民進党議員に提言のようなものを送ったいきさつについては、前回に書いた。①どういう党を目指すのか、②党のビジョン作りと2段構えの政権戦略だったが（「メディアの風」コラム5/14）、 後編の今回は③具体的政策、④目指すべき政治家像について書いた。その後、送った相手から「賛同する点が多く興味深く読ませていただきました」旨の返事が来たが、参院選挙を前にして民進党にはじっくりと勝てる戦略を練ってほしいと思っている。
いま巷では、衆参同日選挙はないとの観測が強まっているらしいが、首相は6月1日の会見で正式にダブル選挙と消費税増税について態度を明らかにするという。いずれにしても7月の参院選挙は、これから数年の政治状況を作っていく上でも大事な選挙になる。安倍一強政治による間違った方向への暴走に歯止めをかける意味でも、民進党を中心とした野党には頑張ってもらわなければならない。以下、提言の続きだが、まずは具体的な政策を7つあげておいた。
◆③具体的政策
1）アベノミクスに代わる経済政策
金融政策に頼るアベノミクスは挫折した。恩恵があったとしても、一部の大企業と富裕層のみ。その一部の富裕層の余禄が、国民多数に滴り落ちる「トリクルダウン」は起こらない。無理を重ねて経済成長の幻影を追うアベノミクスは害（副作用）あって益なし。貧困層も含めて国民大多数の中間層を豊かにし、国民全体に活力を持たせるには、経済成長に頼らない新たな価値観による経済政策が必要。また、行きすぎた累進課税の軽減を見直すなどの社会的公正のあり方も検討する。（＊累進課税の見直しで得られる財源は？）
2）「縮む日本」を直視したダメージコントロール
必ずやってくる高齢化と人口減少の近未来日本の深刻な現実（2025年問題、2030年問題など）。これを直視し、そのダメージをいかに和らげソフトランディングを果たすかという「ダメージコントロール」こそが、これからの日本の最大課題の一つになる。持続する豊かな日本を次世代に残すために、国民全体で取り組んで行く。政策としては、道州制も含めた地域主権、地域経済圏の試み、農業の活性化、子育て支援、非正規雇用の若い労働者の正規雇用化など。
3）原発に頼らないエネルギー政策
 世界最悪の地震・火山列島である狭い日本において、再び事故が起きれば国と民族が滅ぶ。溜まる一方の使用済燃料の処理、廃炉技術も未確定。日本の原発に未来はない。これに見切りをつけて、得意のイノベーションで世界をリードしながら、次世代が安心して暮らせる新エネルギーの開発に取り組むことこそ、原発事故の体験国としての日本が取るべき道である。
4）外交とセットにした専守防衛の防衛政策
核保有のカルト独裁政権の北朝鮮、領土問題を抱える（覇権主義に駆られる）中国、ロシア、韓国を隣国とする日本の防衛政策はなかなかに難しい。しかし一旦、国家間戦争始まってしまえば、双方にとって破滅しか生まない現代において、戦争はあらゆる方策を講じて避けるべきものである。日米同盟の変質を慎重に見極めながら、日本の「外交・防衛ドクトリン」を構築する。その時に重要なのはアメリカに引きずられる集団的自衛権ではなく、専守防衛と個別的自衛権だろう。
5）守るべき基本理念に基づく憲法の議論
国家を上位に置き、国民の権利を制限しようとする自民党の国家主義的改憲案については厳しく批判して行く。同時に、（変えないことも含めて）現憲法が時代に合っているかどうかを議論して行くのは必要。その時には、「日本国憲法が有すべき基本理念」を再確認していくことが重要になる。国民主権、象徴天皇、基本的人権、専守防衛、平和希求などの基本精神を分かりやすく書き変えたり、時代に合わせた項目（＊）を付加したりする。＊例えば、教育の全面無償化、道州制を明記した統治機構改革、憲法解釈を判断する憲法裁判所の設置（おおさか維新）なども参考に
6）世界に開かれた日本の推進
グローバル化が進む中で、日本は地域と言えども世界と無関係には生きて行けない。日本が取り組む平和構築の報酬として、ローカルがグローバルにつながって行く「グローカル」を積極的に推進して豊かさを得て行く。モノ作りと貿易、観光立国、高品質な農業、国際化する医療と介護、教育、エネルギーも含めた科学技術etc。こうした分野で、日本の都市部はもちろん、地域も創意工夫で国際化を進め、世界との結びつきを強めていく。
