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7月14、15日のたった2日間だけ行われた集団的自衛権の国会審議。 海外での武力行使によって自衛隊員（国民）に犠牲が出る可能性について、野党が最高位責任者としての自覚について質問したが、首相はまともに答えない。「（戦死者を出すかどうかの判断については）滅多にそういう判断はしないし、そうしなくてもいい状況作っていくことに、外交的に全力を尽くしていく」など、相変わらず（訳の分からない）本心からも、実体からもかけ離れた空虚な言葉を並べただけだった。
首相はかつて、集団的自衛権が必要な理由として「軍事同盟は血の同盟だ。アメリカの若者は血を流す。しかし、日本の自衛隊は血を流すことがない」（2004年）と述べているが、「日米同盟を血の同盟にする」などと言ったら露骨すぎるので、その本心を出来るだけ隠そうとしているに過ぎない。しかし、その本心を反映した“解釈”は隠しようもなく、公明党の意見を入れて作ったという「武力行使の新3要件」も安倍にとっては何ら歯止めにならないことが見えて来た。そのキーワードが「死活的に重要」という言葉である。
◆「死活的に重要」で、歯止めにならない3要件
 7月13日に放送されたNスペ「集団的自衛権 行使容認は何をもたらすのか」によれば、武力行使の新3要件の重要部分「（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し）、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」の後半は、公明党の北川副代表（写真）が自民党側に容認の条件として持ちかけた文言だった。これを読むと、一見余程のことがない限り武力行使は行わないように見える。
しかし、国会審議の中で安倍はペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去にこだわった。この海上交通路が封鎖されれば、国民生活に「死活的に影響が出る」と言い、3要件を満たすとしたのである。同時に、日米関係が揺らぐことについても「死活的に重要」として武力行使のケースになり得ると答えた。
「死活的」とは、文字通り「生きるか死ぬか」ということだから、確かに言葉上は要件に入る。しかし、これらのケースが、直接的に国民生存の権利を根底から覆す明白な危険なのかどうか。安倍らの一直線な“風が吹けばおけ屋が儲かる”式の解釈は、（戦争を忌避する国民感情とは反対に）武力行使に相当入れ込んでいるように思える。
同様に、他の様々な事象に対しても政府が「死活的に重要」と判断すれば、海外での武力行使は可能になる。これでは「歯止めは何もかかっていない。無制限に武力を使えることが浮き彫りになった」（柳沢協二・元内閣官房副長官補）と言われても仕方がない。公明党が、きちんと歯止めをかけたと胸を張る3要件も、（安倍たちにとっては）実質的に何の歯止めにもなっていないことが露わになりつつある。
◆日本近隣での戦争に巻き込まれるリスク
結局、アメリカが海外で戦う時に、その戦争に付き合うように求められれば、日本は参加せざるを得なくなる。 要求を断ることは日米関係を毀損することになり、それは日本にとって「死活的に重要な事態」だからだ。それが、（国際的に言えば）集団的自衛権というものの本来の意味であり、安倍たちが構想する「日米同盟を血の同盟にする」ということの内実である。先日のNスペが紹介したドイツの場合も、そのような集団的自衛権によってアメリカが始めたアフガン紛争に参加して55人の犠牲者を出した。そうした内実は同時に、日本にとって戦争を放棄した憲法9条の空文化を意味する。
Nスペはドイツが集団的自衛権を決断する時には議論に4年の時間をかけたと紹介すると同時に、さらに重要な情報も伝えていた。それは「ドイツは近隣諸国との良好な関係を築いた後に、集団的自衛権の採択を決断した」と、ドイツ元高官が述べたくだりである。これは過去の歴史の反省もあるだろうが、一方で言外に、ドイツは（自国が戦場になり得る）ヨーロッパの近隣で戦うことはなく、仮に戦うにしても地球の遠隔地になる、ということを示唆している。そこが日本とはまるで違っている。
日本は反対に、日本の近隣諸国の国際情勢の変化、つまり中国などの脅威への抑止力として、集団的自衛権の必要性を説いて来た。その近隣諸国と今の日本は緊張関係にあり、とても良好な関係とは言えない。そこがドイツと決定的に違う。そのことは同時に、日本の場合、集団的自衛権によって重大な戦争に巻き込まれるリスクは、むしろ日本の近隣において高いことを意味する。安倍がホルムズ海峡などといっているのは、煙幕なのではないかと勘繰りたくなるくらいだ。
◆近隣諸国と対立したままではかえって危険
例えば、仮に今緊張が高まっている南シナ海で中国と周辺国が衝突し、アメリカが何らかの行動を起こして中国と小競り合いになった時、日本はどうするのか。あるいは、（1995年の時の第三次台湾海峡危機ように）仮に中国と台湾の間で緊張が高まり、アメリカ軍が出動した時はどうするか。アメリカが攻撃を受ければ、日本は日米同盟の維持や南シナ海の航路確保を「死活的に重要」として武力行使に出る可能性は高い。
