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人工知能の生成AIが登場して2年余り。時折、それがどこまで進化しているかを探るために対話をしているが、その進化のスピードは驚異的と言っていい。学生たちが論文の作成にも利用しているというので、今回はAIのコラム作成能力がどの程度のものなのかを試してみた。テーマは原発問題。今年3月に決定される政府の「エネルギー基本計画」にも見るように、「原発の最大限活用」への転換には、推進側による原発の建設費高騰の無視や再生エネへの古い思い込みをベースにした、安直で一方的な論理が使われていて、腹が立っていたからでもある。
 例えば、「安定発電と脱炭素 原発以外にない」（12/5朝日）などと、答えている遠藤典子（早大教授）は、これからAIで電力が爆発的に増える、再生可能エネルギーは不安定だし、蓄電池などのバックアップが必要、経済安全保障には原発が欠かせない、などと断言する。いかにも政府関連の諮問委員に名を連ねる学者らしい言い分だが、こういう主張も含めてAIはどのように整理し、判定を下すのか。有料版のGPT4に最近の原発回帰の動きなどの背景を踏まえさせてから、幾つかの指示（これが大事）を与えながら、最終的にコラムを書かせてみた。
◆どちらに理があるかを判定させ、コラムを書かせる
AIに指示した手順は以下のようなものである。まず、「原発の最大限活用」に転換した政府の動きと、それに対する議論などの背景説明を行う。これは客観的で丁寧なほうがいい。これを踏まえた上で、原発推進側があげる論拠を項目別に列挙させる。同様に、脱原発側があげる論拠を列挙させる。それぞれの論拠には、より詳細な理由が挙げられているが、それらを互いに対比できるように整理させ、その上で、どちらに理があるかをAIに判定させる。この判定には、国民大多数の立場からの判定と、政府・企業側からの判定の両方を対比させてみた。
その判定は当然真っ二つに分かれるが、さらに、 これからの日本にとってどちらに理があるかをAIに判定させると、AIは論拠を示しながら最終的に脱原発に70％、原発推進に30％の理があると判定した。では、この判定が正しいとして脱原発は実現可能なのか。2つの視点からAIに答えさせた。一つは5年から10で脱原発する場合のロードマップを作ること。もう一つは、国民の合意を取り付けて行くための民主的な手続きについてである。AIは各指示に瞬時に答えを出して来るが、詳しい途中経過を載せる余裕がないので最終コラムだけを載せる。
◆AIコラム。「原発最大限活用」論を問い直す：未来を支える選択とは
1. 原発政策の転換点と課題
2022年、岸田政権が「原発最大限活用」を掲げたとき、多くの国民はその言葉に驚きを隠せなかった。2011年の福島第一原発事故以来、日本は脱原発を視野に入れたエネルギー政策を模索してきた。それが突然の方針転換である。
政府の説明では、エネルギー価格の高騰や供給の安定性が理由として挙げられている。しかし、原発の再稼働や新規建設は本当に私たちの未来を支える選択肢なのだろうか。福島の教訓を無視して同じ道を歩むことに、果たして正当性はあるのか。この問いに答えるため、まず政府が掲げる論拠を検証してみたい。
2. エネルギー安全保障の幻想
 政府が最も強調するのが「エネルギー安全保障」である。日本は化石燃料をほぼ全量輸入に頼るため、国際情勢に左右されやすい。そのため、国内で安定的に発電可能な原発の活用は合理的だという主張である。
だが、この論理には見過ごされがちな点がある。再生可能エネルギー（再エネ）の技術進展だ。現在、蓄電池やスマートグリッド技術が普及し、太陽光や風力発電の不安定性を補う仕組みが整いつつある。ドイツやデンマークの事例を見れば、再エネだけでも十分なエネルギー供給が可能であることが証明されている。
さらに、日本は地理的条件に恵まれた国である。洋上風力や地熱発電といった地域分散型のエネルギーは、安定供給と地元経済の活性化を同時に実現できるポテンシャルを秘めている。原発に依存せずとも、エネルギー安全保障は達成可能なのだ。
3. 原発の隠れたコストとリスク
原発が「安価なエネルギー源」として語られることが多いが、それは見かけだけの話である。建設費用、運転費用、廃炉費用、さらには放射性廃棄物の管理コストを含めると、その負担は莫大だ。万が一の事故が起きれば、損害額は計り知れない。実際、福島第一原発事故の影響で、廃炉や除染にかかる費用は現在も膨張し続けている。