7）地殻と大気の大乱時代のリスクに備える
3.11以降、日本の地下は大乱時代に入っている。必ずやってくる大地震や火山噴火に備えるための被害軽減策が急務である。そのために、アメリカのFEMA（合衆国連邦緊急事態管理庁）に匹敵する「災害管理庁」（仮）を設置し、防災・減災のあらゆるノウハウと人員を結集すべきである。同じように、地球温暖化の防止策や適応策においても、実効ある炭素税の導入を含め世界をリードして行く。
（ここには問題意識というか、政策の骨子だけを書いてみた。もちろんこれまでも各方面で指摘されてきた内容であり、具体化には専門家も含めた研究と肉付けが必要になる。特にグローバルに展開される新自由主義的経済がもたらす弊害については、心ある思想家、経済学者も警告を発しているところだが、経済成長を唯一の指標として無理を重ねる現政権の思い込みは危ない。むしろ回り道でも社会各層が支え合う共生社会で安定した社会を作る方が、“結果としての経済成長”を生むといった指摘もある。格差が様々な社会的軋轢を生んでいる日本においては、是非、検討してもらいたいところである）
◆④目指すべき政治家像
○永田町の政治家が陥りやすい権力欲、過度の上昇志向、目立ちがり屋、内容のないパフォーマンス、エリート意識、上から目線、といった無意味な性癖を削ぎ落し、いま国民が何を望んでいるのかの庶民感覚に敏感であり、国民の声なき声に寄り沿いながらやるべきことに挑戦する政治家であってほしい。国民と国家のために献身する高い志と真心（赤心）を持ち続けて欲しい。
○常にアンテナの感度を磨いて発信力を高めてほしい。国民感情（感覚）と波長を同じくしながら、国民の心に届く力のあるメッセージを発信しなければならない。例えば、安倍政治の危険、弱点、欺瞞、空虚を突く「寸鉄人を刺すような」創造的表現を国民に届けられるようになってほしい。
国会論戦においても、（例えば格差論議などで）都合のいい印象論や邪推・勘繰りを排し、しっかりしたデータに基づいて、安倍政治の本質と弱点・急所を突く厳しい論戦を展開して欲しい。
○ブレーンを持つこと。現在は過去の経験だけでは乗り越えられない時代の転換点（入り口）にある。そのため、これからの政治は従来の価値観や政治家としての直感だけではやって行けない。穏健な改革を続ける「中道保守」に共感する専門性の高いブレーン集団を、党としても個人としても集める必要がある。政治理念、憲法・防衛政策、経済政策、外交政策、社会福祉の在り方、教育政策、科学技術政策など、ブレーンを使いこなしながら、（手順も含めて）安倍政治に対する対抗軸を打ち出して欲しい。
○適切な歴史認識を持つこと。一方で、過去の歴史に学ばない政治はあり得ない。特に明治から戦前にかけての軍国主義の台頭、戦争へのプロセス、戦後のGHQ占領政策の功罪、高度経済成長とバブルの崩壊、経済成長が望めない少子・高齢時代の変化など。同時に冷戦終結後の世界認識も必要。これらの歴史認識の中で新たな日本の価値観、羅針盤を見つけ出す作業が必要になる。そうした大局観と歴史感覚を持った政治家であってほしい。
（最近、国会議員や自治体首長たちの唖然とする行動が問題になっているが、ここでは、政治家は何のために政治家を目指したのか、そのためにはどういう政治家であってほしいかを書いた。特に、反知性主義が横行する現状の中で、踏みとどまって初心を忘れず、政治の理想を追い求める政治家であってほしいと思って書いてみた。これがラブレターの所以である）
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若いサラリーマンだった著者（菅野完）が退職し、調査しながらネット配信した内容をまとめた本だが、書かれた方の「日本会議」が出版差し止めに出たことで話題になった。安倍グループの思想的母体である右派団体「日本会議」については、これまでもコラム「