それが、要件の3項目目にある「必要最小限度」にとどまる保証はどこにもない。仮に日中の武力衝突を口実に中国が尖閣にまで戦闘行為を広げたらどうなるか。首相は「むしろ集団的自衛権の存在が抑止力になる」と言うが、日本近海での集団的自衛権の行使は、日本国内にまで戦禍を広げる恐れがある。国会は、ホルムズの機雷除去ばかりでなく、あらゆる角度から「日本近海での武力行使のハードルを下げるリスク」を論じるべきだと思う。
◆中国脅威論とどう向き合うか
 今の日本には「中国脅威論」が蔓延している。それには、もちろん中国の覇権主義的行動にも責任があるが、安倍政権はそれをより強調しながら、着々と武力行使の仕組みを整えてきた。それが抑止力につながるという考えだが、平和を追求し、戦争を避けることを最大課題にする限り、中国との関係改善を最優先で模索しなければならないはずだ。「近隣諸国と対立したままで、いくら平和を叫んでも、それは空念仏だ」（野中広務氏）なのである。
安倍は「対話のドアはいつでも開かれている」と言うが、中国からは「口先だけだ」などと言われている。その点では、中国と対話を続けているアメリカの方を見習うべきで、幾ら嫌な相手でも対話を続けて、いざと言うときに衝突を回避するルール作りだけでも急ぐべきではないか。その意味でも、歴史認識の違いや国粋的価値観に捉われずに、中長期的な中国の実像をリアルに見極めることが重要になる。そこで次回は、この厄介な中国脅威論とどう向き合うべきかを考えてみたい。
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集団的自衛権の閣議決定を受けて菅官房長官が番組に生出演、国谷キャスターと政治部の原記者が聞いた。菅と言えば今や政権NO2の権力者だ。私もこの番組を見たが、幾つかの感想を持った。一つは如何にクロ現と言えども、（政府広報になりかねない）こうした際どい企画を現場が考える筈がないから、これは明らかに政権側からNHKに持ち込まれた企画だろう。この前の高村副総裁の出演（「ニュースウォッチ9」6/26）といい、要求はここまでエスカレートして来ているのかと暗然とした。
どんな番組でも両者の言い分を公平に出してバランスを取れ、など）を言って顰蹙を買っているが、人事だけは露骨な論功行賞を行っている。放送の総責任者に経済部出身の理事を当て、秘書トップにもあり得ない特進で経済部記者を抜擢した。いずれも、あの国会答弁で失言会長の面倒を見た人々らしい。
一方で、危機感を抱いたNHK退職者による「会長辞任・罷免要求申し入れ」の署名活動も始まっている。「第一に、籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっています」に始まる呼びかけである。私も署名した一人だが、今の会長はどんなことがあっても自分から辞めると言いだすタイプではないらしい。 
これには与党も衝撃を受けているというが、あくまで集団的自衛権にこだわる安倍は必死のイメージ回復作戦を展開しようとしている。
そんな中で、今一冊の本が話題を呼んでいる。「資本主義の終焉と歴史の危機」（水野和夫）。水野はこの本の中で、すでに世界の資本主義は、その終焉を物語るゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ時代に突入しており、それを認識せずにいつまでも経済成長神話に取りつかれていると、却って傷口を広げることになる。その意味でアベノミクスも時代に逆行した危険な政策だ、と言う。
一方、国民が住む国土が直接攻撃される場合には、それに対応するためにこそ自衛隊があり、日米安保がある。
朝日の記事を読むと良く分かる（6/18、6/19）。
将来の過酷な運命をも見越した覚悟の行動だったが、それに応えたのが英国紙「ガーディアン」の契約記者だったグリーンウォルド（写真）である。それから1年後にグリーンウォルドが書いた「暴露 スノーデンが私に託したファイル」は世界24カ国で同時発売され、ベストセラーになり映画化も決まった。スノーデンとの出会いから記事発表までの劇的な展開、世界に与えた衝撃については本に譲るとして、問題はファイルから明らかになったNSAの活動である。
アメリカ政府は、スノーデンによってこうした「無制限の監視活動」が暴露されても、影響を受けるのは特定のグループであって普通の一般人ではないと言い張って来た。同時に「テロの恐怖」を必要以上に宣伝し、その活動を国民の眼から隠すためにあらゆる手を使って秘密主義の壁を築いてきた。それによって、「全世界を覆うシステム構築」という自分たちの野望にまい進してきたのである。監視国家と秘密国家はある意味で表裏一体、コインの裏表でもある。
大量監視社会によって作られるのは、法を濫用してまで国民を監視するという「驕りと腐敗の国家権力」と、監視を恐れて委縮する「羊の群れ」の二極構造だ。中国のことならともかく、民主主義を標榜するアメリカもそこまで変質しつつあるのだろうか。
