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5月26日から始まった安保法制国会は、一カ月近く経過しても断片的な報道ばかりで、そこで何が議論になっているのか、国民には容易に分からない状況が続いていた。こんな浅い議論のまま法案が通ってしまうのかと思っていたら、6月4日の衆院憲法審査会で3人の憲法学者が揃って安保法制を「違憲」と断じてから、状況が変わって来た。大慌ての政府は、56年も前の反基地闘争での最高裁判決（後述）を持ち出して必死に巻き返しを図っているが、 これも一向に説得力がない。
最近は、「憲法学者は字句に捉われ過ぎている」、「学者に任せていて国の安全が守れるか」と、法治国家とも思えない“開き直り”で切り抜けようとしているが、国民の80％以上が説明不足と指摘し、（NHKのニュースだけを見ていると分からないが）広範な反対運動に火をつけたり、支持率が低下する結果となっている。当初は、適当に時間を稼いで強行採決に持ち込もうとした作戦も完全に失敗で、最近は9月27日までの大幅な会期延長を強いられるなど、法案の先行きもかなり混とんとして来た。
この状況に、これまでの国会論戦がどうなっているのか、改めて論点ごとに政府答弁を整理してみたくなった。すると、質問をはぐらかす、出来るだけ具体例を出さない、自説を延々と繰り返す。意味もなく相手を見下す、逆に極端な例を出して恫喝する、など、首相自身の「曖昧で不真面目な答弁」の異常さが際立って来た。こうした支離滅裂な答弁の背景には、もともと無理なものを強引に通そうとする “焦り”があるに違いないが、一方で、安保法制に対する彼らの隠れた意図が透けて見えるようにも思う。その危険な意図を探ってみる。
◆曖昧な「必要最小限」。具体的でない「存立危機事態」
安保法制の目玉である集団的自衛権について、安倍政権が合憲論の根拠としているのは1959年の砂川事件最高裁判決だ。この時、憲法9条でも「自衛のための措置」（自衛権）が認められると同時に、その内容については高度な政治性を有するので、その合憲性は内閣および国会の判断とされた。しかし、この「自衛のための措置」に、集団的自衛権は含まれないというのが、歴代内閣の見解だった。それが憲法9条の、自国の安全を「必要最小限」の武力で守る「専守防衛」の考え方だった。
しかし去年7月、安倍政権は「自衛のための措置」について、「どこまで含まれるのか、常に国際状況を見ながら判断しなければならない」と、国際状況の変化を理由に拡大解釈し、自国が攻撃されていないのに（米国などを助けて）武力行使する集団的自衛権の容認に踏み切った。安倍は、その場合でも容認の「新3要件」に「必要最小限」と書いてある以上、「専守防衛という考え方は、全く変わらない」と答弁。しかし、もう一つの要件である「存立危機事態」については、その時々で判断するとして具体的な説明を避けている。
具体的な答弁を迫る岡田民主党代表に対して、安倍は「新3要件に当てはまるかどうかがすべてで、どういう場合でなければ武力行使しないのか、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーは殆どいない」と開き直った。これでは「必要最小限」の中身が分からず、いくら専守防衛と言われても信用できない。その一方で、持論の「ホルムズ海峡での機雷除去」については、海外派兵の唯一の例外として新3要件に当てはまるなどと言う。訳の分からない主張だが、本当に重要な南シナ海や台湾、北朝鮮有事といった、近隣での（巻き込まれ）戦争の議論を避けて、あえて中東などの遠隔地に注意を向けさせる作戦なのだろう。
◆質問をはぐらかして、逆襲する
問題の朝鮮半島有事については、「日本を守るために出動している米艦船への攻撃を 、日本への攻撃の着手と判断することがあり得る」という考え方、つまり集団的自衛権ではなく、「個別的自衛権」（重要影響事態など）で対応出来るはずだという考え方がある。それを指摘した岡田代表に対し、安倍は「新3要件に当てはまった時には、日本は武力行使を行う。法律によって事態を判断する材料、基本的な考え方が決まっている。武力行使する際には新3要件、重要影響事態では重要影響事態のための要件をそれぞれ満たすかどうかだ」と質問をはぐらかした。
