|
時あたかも終戦記念日の前日（8/14）に、岸田が突然に次期総裁選に出ないと言ってから半月あまり 。この数日こそ、台風10号のニュースに押されはしたが、自民党もメディアも蜂の巣をつついたように、総裁選のニュースでもちきりだった。一方で新聞は、首相在任3年間の評価について様々な特集を組んだ。大まかに言えば、政権発足時に掲げた「新しい資本主義」が腰砕けになったのを始めとして、彼が首相として何がやりたかったのか最後まで見えなかった、といのが大方の評価である。一方では、首相に居座るための案件にはことのほか執着した。
専守防衛を空洞化させる敵基地攻撃能力の保有や、防衛関連予算の倍増を盛り込んだ安保3文書の改訂、官僚の意を汲んだ原発の最大限利用などなど。「聞く力」とは裏腹に、国民的議論のないまま、国の根本にかかわる重要政策を平然と進めたのは、アメリカや党内右派、官僚の意向に応えることによって、弱小派閥の自分を守るためだった。麻生などは一時期、「安倍晋三が必死にやろうとしてできなかったことが、岸田になったら全部できている」と持ち上げたが、最後には憲法改正まで持ち出して、自分の延命に利用しようとする姑息さだった。
◆総裁戦について生成AIに質問する
党内情勢ばかりを気にして、国民の方を向くことがなかった岸田の評価はこのくらいにして、岸田によって空費された3年間を取り戻すために、日本は次のリーダーとして誰を選ぶべきなのか。 政治記者の下馬評は別として、試みに生成AI（GPT4）に日本のリーダーの必要条件を幾つかの質問にしてみた。例えば、課題大国とも言われる今の日本で、首相が掲げるべき国家ビジョンは何か。莫大な借金を減らしていくための具体的政策とは何か。一国のリーダーが備えるべき資質、条件とはどんなものか。また、どのようなブレーンを集めるべきか。
さらに、いま候補に挙がっている一人一人の評価（強みと課題）を聞き、総合評価として誰が最もふさわしいと思うかを聞いた。最後に、一国のリーダーを選ぶに等しい総裁選の報道に於いて、メディアの役割はどうあるべきかについても聞いてみた。AIは質問（プロンプト）が大事になる。出来るだけ答えが明確になるように具体的に質問し、時には「あなたが首相だとして」というような条件を付けることも効果的。質問を書き入れるとほぼ同時にAIは答えを返して来るが、こうした質問で30頁にもなる答えが20分もかからずに出来上がった。
◆課題大国の日本が掲げるべき国家ビジョンは？
AIの答えは、無難でまっとう過ぎるところもあるが、正論と言えば正論なのでそこを踏まえた上で書いておく。 最初に、日本が少子高齢化や国の借金、経済の衰退など様々な課題を抱えた「課題大国」であることを伝えた上で、日本のリーダーとして、どのような国家ビジョンを掲げるべきかについて、AIの答えである。①「持続可能な経済成長と財政再建」日本の強みである技術革新と教育を活かし、デジタル経済、グリーンエネルギー、バイオテクノロジーなどの新たな産業分野を育成し起業を支援する。また周到な計画（＊）で国家財政の健全化を図る。＊）AIは財政再建の詳細なプロセスも答えて来たが長くなるので省く
②「環境保護とエネルギー転換」脱炭素を重視し、炭素税の導入と再生可能エネルギーへの転換を推進。③「若い世代が未来に希望を持てる社会」教育の充実、キャリア支援を強化、社会全体で若者を支える仕組みを構築し、地域社会と連携して若者の居場所を作る。④「少子高齢化への対策」。⑤「平和外交と安全保障」平和的な外交政策によって隣国との信頼関係を深める。自国の防衛力を強化しつつ、国際協力を通じて地域の安定化を図る。⑥「社会的包摂と多様性の尊重」女性の社会進出を支援し、賃金格差を解消。多様な人々の社会参加を支援する。
◆首相の資質とブレーンの資質、条件
次に聞いたのは、上記のようなビジョンを遂行していくための「国のリーダーとしての資質、条件」についてである。これは沢山挙げて来た。まずは、「明確なビジョンと戦略的思考」。未来を見通し、政策を計画的に進める意志と能力が必要になる。「リーダーシップと決断力」。「倫理観と誠実さ」。「コミュニケーション能力」。国民との対話を重視し、分かりやすく伝える説明力や対話力のことである。「共感力と包容力」国民の声に耳を傾け、異なる価値観を尊重する。もちろん、自分がこれと思う改革を困難な状況でも貫く「信念の強さ」も大事。
