「国が前面に出て必要な対策を実行する」という基本方針を決めた。「従来のような逐次的な事後対応ではなく、リスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる」と言う。
それに続くアルゼンチンでの（2020年オリンピック開催地を決定する）IOC総会で、日本批判が出ないように安倍周辺が決断したのだという。それは「世界が注視している（3日）」という安倍の言葉にも現れている。
1000基にも増えた巨大タンクの耐震性である。既にタンクの底は地盤沈下で歪んでいるものがあると言う位だから、あそこは急ごしらえの軟弱な地盤に違いない。震度5強や6の地震が来ても大丈夫なのか。タンクが壊れることはないのか。恐ろしくて聞けないのかもしれないが、メディアは早急にこのことを確かめる義務があると思う。
9月上旬にカナダ観光局のお誘いで5年ぶりにカナダ北東部のプリンス・エドワード島に出かけることになった。前回は、「赤毛のアン」出版100周年の記念行事で、アンの家の裏庭に白樺の木を植えて来た。その成長ぶりを見るのも楽しみの一つだが、心配なのはこの1年半ぐらい全く英語に接していないこと。
TEDは、始めはごく細々とした活動だったが、2006年にインターネットに配信するようになってから爆発的に人気が出た。中には現在のアメリカの教育制度を批判するもの（＊）など、様々な意見があるが、多くの企業が協賛し、「Ideas worth spreading（広げる価値のある考え）」を世界中に広げることに賛同している。動画の最初に協賛企業のロゴが一瞬出るだけで広告はない。
昨晩（21日）のプライムニュース（BSフジ）は高濃度の汚染水が海に流出したり、タンクから漏れ出したりしている事態を受けて、東電の事故処理担当の相沢副社長をスタジオに呼んで2時間にわたって問いただしていた。その中で、意外な事実が明らかにされた。福島第一原発の敷地にはかつて川が流れていたこと、事故以前にも原子炉建屋に流れ込む毎日800トンの地下水を汲みだしていたこと、原子炉建屋の壁には様々なパイプ類などが貫通していて水の機密性はもともとないこと、などである。前回も書いたように、福島原発はまさに、あちこち水漏れする状態で地下水の川の上に浮いている難破船のようになっている。
それが機能していないというので、今月7日には安倍が「東電任せでなく国としてもしっかり対策を講じる」となった。地下凍結計画についても、税金（廃炉研究費）を投入することになったが、新聞には「国の関与も及び腰」などと書かれている。東電も相沢副社長(写真右）が「ありがたい話で、身が引き締まる。全力で取り組む」などと神妙に言っていたが、これでうまくいくとはどうしても思えない。
問題が生じると、政府は「原子力発電は民間企業の事業」という態度をとり、電力各社は「原子力利用は国の政策であってわれわれは付き合わされているだけ」という態度を取ることが出来た。この体制はエリートたちが責任のなすり合いをする絶好の体制なのだ、と。
当初20万人とも言われた犠牲者は最終的には31万6千人にも達する大災害となった。この地震に対しては世界各国が支援の手を差し伸べたが、惨状は長期間にわたって続き、やがて「Haiti fatigue」（ハイチ疲れ）という言葉が国際社会の間で使われだした。惨状が今も続いており、援助の必要性は分かるのだが、余りに何度もそのことを聞かされると、人々の間に現実を見たくない、忘れたいという気持ちが起きて来てしまうということである。
福島原発事故の処理は汚染水の問題一つとっても、その困難は東電が当初考えていたよりもさらに拡大しているように見える。この状況を踏まえれば、メディアにとっては「事故当時、原子炉で何が起きたのか」を追跡する番組や記録も大事だが、同時に「廃炉工程は、どこまでどのように進んでいるのか」を監視、記録、公開していくことがより重要なテーマになりつつあると思う。（これから私も順次整理して行きたいが）廃炉問題の全体像は現時点では、例えば以下のようなものになるだろう。