その一方で、「（集団的自衛権で）日本人を守りぬくことができる。このことを考えないことが政治家として責任ある態度か、極めて疑問がある」と逆批判。あるいは、「（今）法改正をしなければならない何か相当な危機が迫っているのか」と質問した松野頼久（維新）に対して、「では、危機が起こらないと言えるのか」などと逆切れする。ホルムズ海峡の機雷除去について、その必要性について細かくシミュレーションすべきとの指摘に対しても、「ホルムズ海峡が封鎖されて誰も何もしませんよということなら、病院にエネルギーが供給されない事態が起こってもいいのか」と極端な例をあげて脅す。
◆自衛隊のリスクを巡る無責任な答弁
質問をはぐらかす不真面目な答弁は、自衛隊の海外派遣のような“具体的事例”となると特に目立って来る。例えば、自衛隊の活動範囲が広がるのだから、当然リスクも高まるのではないか、という質問に対しては「今まで自衛隊に死傷者が出ていなかったかのごとくの認識ですが、それは違いますよ」、 「新法にのっとって、自衛隊はしっかり訓練を重ねて行くことによってリスクを低減する」と意味不明な答弁でごまかす。さらには「リスクがないとは言っていない。国益を中心に判断する。そうした判断をすることをリスク、リスクと騒ぎ立てるのは政治家としてどうかと思う」などと開き直る。
自衛隊の後方支援について、従来は（活動の期間中戦闘が行われない）「非戦闘地域」に限られていたが、新法案ではそれを緩めて「現に戦闘が行われていない地域」となった。一般には、今や安全な後方支援などはなく、むしろ住民等が近くにいるために、より敵の攻撃目標になりやすいというのが最近の常識になっているというが、安倍は「必ず戦闘に巻き込まれるわけではない。安全な場所で相手方に（物資を）渡すのがいまや常識ではないか」などと答えている。
◆法治国家の死。法制を少しでも幅広（はばびろ）にしておきたい
こうした「曖昧で不真面目な首相答弁」の極端な例が、「我々が提出する法律の説明は全く正しい。私が総理大臣なんですから」だろう。これらに対しては、新聞も「首相は異論に耳を傾けようとしないし、異論を持つ人を説得する意思もない」（朝日6/18）などと批判しているが、ここで、一連の答弁が何を意味しているのかを、もう少し掘り下げて見て置く必要があると思う。一つには安保法制の根本的な欠陥（違憲）と対米奉仕の実体であり、それをごまかさなければならない“焦り”である。これは法案審議が進むにつれて、ボディーブローのように効いて来ている。
 しかし、より重大なのは、審議によって手足を縛られたくないという安倍政権の隠れた本心だと思う。法案の内容を出来る限り「曖昧な幅のある“幅広な”法案」にして置き、その時々の国際状況によって解釈を変える。「必要最小限」や「専守防衛」の定義を変えて、より自由に軍事力を展開したいという（危険な）本心なのではないか。そのために、出来るだけ具体的には答えない。そこには、「国家の安全や国益を考えているのは我々だけだ」という国粋保守特有の思い上がりがあるのだろう。
既に安保法案の歯止めとされる「新3要件」も、恣意的に解釈できるものになりつつある。その上で将来、国家指導者の権限を大幅に強化する法律でも作れば、（戦前のドイツや日本のように）憲法を変えずとも「必要最小限」や「専守防衛」の名のもとに、かなりのことが出来るようになる。しかし、それは「法治国家」の死を意味する。そうした「いつか来た道」に戻らないためにも、野党は山積する問題点を（抽象的な観念論ではなく）より具体論で攻めて欲しい。あと95日の歴史的な安保国会。私たちもその推移を注意深く監視して行く必要がある。
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まだヒトラーのナチとスターリン（1953年死）の大粛清の記憶が生々しいうちに、人類が犯した最も恐ろしい政治システムについて解明した大著が「全体主義の起源」（全3冊、1951年）である。とても全部を読む気力がないので、その集大成とも言うべき3巻目をアマゾンで手に入れて読み終えた。アウシュビッツ収容所の体験を書いた「夜と霧」（ヴィクトール・フランクル）などを読んで一応は知っているつもりになっていても、ヒトラーが突き進んだ全体主義の真の恐ろしさは、これを読まないととても語れない気がする。それはスターリン時代の恐怖を描いた「収容所群島」（ソルジェニツィン）だけでは、その全体主義の真の恐ろしさを語れないのと同様だろう。