一方、再エネは初期投資こそ必要だが、燃料費がゼロで運転コストが低い。長期的には、国民負担を減らす選択肢となる。また、温室効果ガス削減の面でも再エネは圧倒的に優れている。ライフサイクル全体で見た場合、原発のCO₂排出量はゼロではない。気候変動対策の視点からも、再エネへの移行が必要である。
4. 廃棄物と倫理の問題
 原発政策の最も深刻な問題は、放射性廃棄物の処理である。安全に管理するためには数万年単位の時間が必要であり、そのコストやリスクは未来世代に押し付けられる形となる。一方、再エネの廃棄物はリサイクル可能な素材が多く、廃棄物管理の負担が比較的軽い。この違いは倫理的観点からも無視できない。
福島の教訓から、原発が地域社会や環境にどれほど破壊的な影響を与えるかは十分に知られている。そのリスクを再び冒す必要があるのか。答えは明白だろう。
5. 脱原発への現実的な道筋
では、脱原発を実現するためには何が必要なのか。まず、老朽化した原発から順次廃炉を進め、新規建設を凍結する必要がある。これと並行して、再エネの普及を加速させる。蓄電技術やスマートグリッドの導入、地域分散型エネルギーの推進を通じて、電力供給の安定性を確保することが可能である。
また、国民的議論を深めるため、討論型世論調査を全国規模で実施し、脱原発の合理性を多くの人に理解してもらう取り組みが重要だ。自治体や地域社会が主体となるエネルギー政策を構築することで、中央集権的な意思決定構造を見直すべきである。
6. 結論：未来を支える選択を
原発政策は短期的な安定性を提供するように見えるが、その影に隠れたリスクとコストを無視することはできない。一方で、再エネは技術の進展とともに、現実的な選択肢としての地位を確立しつつある。未来世代のため、そして福島の教訓を活かすためにも、脱原発こそが持続可能な社会を築く道筋である。今こそ、日本がその方向に舵を切る時である（終わり）。
◆奮起すべきは人間の側
 コラムの内容は例によって優等生的ではあるが、幾つかの段階的指示にAIが出した回答はコラム量の20倍近くになる。しかも、この大量の文章をAIは2分もかからずに吐き出して来る。こちらが質問を考えて入力する時間と合わせて、全体で30分程度の作業だった。これなら学生が論文にAIを使うのも分かる気がする。一方で、「熟議なき原発回帰」（12/26毎日）などとも言われる政府方針にどう脱原発を迫って行くのか、現実は厳しい。エネルギー政策を議論する政府の審議会は殆どが推進寄りのメンバーで、議論になっていないからだ（同記事）。
欧州ではコラムが引用したように、無作為抽出の国民による政策討議のための市民会議が機能しつつあるとも言うが、民主主義の理念がどんどん薄れて来ている今の日本で、そうしたことは可能だろうか。国民的議論が分かれるテーマをどう正しく導くのか。こればかりは、AI任せにせず人間側の不断の努力が必要になってくる。私の方も次回からは、自分の頭で考えたコラムを書かなければ。
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26億人のYouTubeがそれに続く。日本では、トップのLineが9700万人、2位がYouTubeで7120万人、3位がX（旧ツイッター）の6700万人となる。総務省の調査によると、10代のSNS利用時間は1日平均3～4時間、多い人で6時間以上におよぶ。女子高校生では1日平均6.1時間、既にSNSは若い世代で日常生活の中心を占めるようになった。ネットの広告収入も日本では、2019年にテレビを逆転したと思ったら、今はネット広告がテレビの2倍にまで伸びている。
文化を生み出している面も否定しがたい。しかし、それ以上に山ほどの問題も抱えている。そうしたマイナス面は何故生まれるのか。一つには、誰もが発信者になれるSNSでは、個人の情動（心理的傾向）が群れをなして拡大するからである。例えば、ネット上のリンチにつながる群集心理、それを正義と思い込む「正義中毒」、あるいは負の感情のはけ口（ストレス発散）、無責任な匿名性、承認欲求などなどである。SNSは、こうした情動を刺激してことを大きくする。
ベルギーなどでは、中高生が学校にいる間のスマホの使用禁止を打ち出した。また、オーストラリアでは16歳未満のSNS禁止の法令が通った（1年後に施行）。SNS企業に16歳未満のアカウントを許可しないことを義務化し、違反には50億円の罰金が科せられると言う。ユネスコの調査によれば、現在、世界の四分の一の国が、校内でのスマホ禁止を試みているという（朝日1/29）。親たちも必死な訳である。