平和憲法の否定と改憲、連合国による東京裁判の否定（従ってA級戦犯の否定）、自存自衛とかアジアの植民地解放という理由での太平洋戦争の肯定、靖国神社参拝の奨励、万世一系の天皇を中心とした国柄の強調などだ。日本会議は現在、改憲運動を盛り上げるための組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げ、改憲に賛同する市民1000万人の署名を集めようとしているが、これには櫻井よしこ、長谷川三千子（NHK経営委員）、舞の海、百田尚樹などの顔ぶれも参加している。
「日本政策研究センター」代表の伊藤哲夫（写真）は、まだ安倍が当選3回の幹事長時代から、安倍のプロモーターとして安倍に密着してきた。右寄りの論陣を張るCS放送「桜チャンネル」の開局記念番組で安倍と対談し、保守革命のリーダーたることを促している。それに答えて安倍が政権を握った今、伊藤や日本会議に関係する「一群の人々」（著者）が安倍政権中枢に深く関与するようになった。伊藤を安倍に紹介した内閣総理大臣補佐官の衛藤晟一、党政調会長で安倍のお気に入りの稲田朋美。そして日本会議を陰で支える事務総長であり、「日本青年協議会」会長の椛島（かばしま）有三。
さらには、集団的自衛権の合憲説を唱える憲法学者の百地章（日本大教授）。南京事件の記憶遺産登録反対意見を起草した高橋史朗（明星大学教授）。安倍政権を支えるこうした「一群の人々」とは、いかなる人物なのか。著者は、綿密な調査で彼らの過去を洗い、一つの事実に突き当たる。それは、（稲田朋美を除く）彼ら全員が日本会議や日本青年協議会の有力メンバーであると同時に、宗教団体「生長の家」のかつての学生信徒で、右翼学生運動（＊）の闘士仲間だったことである。彼らは今も、「成長の家」の創始者、谷口雅春（1893-1985）の教えに忠誠を誓う「谷口雅春先生を学ぶ会」の同志であり、ここには稲田朋美も参加している。＊主として長崎大学学園正常化闘争
「谷口雅春先生を学ぶ会」に参加し、「生長の家」の根本経典である『生命の実相』を掲げながら、「これを祖母から受け継ぎ、ボロボロになるまで読んだ」と話す稲田朋美。ウィキペディアによると、戦前の1930年に新興宗教の「生長の家」を創始した谷口雅春は、第二次大戦を期に急速に右傾化し、全体主義、国家主義、皇国史観を説くようになる。
ここの籠池園長なども「谷口雅春先生を学ぶ会」につながっており、発表会に出席した自民党の西村眞悟（衆議院議員）が祝辞を述べ、櫻井よしこなども園を訪ねて訓示している。さらに驚いたことには、安倍首相の昭恵夫人が幼稚園を訪ねて講演し、その教育方針に感激して「首相に伝えます」などとも言っている。ネット情報によれば、塚本幼稚園は最近、小学校教育（「瑞穂の國記念小學院」）にも乗り出したが、昭恵夫人は名誉校長を務めるという入れ込み方である。 
、7月10日の参院選に向けて走り出している。海外から経済学者を呼んで日本の経済状況を分析させたり、サミットで世界経済の危機説を持ち出したりと、アベノミクスの失敗隠しに懸命だった安倍だが、選挙が始まると、相も変わらず「効果が出ているアベノミクスの好循環を全体に押し広げる」、「アベノミクスをもう一段ふかす」などと、恥ずかし気もなく言っている。海外のメディアからは「消費税先送りのためにサミットを利用した」などと揶揄されているのもどこ吹く風。どういう神経をしているのだろうか。
ご存じのように、税金は一般に課税対象額（収入）が多いほど税率が高くなる累進課税になっている。日本の場合、所得に対する税率の最高は昭和49年（1974年）の75％から徐々に下がって平成元年（1989年）には37％まで下がった。その後、45％まで是正されたが、富裕層が多くの税金を払っているはずという認識は知らない間に大分変わって来ている。富裕層の税負担がそれだけ軽減されたのである。しかも、実際に税務署に所得金額を申告した人の税負担率は、所得が1億円の人の28.3％をピークに、所得が増えるに従って税率が下がるという奇妙な実態になっている（「タックス・ヘイブン 逃げていく税金」）。