かつてヒトラーのナチは「勝利か破滅か」というスローガンによって、一民族全体を戦争に引きずり込むことが可能だと言うことを立証した。アーレントは、その成功が（大衆を掴む）指導者の「魅力」などではなく、別の所にあったと言う。それは、「この男が自分自身に寄せていたファナティック（狂信的）な信頼」であり、意見を揺るぎない確信に満ちた声で語ることであり、そして、常に一つの包括的世界観（陰謀論による反ユダヤ主義やアーリア人種賛美など）の中にぴったりと収まる意見だったことである。それを「氷のような首尾一貫性」で続けたことだった。
その極め付きが、ユダヤ人問題の「最終的解決」という政策だった。「解決」と言いながら、その本質は支配下のユダヤ人の大量殺戮であり絶滅作戦だった。アーレントは、このようなナチの用語法が、出来事（本質）からの心理的距離と犯罪のスムーズな遂行を可能にした、と指摘する。つまり、ナチの幹部だけでなく、実際にユダヤ人を大量にガス室に送りこむ役人たちさえも、自分がやっていることの本質から心理的に目を背けることに役立ったのである。
「武器」を「防衛装備」に換えても、「輸出」を「移転」に言い換えても本質は同じなのに、よほど後ろめたい気持ちがあるのだろう。それで国民を騙せると思っているところが、最近の政治の幼稚さであり、胡散（うさん）臭さだ。あるいは、原発の「規制基準」を、安倍などが「世界一厳しい“安全基準”」などと意図的に言い換えるのも本質隠しである。この見方で言えば、安倍の「積極的平和主義」なども、同様の「本質隠しの心理」が働いているに違いない。
これは、ポツダム宣言を詳しくは読んでいないと言ってはぐらかした先日の答弁を修正したものだが、以前に、東京裁判（従ってA級戦犯の裁判）について疑義を呈していた言説とは矛盾するものである。どちらが本当かと言えば、もちろん本心は、彼の思想的母胎である「日本会議」の思想（連合国による東京裁判の否定、自存自衛とかアジアの植民地解放という理由での太平洋戦争の肯定など）に近いのだろう。今は状況を見て穏健的に言っておいて、時が来れば本心に帰るつもりなのだろうが、政治家の二枚舌と言われても仕方がない軽さである。
すぐに「存立危機事態」になるかどうか）。その場合は、日本はこの「存立危機事態」によってアメリカとともに中国や北朝鮮と戦争することになる。これが「存立危機事態」による戦争であり、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対ない」などと言えるわけがない（＊）。日本は米中、米朝のどちらが先に仕掛けた戦争かは別として、アメリカに付き合って日本国内までも戦場となるような“隣国との戦争”に巻き込まれるリスクを抱えることになる。＊）日本が先に戦争を仕掛けられれば、個別的自衛権と日米安保条約の適用問題になる
新3要件（「存立危機事態」）を踏まえて、戦争に参加するには、武力行使を目的として他国の領土、領空、領海に戦力を送り込まなければならない。従来、そうした海外派兵は「自衛のための最小限度を超えるもの」と見なされ、憲法上許されないとして来た。しかし、安倍は（必要最小限と言っている）新3要件を満たしているのだから、こうした遠隔地への武力派遣も「専守防衛」だ（つまり憲法9条に違反しない）と言い張っている。これは、集団的自衛権を認めるために、「専守防衛」の定義を変えることであり、論理矛盾（論理の転倒）を示すものではないか。
これと先の「存立危機事態」はどこがどう違うのか。それを政権は明確に答えない。 常識的に考えて、一方は後方支援で、他方は戦争参加なのだから、「存立危機事態」の方が「重要影響事態」より上位にあるのだろうが、どう違うのか政府は明確に言いたがらない。安倍首相は、「国民に及ぶ被害の影響の重要性から、客観的、合理的に判断する」などと抽象的な答弁を繰り返すだけだ。
自分が関った原発問題の行方を見届けようとする気迫が伝わって来る。手紙の中で触れている「原子炉の中で溶け落ちた核燃料デブリは、どうなっているのか」と言う疑問は、まさに今回の「廃炉への道2015」が探ろうとした謎でもある。
「核燃料デブリ」とは、メルトダウンした高温の核燃料が炉内の様々な構造物を溶かし込んで固まった超高線量の放射性物質だ（それは、1号機から3号機で総重量600トンにもなるという）。Nスペ「廃炉への道」（5/17）では、それを捉えようとする技術者たちを追う。しかし、1号機の格納容器内に投入したロボットも僅かに冷却水の水面を捉えるのみで、その姿を捉えられない。