転の差し止めを命じた。原発を巡って住民側が勝訴したのは「もんじゅ」（福井県）の設置許可を無効とした判決（名古屋高裁金沢支部、03年）と、志賀原発2号機（石川県）の運転差し止め判決（金沢地裁、06年）の2件以来である。これらの２件は、いずれも上級審で判決が覆っているので、今回の判決も上級審で覆る可能性は多分にある（関電は翌日に控訴）。
判決の中での重要部分を占める地震対策について。事故時に放射能が漏れだすのを防ぐためには、「止める、冷やす、閉じ込める」が出来なければなない。福島の場合はこの冷やすことが出来なかったために炉心溶融、放射能汚染と言う大事故につながった。判決は福島の教訓を踏まえて地震の時に大飯原発では、この「冷やす」機能と「閉じ込める」構造に次のような欠陥があると指摘した。
『被告（関西電力）は、本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人々の生存そのものに関る権利と電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことと考えている。
安倍の応援団は多岐にわたる。例えば、政治家としては番頭格の菅官房長官のほかに、お友達集団の衛藤晟一（首相補佐官）、萩生田光一（総裁補佐官）、高市早苗（政調会長）、山本一太（内閣府特命大臣）、世耕 弘成（官房副長官）など。経営者グループではNHK人事にも口を出している葛西 敬之（JR東海名誉会長）、古森重隆（富士フイルム会長）などの「四季の会」メンバーなどが、取り巻いている。
話は飛ぶが、戦後のドイツは独裁者ヒトラーを生み出した反省から、首相に権限が集中しないような「連邦制度」を取り入れたと言う。今の日本は、そうした権力の過度の集中に対する防護策を持っているのだろうか。自民党が多数を占め、しかも自民党内の派閥の影が薄くなる中で、これだけ首相に権力が集中する事態は案外、想定外かもしれない。その意味では、（誰かにきちんと分析して欲しいと思うが）今の日本は戦後初めてという位の特異な政治状況にあると言っていいのではないか。
同時に、こどもや赤ん坊を抱いた母親を描いた説明図を使って、紛争地の外国からアメリカ軍が日本人を乗せて運ぶ途中に攻撃されても、今の自衛隊はアメリカ軍を助けられない、などという情緒的説明を多用して国民の心情に訴えた。しかし、アメリカ軍が海外の日本人を軍艦で運ぶというようなケースが実際にあり得るのか、また（公明党からも）こうした事例は日本が独自に行う「個別的自衛権」で充分対応できるなどと反論もされている。
以上は、平和憲法が骨抜きになったり、改正されたりした場合の「戦争できる国」の“落とし穴”だが、特に日本は歯止めの効かない国という自覚と反省がない。武力行使への機会が増えれば、あっという間に勇ましい「国防論議」が満ちあふれ、戦前のように「日本は神の国」といった誇大妄想や、中国に飲み込まれるといった被害妄想が社会にはびこる。メディアも一緒になってそれを煽る。
野党の発信力が低下する一方で、逆に安倍自民党の発信力は高まるばかり。例えば、安倍が「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて毎月のように出かける海外歴訪である。これは一回1億円以上かかるとも言われるが、メディアへの発信力から言えば効果抜群だ。安倍に近い各社の政治部記者が大挙随行するために、現地での安倍談話が連日ニュースの冒頭を飾る。
新聞によると、民主党の枝野幸男（元官房長官）がそこに保守本流の旗を掲げようとしているらしい（朝日2/9）。安倍自民党があまりに右に傾きすぎた影響なのだろうか、民主党幹部が保守本流を目指すと言うのである。かつての保守本流（宏池会）は、軽武装、経済重視、国民総中流を目指した所得再分配、アジアとの友好などを政策に掲げてきた。アメリカから様々な経済的圧力をかけられながらも、基本的には親米路線でやって来た。自民党の中で、その保守本流の影が薄くなった今、民主党の一部がそこに活路を見出す可能性はあるかもしれない。
ここまではウクライナを挟んで、アメリカ＋EUがロシアと対峙している構図だが、いざロシアに制裁を加えるとなると、各国は一筋縄ではいかない難しさを抱えている。第一に、アメリカと違ってEU主要国のドイツ、フランスはロシアと経済的結びつきが強いことがある。ドイツは天然ガスの4割弱をロシアから輸入しており、ロシアに進出しているドイツ企業は6000社（従業員25万～30万人）に上る。フランスもロシアに戦艦2隻を輸出する国だ。トータルで見ると、EUの対ロシア貿易は、アメリカの対ロシアの10倍と言う額。これでは、ロシアのウクライナ政策に反対でも、対ロ制裁に意気込むアメリカと温度差があるのは当然である。
従って、建前上はクリミヤが分離独立することに賛成できない筈なのだが、国連安保理でのクリミヤの分離独立を否定する決議に対して棄権し、態度を明確にしなかった。中国とロシアとは互いにアメリカを睨んで、新たな「重要な戦略的パートナー」関係を築こうとしている。これは、アジアの安全はアジアの国々で解決できる、とする中国の強い意欲の表れでもある。