タックス・ヘイブンの特徴は、そこが無税ないしは極めて低い税率であることだが、最大の問題（顧客にとってはメリット）は取引の情報が表に出ないことである。タックス・ヘイブンを通して超富裕層が預けた巨額の金がどこで何に投資されているのか、幾ら利益を上げたのかつかめないようになっている。しかも、彼らの巨額の金はタックス・ヘイブンにはない。全世界のコンピュータネットワークを通して瞬時に英国やアメリカの金融街に集められ、そこでグローバルな投機に使われて行く。それが金融のグローバル化なのである。
では、こうした強欲な経済が幅をきかす世界情勢の中で、日本のアベノミクスや消費税問題を考えるとどうなるのだろうか。消費税は一律に10％を消費にかけるという点で低所得者層に厳しく、富裕層に軽いという性格がある。累進課税率の低下や株売買の特別措置などで、富裕層がより豊かになる今の税制を是正しないで、消費税の増税にばかりこだわるのは、果たして公平なのか。
アベノミクスにしがみつきながら、他方で時代錯誤的な憲法改正へ議席数獲得を狙っている。普段は特定の支持政党を持たずに、状況の流れの中でよりましな政党に投票して来たのだが、こうした意図をくじくためにも野党の中核である民進党には頑張って貰わなければならない。しかし、外から見ている限り、今の岡田民進党はいかにも発信力が弱い。岡田氏以外の議員たちの声もあまり聞こえて来ない。野党連携が進んでいるというが、水面下の動きは良く見えないし、それがどこまで力を発揮できるか不透明だ。
政治を「中道保守」というかどうかは議論があるだろう。「リベラル保守」などという言い方もあるようだが、そんな定義を巡る“神学論争”はおいて、現在の安倍自民党があまりに右に寄りすぎたために、穏健な保守の広場が空いている。そこに民進党の旗を掲げるというのは枝野幹事長なども言って来たことである。
そうしたリーダー群が連携して国会内外において、立憲主義を無視する安倍政権の危険性や、アベノミクスの挫折と深刻な副作用について、（国民の心に響く）分かりやすいメッセージを繰り返し発信して行く。
特に議論になっているのは、口から食べられなくなった患者の腹に穴を開け、胃に直接栄養を送り込む「胃ろう」である。寝たきりで衰弱した患者も病院でこれを施すと、たちまち血色が良くなって自宅に帰れるというが、寝たきり状態は変わらないから、やがて家族が介護に音を上げ始める。それでも医師の中には、「胃ろう」を悪者扱いにしていいのか、単に医療費抑制のために患者をさっさと死なせるのが医療なのか。少しでも病状を改善させて家族の期待に応えるのも医療ではないか、と言った意見も多い。
その前に、メディアが伝える最近の政治・経済の動向を概観する。例えば、米大統領選における動き。共和党候補のトランプや民主党候補のサンダースの主張は、それぞれにアメリカが抱えている「極端な格差や人種的偏見」などの社会的矛盾を反映したものだが、それによって次第にあぶり出されて来たのは本命クリントンの内実だろう。ウォール街から多額の政治献金を集め、軍や経済界としっかり結びついた彼女の既存体制（エスタブリッシュメント）的な匂いが、社会の疎外された層から嫌われている。それは様々な意味で、グローバル経済の一員である日本の既存体制にも共通するものだが、マスメディアはトランプ現象のみに目をやっていて、クリントン陣営が抱える問題の分析は案外に少ない。
衆参同時選挙の策謀が巡らされている。それをメディアが無批判に言い立てる。
撤退計画」（2003年）を入手。それが国と電力会社のメンツの張り合い、責任のなすり合いの中で立ち消えになった経緯を追った。自民党商工族の大物議員は「核燃料サイクルは、原発を維持するための（実現しない）神話でいい」と言い放つ。幻の核燃料サイクルのために税金は投入され続け、また仮に稼働したとしても、さらに15兆円～19兆円が必要になる。日本の無責任体制の実態を暴いた、極めて説得力のある特集だった。
天才的な棋士を何人も目にしたが、その一人が韓国のイ・セドル（33歳）だった。「囲碁の長い歴史の中で、もしかしたら一番かもしれない」（井山裕太名人）と言うくらいの世界最強の棋士の一人で、韓国のスター選手である。日本人棋士はこの１0年で一回しか優勝していないが、彼は4回も優勝している。3月12日、そのイ・セドルが人工知能「アルファ碁（AlphaGo)」と対決して破れるという“事件”があった。専門家の誰もが、まだイ・セドルの敵ではないと思っていた人工知能が、開始から3連勝するという予想外の展開だった。