のような状態で止まったのか。最近になって1号機のベントも機能していなかったということが分かったが、なぜ圧力容器や格納容器は大崩壊を免れたのか。これらはNスペ「メルトダウン」の守備範囲になるのだろうが、日本が奇跡的に破局を免れた要因については、まだ十分解明されていない。汚染水となる地下水の流入問題、除染の状況、そして海産物、農産物の汚染状況や健康被害についての疑問や謎も残っている。これらを見続ける記録は、人類の貴重な財産になるはずだ。最後に先輩からの手紙の後半を紹介しながら、後輩である番組取材班へのエールとしたい。
「（アメリカと）一緒なら世界をもっとはるかに良い場所に出来る」と述べ、日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶことを提唱した。アメリカに対する手放しの礼賛であり、信頼である。その具体的な反映が演説に先立つ、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定であることは前回書いた。後方支援であれ、集団的自衛権であれ、事実上、アメリカの戦争に日本がどこまでも付き合うという内容なのだから、アメリカ側が喜ぶのも無理はない。
。「中華民族の偉大なる復興」を夢見る習近平の中国、帝国再建の野望を追うプーチンのロシア、加えてイスラムの大国イランや、イスラム帝国の復活を目指す過激派組織ISILの登場。世界はかつての群雄割拠の帝国主義時代のように、再び力が物を言う世界に逆戻りしつつあるかのようにも見える。
東西冷戦時代の価値観に捉われたベトナム戦争も、ご存知のように問題の多い戦争だったが、冷戦終結後の戦争でもアメリカは多くの誤りを犯して来た。
その一方で、大国がからむウクライナ問題（対ロシア）や南シナ海、東シナ海（対中国）での緊張に関しては、もう現実的にはアメリカと共同でも、大国を力で抑え込める時は過ぎていると思った方が賢明なのではないか。日本がアメリカと一緒になって武力的な圧力を加えようとしても解決にはつながらないし、却って危険だ。実はアメリカもそう思っている節がある。日本が知らないだけだ。むしろ、今必要なのは一定の武力を保持しながらも、「武力に頼らない問題解決の戦略」を国際的な枠組みとして構築することではないだろうか。そこになら（核を経験した）日本が幾ばくかの貢献ができる筈だ。
並行して、NYで外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）の会合を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定。これは18年振りの大改訂と言うが、日本は後方支援と言いながら、日米が協力して地球規模で軍事力を展開する点、また、集団的自衛権を視野に入れて、アメリカが攻撃された時には日本も一緒になって戦う点で、日米安保条約を実質的に変える内容になっている。安倍の（国賓並みの待遇と）議会演説は、こうした日米軍事同盟の強化をお土産にして行われたものである。
一般的に言って、一番大きいのは今の安倍政権が取り組んでいるような軍事力への傾斜だろう。軍事費の増大による軍需産業の膨張、あるいは、戦争のリスクを高めるような軍事同盟の存在がある。そして国内的に大きいのはナショナリズム（国粋主義）の高まり、自国への過剰な愛国心と排外主義だ。相手国に対する差別や蔑視、その裏返しの脅威論、そして、それを盛んに煽るメディアの言説がある。加えて、国家による言論機関への介入、国家機密保護法の制定、国民への監視強化、と言った国民への抑圧がある。
見た時に、私たちは今の日本の状況をどう見るべきなのだろうか。例えば、既にネット上では良く知られたことだが、去年の12月15日に安倍や麻生が秋葉原で選挙の街頭演説をした時のことだ。自民党シンパの大群衆が日章旗を掲げ、次のような極右的シュプレヒコールを叫んでいる。「安倍総裁を守るぞー。朝鮮人は海外に追放しろー」、「私はネトウヨじゃない。愛国者だー」。取材のメディアに対しては「ぶっつぶせ、ぶっつぶせ、朝日」、「売国奴。売国奴。売国奴」、「帰れ。帰れ。帰れ」。中には「大日本帝国憲法、万歳。天皇陛下、万歳」などと言うのもあったそうだ。
同時に、次の目標である復古的な憲法改正にアクセルを踏む。また、それら一連の安保関連法案を「戦争法案」と呼んだ福島瑞穂（社民党党首）に国会質問を修正しろと迫る。あるいは、民主党議員の質問に対して、首相自ら「日教組！日教組！」と幼稚なヤジ（＊）を飛ばす。共産党の志位委員長の国会質問に、自民党の若手代議士たちが口々に「日本から出て行け」とヤジる。＊後に事実誤認と陳謝した