この他にも、AIは「歴史感覚」、「ビジネスセンスと経済への理解」、「国際感覚と外交力」、「危機管理能力」なども挙げたが、これからみると岸田は首相として適格だったかどうか。また、岸田は案外孤立していて、周りに参謀やブレーンがいなかったとも言われるが、首相を支えるブレーンの条件についても聞いてみた。答えは「多様な専門知識を持つ集団」、「戦略的な政策立案能力」、「首相に信頼され、簡潔かつ分かりやすく伝える能力」、「政治的調整力」、「国際的視野と人脈の豊かさ」などだが、こういう人材にも恵まれなかった岸田の不幸でもある。
◆日本のリーダーに最もふさわしいのは？
このように見て来ると、今日本には、こうした条件に適う政治家やブレーン集団は 果たしているのだろうかと思わされるが、では、いま総裁選に手を上げようとしている面々をAIの基準をもとに品定めをしたらどうなるだろうか。AIに質問してみると、河野太郎、茂木敏允、小泉進次郎、上川陽子、高市早苗、石破茂、林芳正のそれぞれ強みと課題を挙げて来た。例えば、国民的には人気の高い石破茂については、安全保障の専門性や地方重視などの強みの一方で、党内の支持基盤や過去の対立などに課題があると答え、かなり学習しているのが伺える。
 小泉進次郎についても、改革志向がありカリスマ性もあるが、経験不足（特に外交、経済政策）や信念の一貫性が不十分との指摘も。その他の面々も一長一短あるので、これらをすべて総合的に評価して、現時点で誰が今の日本のリーダーに最もふさわしいかを聞いてみた。そうすると、意外なことにAIがあげて来たのは林芳正だった。「外交や国際関係に確かな実績をもち、知的なリーダーシップを発揮できる。国内での支持を強化し、内政においてもリーダーシップを発揮できるなら総合的に非常に適任」という。彼を石破や小泉が支えるかどうかだとも。
◆メディアは総裁選に機能できるか
別段、誘導したわけでもないので、これはこれで一つの答えとしてみておきたい。しかし、この先の総裁選はドロドロした利害関係、暗闘の中で決まって行く。誰も国民の方を見ない、金まみれの古い体質のままの耐用年数が過ぎた自民党がそこにある。メディアもこれからは、この争いに巻きこまれていく。連日、ボスたちの駆け引きなど、底の浅い政局中心の解説に終始して行くだろう。この時、メディアはどんな役割を果たすべきなのか。AIにも聞いたが当たり前の答えしか出してこないので、メディア自身がテーマを用意して候補者に問うべきかを聞いた。
AIの答えは「メディアが国家ビジョンや政策に必要なアジェンダを専門家と共に作成し、そのアジェンダに基づいて候補者に質問し、その回答を評価するという役割は、非常に重要で効果的な方法です」。大統領討論会にメディアが質問項目を用意するアメリカ（CNNやNBC）や、事前に設定したアジェンダで専門家と共に 候補者の評価をするイギリス（BBC）の例などを挙げて来た。日本も、予め専門家との共同で国家ビジョンや政策に関するテーマ（アジェンダ）を設定し、独自の評価をするくらいの能動的な機能を発揮してみたらどうかと思う。
今回の裏金問題の処理に見るように、今の永田町はその場しのぎ。党内の力学ばかりに右往左往して、誰も真剣に国民の声に耳を傾けず、誰も声を上げなかった。そんな自民党にいた人々が、ここぞとばかりに手をあげて、自分こそリーダーに相応しいと言い始めている。それに騙されて、自民党は変わった、刷新されたと国民が思うかどうか。総裁選、首相の選出、総選挙と動いていく日本である。
|
韓国では戒厳令を出した大統領が弾劾され、その行方次第では再び日本を敵視する現野党が政権を握るかも知れないという。そうすると日本は、北朝鮮はもちろん韓国とも、そして太平洋進出を図る中国とも対峙しなければならなくなる。頼りのアメリカは来年1月に「自国ファースト」のトランプ大統領に変わり、同盟国の日本をどこまで助けてくれるか分からない。却って、日本に過大な要求を突き付けて来るかも知れない。世界各地の戦争も終わりが見えない。