これが可能になったのは、人工知能に人間の脳の神経系をモデルにした「ニューラル・ネットワーク」と呼ばれる学習アルゴリズム（計算方法、手順）を採用したから。達成すべき目標を与えて、それが出来れば報酬を与えるように条件づけると、人工知能は自ら学習しながら、より確実に目標に近づく方法を見つけて進化する。「アルファ碁」の場合、まず既存の10万の棋譜を入力し、さらに自己対局を3000万回もこなしながら勝利の法則を磨いて来た。その結果、「アルファ碁」は解説者たちも理解できない（定石を離れた）手や、大局観の確かさを見せつけた。プロ棋士たちもさぞ驚いたことだろう。
何しろ、難しい政策決定に関して「目的に合致した選択肢」を幾つか提案する人工知能の研究まで行われていて、こうなると将来は「ＳＦの世界」に出て来る人工知能（電子頭脳）のようなものにつながっていくだろう。手塚治虫の「火の鳥 未来編」には人間が伺いをたてる「ハレルヤ」という電子頭脳が登場する。こうした人工知能には、どのような目標や価値観を与えるかが問題になるが、やがて国別の目標を託された人工頭脳同士が戦う時代が実際に来るかもしれない。あるいは、「2001年宇宙の旅」の「ＨＡＬ9000」のように、その目標を逸脱して人類に反乱を起こす人工知能が出現しないとも限らない。
この特異点の時期は意外に早く、今世紀の中ごろには12万円(千ドル)のラップトップコンピュータの処理能力は、地球上すべての人間の脳を合わせたよりも大きくなるという。そうなると、人間の脳や身体はこうした技術的進化を取り込みながら劇的に変化していき、その未来図は驚くべきものになる。まあ、確実にそうなるかどうかは分からないが、今の人類はその特異点の入り口に向かってスピードを速めていることは確かなような気がする。
第一に、原子力規制委員会の認定を受けて今年1月と2月に再稼働した関西電力高浜原発（3、4号機）は、4号機が再稼働直後にトラブルで停止。おまけに3月9日には大津地裁が再稼働差し止めの仮処分を決定し、2機とも停止する事態になっている。一方、同じ関電の高浜原発の1号機、2号機については、2月24日に原子力規制委員会が、これまで40年として来た運転期間を60年まで延長することを事実上認める審査合格証を出している。これについても、いずれ市民から運転差し止めの提訴が行われるだろう。
原子炉内部が分かる専門家（炉心屋）ではなかったことが指摘されている。過酷事故時に非常用冷却装置がどう動くかなどの専門知識を持った人間でなかったことが致命的で、吉田所長たちは「まず冷やす」という手順を飛ばして「格納容器のベントや海水注入」を優先したことが問題だという。それは重大な手順書違反だったという指摘だ。
大津地裁は、こうした福島の現実を直視せずに再稼働を進めることに疑問を呈した。福島原発の過酷事故はこれまで想定されなかった（とされる）原因から起きた。ならば津波や電源喪失といった直接的原因にだけ備えても、次に想定を超える別の原因で過酷事故が起きたらどうするのか。その時の対策は十分取れているかということを大津地裁は問うたわけである。Nスペ「原発メルトダウン 危機の88時間」を見た後の率直な感想は、「これだけの危機を経験してなお原発を続けるのか」だった。事故の現実を知れば知るほど、大津地裁の判決は当然のことだと思う。
このところ、政府から独立した機関のはずの原子力規制委員会（田中委員長）については、公文書も作らず情報公開に後ろ向きだとか、原子力ムラ（特に事務方の官僚たち）の影響を受けているのではないかといった意見が強い（黒川清「規制の虜」）。こうした規制委員会がどういう判断をしようと、原発の危険性はなくならない。事故後5年。国民の強い意志と司法の監視がボディーブローのように効いて、日本の原発の「終わりの始まり」がより確実になることを願いたい。