面倒な民主主義的手続きをできるだけ省いて政策を通すやり口が常習化している。これは、いわゆる一強多弱、言い換えれば一党独裁的状況が続いているせいだが、例えば、去年始めから本格的な検討が始まった集団的自衛権は、戦後の憲法解釈を大きく変える大事件だったにもかかわらず、検討は専ら自民党と公明党の間だけで行われ、去年の7月1日に閣議決定。その後の国会審議は僅か3日だけで、秋には本格的な議論があると思ったら、消費税増税を先送りにするという名目で衆議院が解散されてしまった。
うした右派メディアに安倍を始めとする自民党幹部が頻繁に顔を出していることは周知の事実である。
注目すべきは彼らの思想母胎である「日本会議」の主張で、一言で言えば占領政策の否定と戦前的価値観への回帰である。具体的には、連合国による東京裁判の否定（従ってA級戦犯の否定）、平和憲法の否定と改憲、自存自衛とかアジアの植民地解放という理由での太平洋戦争の肯定、靖国神社参拝、万世一系の天皇を中心とした国柄の強調などだ。
と悟った住民が反乱を起こしたりすれば、そこは単なる廃墟にしかならず、支配そのものが成立しなくなる筈だ。
この新たな「イスラム国」の指導者となるのが、預言者ムハンマドの血を引くカリフであり、久しく絶えていたカリフの出現は、かつてカリフの下でイスラム教国が領土を拡大し文化的にも栄華を誇った黄金時代の記憶と結びついている。そのカリフが、イスラム教の指導者であり、かつてワラという町の町長でもあったアル・バクダディ（1971年生まれ）である。宗教的な家系に生まれ、自身はバクダッド大学でイスラム神学の学位を取っている。残酷なテロリストの一方で、用意周到に神秘の衣をまとい、聡明で現実主義的な宗教指導者だともいう。イスラム教では、このカリフの指令が絶対になる。
その一例が、日本が盟主であるかのように思い込んで来たアジアの中での地殻変動である。最近話題になった中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立では、代々トップを占めて来たアジア開発銀行（ADB）やアメリカとの関係もあって、日本はAIIBに距離を置いて来た。しかし、ここへ来て日米以外の先進諸国が雪崩を打ってAIIBに参加を表明、中国の影響力を見せつけられた形になった。参加を表明した国と地域は48(*)、そのGDPを総計すると世界の半分近くになり、蚊帳の外に置かれた日本とアメリカには孤立感が漂う。*4/15時点で57カ国
分たちに厳しいデータで国際比較をしてみると、日本にはまだまだ改善する余地があることが見えて来る、というのだ。
という膨大な緩和マネーが溢れているのに、国内の設備投資には回らず、株などに流れるばかりで実体経済の成長には結びつかない。2014年度の実質成長率は0.3％のマイナス成長に落ち込んでいる。それでも、安倍政権は「回復基調であることは変わらない」と言い張り、なりふり構わぬ株価政策（＊1）や、あれやこれやの成長戦略によって何とか政権浮揚を図りたいと必死である。
しかし、進んだのは円安と株高だけで、企業業績アップ→賃金上昇は、円安の恩恵を受けた一部輸出企業にとどまっている。
一つは、原発輸出である。これは、（野田民主党時代から始まったものだが）安倍政権が成長戦略の一つ（インフラ輸出戦略）として位置付けたものだ。もちろん、「原子力ムラ」が束になって働きかけた結果でもあるが、この輸出戦略をテコに、国内の原発再稼働にも弾みをつけようという目論見でもある。2020年までに２兆円分の輸出を見込むというが、多分に獲らぬ狸の皮算用としても、この原発輸出は、核兵器の拡散にもつながりかねない、そして事故が起きれば政府が税金で責任を負いかねない“非倫理的な政策”であることは、以前にも書いたところである（「
JR東海が自前で作るとして来た、総額9兆円に上るリニア新幹線を成長戦略として位置づけ、「国家プロジェクト」に格上げする動きである。まずは2027年までに東京〜名古屋を、と考えているJR東海の計画を大阪まで前倒して進めるために、政府が無利子の金を用意すると言う。ただし、この新幹線は問題山積の巨大プロジェクトだ。全線、地下トンネルを走る難工事で、アルプスの地下はどうするか、活断層はないのか、ウラン鉱脈をどう避けるのか、掘り出した残土をどこに置くのか、といった問題がある。