封建制度の上に立つ幕藩体制から近代国家へ。世界史にも稀な革命を成し遂げた明治創業期の政治家たちに流れていたのは、江戸時代に育まれた武士道精神だったと司馬は言う。そのサムライとは何か。「自立心である、ひとたびイエスといった以上は命がけでその言葉をまもる、自分の名誉も命をかけてまもる、敵に対する情（なさけ）。さらには私心をもたない、また私に奉ぜず、公に奉ずる、ということでありましょう」。それが明治10年までの日本を作った。それは、信仰は別として当時のプロテスタント精神に似るところがあったとも言う。
さて問題は、こうした国家ビジョンを作って断行していく人材が今の日本にいるかである。明治の大久保利通や戦後の石橋湛山のような構想力のある政治家はいるか。その点で、石破首相に期待したのだが、これまでのところ言葉が軽すぎる感じがする。熟議後の解散を言っていたのに前言を翻す。政治資金についても踏み込めない。なまじ答弁が論理的だけに、身動きが出来ない状況に陥りやすいので、説明が抽象的になって逃げ場を作る。「ひとたびイエスといった以上は命がけでその言葉をまもる」というサムライ精神とは随分とかけ離れている。
日本で選挙運動にネットの利用が解禁されてから11年になるが、日本でも選挙戦でのネット利用は最近になって驚くべき現象を引き起こしている。7月の都知事選でネット戦略を駆使した石丸が2位につけた石丸現象、11月の総選挙における玉木国民民主の躍進、そして兵庫県知事選における斎藤元彦の圧勝。いずれもネット戦を制した結果だという。
今回の兵庫県知事選での仁義なき戦いを幾つかのフェーズに分けてみて行きたい。まずは、SNSの発信者たちである。斎藤元彦に近いところでは、彼の同級生たち、そして勝手連的に集まった騎兵隊と称する面々がネットで「斎藤頑張れの」の発信を行う。同時に、今回問題になっているPR会社（折田楓社長とその部下たち）が齋藤に密着し、斎藤の動画を日々発信する。その裏側がどのようなものだったか、多様な応援の手口が明らかになれば公職選挙法違反が問われる事態もあり得るという。さらに今回の特徴は、強力なインフルエンサーの参入だった。
立花以外にも、今回の選挙では斎藤を応援する有力インフルエンサー（
あっけないほど早々とトランプの大差での当選が決まった。連日、激戦州の票読みや、両候補の動向を解説して来たメディアは、言ってみれば面目丸つぶれだった。アメリカのメディアも同様だったのだから、日本だけを責められないが、どうしてこのような読み間違いが起きたのだろうか。分析手法に何か重大な欠陥があったのか。あるいは、アメリカの民意に未知の変化があったのか。メディアは後智恵であれこれと解説しているが、今後のためにも確かな分析と反省が必要だろう。
そこをはっきり掴まないと、かつて安倍が極右支持層からの期待で身動きが取れなくなったように、やがて岩盤支持層からのトランプ批判だってあり得ないことではない。私個人としては、トランプが公言して来た「パリ協定離脱」によって、地球温暖化の行方がどうなるのか、あるいは核戦争の臭いがする戦争がどこで停止するのかが気になるが、そうしたことに気を揉むことからさえも、どこか冷めている自分がいる。
グテーレス国連事務総長は、地球温暖化に対しても、ガザでの非人道的攻撃にたいしても、ロシアのウクライナ侵攻にたいしても、警告を発し続けているが、それがどれだけ独裁者たちの耳に届いているだろうか。同じく国連の中満泉事務次長（軍縮担当代表）も、様々なメディアを通じて、国連の場で粘り強く国際的な声を結集することの重要性を説くが、却って国連の機能不全の方が目立っている。彼女は同時に、個人が声を上げること、若者のリーダーシップの重要性も言うが（11/2 毎日）、世界の危機的潮流にどれだけ対抗できるだろうか。
国民の歓心を買うための経済政策（インフレ抑制と減税）、大国願望と軍事強国。自分の権力維持のために、民主主義的手続きを形骸化する。こうした世界政治の変化の中で、日本は1955年体制の残滓を引きずりながら、惰性の政治を続けて来た。それが、一強にあぐらをかいた国会の空洞化、裏金に見る金権政治、献金企業との癒着だった。今回の過半数割れで、その膿を出し切れるか。そして、時代の転換期に相応しい政治改革を果たして、国際的リーダーシップを発揮できるか。