送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反に当たる」という見解（3/2）や、テレビで活動するジャーナリストたちの「私たちは怒っている」声明（2/29）などの波紋が続いている。それらの趣旨は殆ど前回書いた内容に尽きているが、今回は少し論点を広げて、私たちが憲法に保障された「表現の自由」を守って行くために必要な、“成熟したメディア環境”について書いてみたい。メディアを取り巻く環境において、「権力」―「メディア」―「国民」の三者の関係がどうあるべきなのか、どうあることが健全なのか、である。
ようやく終わることが出来た戦争だった。アメリカ軍は「戦争で負けたのではなく、テレビ（お茶の間）に負けた」と悔しがったが、戦争の泥沼から国民を救ったのはある意味でジャーナリズムの力だった。「ジャーナリズムを鍛えた戦争」とも言われたベトナム戦争は、ウォルター・クロンカイト（写真1916－2009）やデイビッド・ハルバースタム（1934－2007）のような多くの名物記者を生んだが、私がアメリカで取材したのも、そんな記憶がまだ残っていた時代。政治家にも国民の間にも「メディアの批判を封じる国家の未来は危うい」という共通認識が出来ていたのだと思う。
ブッシュ大統領もテロとの戦いを掲げて愛国心を煽り、イラクとの開戦時にアメリカのメディアは殆ど開戦一色に染まった。しかし、その結果はご存知の通りで、アメリカは大義なきイラク戦争で世界の信用を失い、深刻な荒廃をもたらすことになる（NHK「世界潮流2003イラク戦争とジャーナリズム」2003.9.14）。
放送法4条2項の「政治的公平」を誰が判断するかについて、高市は「総務大臣である私が責任を持って判断する」などと言っているが、靖国参拝の常連で、日中戦争を「セキュリティー（自衛のため）の戦争で侵略でない」と公言するような国粋保守の高市が政治的公正を判断する資格があるのか、甚だ疑問だ。それも恫喝まがいに「一つ一つの番組を見ながら判断する」などと答弁し続けているのは、メディア先進国ではあり得ない状況である。
当の岸井はその広告について「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えたが（2/29の会見）、当然だと思う。メディア同士が意見を戦わせることはあって当然だが、言論の抹殺につながるレッテル貼りや脅迫を行うことには抑制的でなければならない筈だ。成熟したメディア環境を作って行くためにも、権力（政治）もメディアも国民も「メディアの批判を封じる国家の未来は危うい」と「敵だから潰すわげにいかねのだ」という言葉の重みを、今一度噛みしめてもらいたいと思う。
度は高市早苗（総務相）がテレビ局への「電波停止の可能性」に言及した国会答弁が波紋を呼んでいる。しかし、メディアへの恫喝ともとれるこの発言に対して、民主党などの攻め方はいま一つパンチがない。その違和感は、どこから来るのか。そもそもこの問題の本質はどこにあり、どう攻めるのが本筋なのか。今回は、政府がここへ来て言及したテレビ局の「電波停止の可能性」問題について考えて見たい。
波停止になる可能性があるのか」（玉木雄一郎）などと質問、同様の答弁を引き出しながら、安倍政権のメディアに対する抑圧的な姿勢を印象付けようとしている。しかし、互いに極端なケースを上げながらのこうした議論は問題の矮小化に過ぎず、どこか隔靴掻痒で本質に触れていない歯がゆさを感じる。（後述するように）この問題の本質は、電波停止に至るような極端なケースは何かという論争より、放送法や電波法の認識そのものにある。
答弁を問題視するなら、従来の民主党解釈を変えて、党内で一致して改善案を提案すべきだと言うのである。そして、具体的な変更案についても言及している。例えば、放送法第4条の「放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」というところを、「定めることに配慮するように努める」と倫理規範と分かるように変更する。同時に「電波法」第７６条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」の部分を廃止するという案である。