ネットを上手く利用した口らしいが、老人にとって、ネット社会の情報の海を溺れないように泳ぐのはしんどい。いずれ手が届かない遠い世界の動向なのだから、目先の情報にとらわれることなく、別な次元でものを見て行くことは出来ないだろうか。歴史的に見れば、時代が大きく動いた江戸末期でも庶民はそれなりに時代の運命と格闘しながら歩んでいた（「小さきものの近代」渡辺京二）。今も、歴史はネット情報などとは別の次元で流れているのかも知れない。
彼を狂信的に支持している極右陰謀論者たちが各地で反乱を起こすかも知れないし、一方でトランプが勝って国内に報復的人事や独裁的政策を強行して行けば、それに対する反乱も起きうる。何しろ、トランプは過去に終身大統領を狙ったり、（大統領を監視する）FBIの弱体化を目論んだり、君主制までほのめかしたりしているトンデモ候補だからだ。
そんな可能性を先取りした近未来映画が今、全米でヒットしている。巨費を投じて作られた「
1年を機に様々なメディアが特集を組んでいるが、パレスチナ人200万人が住むガザはこの一年で壊滅的に破壊され、多くの婦女子までが殺された。1948年のイスラエル建国によって故郷を奪われたパレスチナ人にとって、イスラエルは長年の宿敵だが、一方のイスラエルもパレスチナ人を2か所（ガザとヨルダン川西岸）に閉じ込めるために、圧倒的な力を使ってきた。その強引かつ非人道的な封じ込め政策が、1年前のハマスによる奇襲を生んだのだが、その後のイスラエルの攻撃はエスカレートする一方で、これが国際社会に波紋を呼んでいる。
アメリカ国内や世界各地で、人道主義的な観点からイスラエル批判のデモが渦巻く一方で、国際司法裁判所はイスラエルのパレスチナ占領政策は国際法違反だと勧告意見を出し（7/19）、国連総会の一般討論演説（9/24）でも中東諸国から「ガザは世界最大の女性と子供の墓地と化した」などとの批判が。しかし、イスラエルは逆にレバノンで国連の平和維持軍を攻撃したり（10/24）、イスラエル批判を強める国連事務総長を入国禁止にしたり（10/2）と、国連を始めとする国際社会の批判に対抗する姿勢を見せている。その肩を持つのがアメリカである。
それが故郷への帰還運動（シオニズム）となり、ついには（米英の支援による）建国（1948年）につながるわけだが、住んでいた土地を奪われたパレスチナ人にとっては承服しがたい暴挙だった。イスラム教のパレスチナ人の民衆蜂起が続き、互いに戦ううちに双方が先鋭化、極端化し、一方では極右原理主義者、一方ではハマスのような過激派を生んでいく。今や、イスラエルの極右はハマスを人間と認めず、ハマスもイスラエルの存在を認めない。双方が相手を殲滅するまで戦いをやめないと主張するまでになっている。そこにどんな未来があるのか。
傍観者であってはいけないと説く人もいるが、どうなのだろうか。私などは、今のイスラエルがパレスチナに対してやっている理不尽な仕打ちは、何十年、何百年後には、ブーメランのようにユダヤ人自身に戻って来るということを、過去に同様の仕打ちを受けて来た彼らは、何故理解しないのだろうと不思議に思う。異民族に対する差別と支配は、人類のDNAに組み込まれていると思わざるを得ないが、一方で、無益な殺し合いを避けるためには、妥協と共存に踏み出すしかないことは歴史の教訓の筈である。その歴史の教訓を価値観の分断が阻んでいる。
党友を交えた1回目投票で1位だったのは高市早苗の181票、2位の石破茂は154票だった。所詮、自分の手が出せないコップの中の政争でもあり、連日のメディアジャック的な報道や、政治評論家や政治記者の御託に嫌気がさして、結果だけを知ればいいやと思っていたが、これでいよいよ高市が首相になるのかと思いつつ、決選投票前の両者の演説を聞いたところで、ウォーキングに出かけてしまった。決選投票になったら、麻生は高市を応援すると言った情報も流れていたからである。
一瞬、狐につままれたような感じだったが、何が起きたのだろうか。一回目の国会議員票では72票対46票と大差を付けられていた石破だったが、決選投票の国会議員票では石破が215票、高市が194票と逆転した。総選挙が迫る中で、あの（ちょっとエキセントリックでキモイ）高市では選挙の顔としてどうかと言う（当然過ぎる）心理が各議員に働いたのか。あるいは、キングメーカーを気取る麻生、岸田、菅の暗闘が票の行方を決めたのか。
「
その継承を掲げて立候補し、あわや首相になるかと思われた時点で辛うじて逆バネが効いたということである。それは、首相の高市が靖国神社を参拝する場合の中韓（同時に米国も）の強硬な反発への懸念、あるいは、（選挙で野党の攻めどころ満載の）裏金議員や問題議員を推薦人にしたうさん臭さなどが効いたと言われる。安倍以上に露骨でファナティックな高市のタカ派的姿勢が土壇場で嫌気され、消去法で石破を首相に押し上げたとも言える。
最近の情報では、首相になった石破は国会を早期に閉じて解散、10月27日の投開票を決めたと言う。当初は「国会で十分議論した後に信を問う」としていたのに、ぶれる姿勢に野党は早速「裏金隠し解散だ」とかみついている。中道保守を打ち出した立憲の野田代表などにとって、高市だったら、裏金議員の扱いやタカ派的姿勢を突いて闘い易かったかも知れない。しかし、違いが曖昧で攻めにくい石破になって困っていたら、その石破も岸田のように党内事情（幹事長）に気遣って姿勢がぶれ始めつつあるとしたらどうなるか。野党は勢いづいている。
避難計画は自治体の責任で、規制委員会の担当ではないというが、現在はどこも具体的な計画を持っていない。家屋が倒壊し、道路も寸断した半島で住民は逃げきれるのか。同じ断層の問題では8月、規制委員会が敦賀原発2号機（写真右）について、原子炉直下の断層が活断層であることが否定できないとして、不許可にした。科学的な反論も出来ぬまま抵抗して来た日本原電は、なおも廃炉にはしないと言い張るが、無責任極まる。廃炉にさえしなければ日本原電は存続し、電力各会社がカネを払い続ける仕組みだからで、それは結局、電気料金に上乗せされる。
福島の廃炉作業の完了はあまりに遠く、先が見えない。このままでは100年経っても終わらないとする見方（「廃炉という幻想」）もある中で、880トンのデブリ全部を取り出せるのか。取り出したとして、どこにデブリを保管するのかも、決まっていない。また、いわゆる処理水の放出も8月24日でまる1年が経過した。中国の海産物禁輸はまだ続いているが、漁業者に対する賠償交渉は難航しているという。廃炉が完了しない限り汚染水は出続け、処理水の放出も続いていく。処理した際に出る、高濃度に汚染されたフィルター類も大量に溜まって行く。
本来は、これらを六ケ所村（青森県）の再処理工場（写真）に運んでプルトニウムを取り出し、高速増殖炉「もんじゅ」で再び燃料にする計画（核燃料サイクル）だった。しかし、「もんじゅ」は廃炉に追い込まれ、再処理工場は30年経っても完成しない。そこで電力各社は、「乾式貯蔵施設」という中間貯蔵施設を原発敷地内ほかに作って時間稼ぎをしようとしている。そこで50年保管して、再処理に回す計画と言うが、核燃料サイクルはとっくに破綻している。仮に、再処理工場が完成したとしても、そこから出る高レベルの廃棄物をどこで保管するかも決まっていない。
け入れるかどうかは全くの未定。何より活断層の上にある日本で適地があるかどうかさえ分からない。世界で先行するフィンランドの最終処分場「オンカロ」（写真左）は、既に40年前から準備を重ね、住民との合意を取り付けて来た。そこで10万年保管する。これは殆ど人類がいるかどうかも分からない未来までの話で、地震国日本では殆ど夢物語である。
「極めて例外的」とされて来た。しかし、「最大限活用」を打ち出した岸田政権は、運転開始後40を超えた原発も延命させるとし、今年5月には、規制委員会もそれを認めた。その結果、福井県では40年超の5基（関電高浜）が認可され、政府のエネルギー計画に少しでも近づけるためには、老朽原発の再稼働に頼らざるを得ない実態が浮き彫りになった。さらに政府は、運転停止期間を除外する方式で60年を超えた老朽原発も稼働させることや、敷地内での建て替え（リプレース）まで目論む。
持論だった河野太郎も小泉進次郎も、今回は「（原発の）リプレースも選択肢としてはあると思う」、「原子力も含めてあらゆる電源（の活用）を考えていく」と変わり、他の