未成年者のSNS利用に関する議論が始まっている。ただし、議論は諸外国に比べて遅れているのが現状だ。また、最近では、アメリカのFacebookのように、トランプの意を受けてファクトチャック機能をやめると言い出す動きもあって、これも一筋縄には行かない。トランプやイーロン・マスク（X：旧ツイッター社主）は、既存のマスメディアに対する反感が強く、「SNSがなければ意見がメディアによって歪められる」、「検閲のないSNSこそが民主主義を守る」と主張している。そうなると、一方で陰謀論がはびこり、社会の分断はますます拡大して行く。
民間のファクトチェック、法的整備などの動きが相まって行けば、ヨーロッパの試みのように巨大SNS企業をある程度、追い詰めることが出来るかも知れない。そうして市民の意識が高まれば、SNSに広告を出している企業への圧力も高まり、SNS企業の自主規制を促すことも可能になる（YouTubeは、大手広告主の圧力でヘイトスピーチ動画への広告配信を制限しているらしい）。SNSの害は発信者一人一人の抜きがたい負の情動に負うところが多いだけに、これを正すには社会全体で対処するしかない。
プ政治の政策と影響については、大統領当選後からメディアで大量の情報が流されて来た。関税や減税、移民政策、規制緩和など、彼の政策が及ぼす影響については、幾つかのフェーズに分類しながら後半で考えるとして、一つ不可解だったのはそうした政策的な情報とは別に、トランプおよび政権の中枢を占める面々が、どのような価値観や世界観の持ち主かといった、人間臭い情報が抜け落ちていることだった。
若き日のトランプが悪名高き弁護士（ロイ・コーン）と出会って、一流の実業家へと育て上げられた末に、コーンの想像をも超える怪物へと変貌を遂げていく姿を描くこの映画の公開は、去年の10月。大統領選挙の直前で、トランプは映画をフェイクだとして公開差し止めに動いたという。映画の舞台は70年代、80年代の頽廃的なNY。野心的な実業家たちが暗躍する世界に身を投じたトランプが不動産業でのし上がって行く。トランプの醜悪とも言える人間像を緻密に描いたこうした映画が作られるアメリカという国もまた想像を絶する国ではある。
基づく国際ルールを定めて来た。アメリカは、資金面でもそうした国際機関の第一のサポーターだったが、「自国第一」を掲げるトランプはこれが金食い虫とか無意味だとして否定しようとしている。IMF（国際通貨基金）、GATT（関税および貿易に関する一般協定）、WTO（世界貿易機関）、WHO（世界保健機関）、そしてパリ協定（脱炭素）への批判や脱退などである。国際的なルールが危うい。
韓国では戒厳令を出した大統領が弾劾され、その行方次第では再び日本を敵視する現野党が政権を握るかも知れないという。そうすると日本は、北朝鮮はもちろん韓国とも、そして太平洋進出を図る中国とも対峙しなければならなくなる。頼りのアメリカは来年1月に「自国ファースト」のトランプ大統領に変わり、同盟国の日本をどこまで助けてくれるか分からない。却って、日本に過大な要求を突き付けて来るかも知れない。世界各地の戦争も終わりが見えない。
封建制度の上に立つ幕藩体制から近代国家へ。世界史にも稀な革命を成し遂げた明治創業期の政治家たちに流れていたのは、江戸時代に育まれた武士道精神だったと司馬は言う。そのサムライとは何か。「自立心である、ひとたびイエスといった以上は命がけでその言葉をまもる、自分の名誉も命をかけてまもる、敵に対する情（なさけ）。さらには私心をもたない、また私に奉ぜず、公に奉ずる、ということでありましょう」。それが明治10年までの日本を作った。それは、信仰は別として当時のプロテスタント精神に似るところがあったとも言う。
さて問題は、こうした国家ビジョンを作って断行していく人材が今の日本にいるかである。明治の大久保利通や戦後の石橋湛山のような構想力のある政治家はいるか。その点で、石破首相に期待したのだが、これまでのところ言葉が軽すぎる感じがする。熟議後の解散を言っていたのに前言を翻す。政治資金についても踏み込めない。なまじ答弁が論理的だけに、身動きが出来ない状況に陥りやすいので、説明が抽象的になって逃げ場を作る。「ひとたびイエスといった以上は命がけでその言葉をまもる」というサムライ精神とは随分とかけ離れている。
日本で選挙運動にネットの利用が解禁されてから11年になるが、日本でも選挙戦でのネット利用は最近になって驚くべき現象を引き起こしている。7月の都知事選でネット戦略を駆使した石丸が2位につけた石丸現象、11月の総選挙における玉木国民民主の躍進、そして兵庫県知事選における斎藤元彦の圧勝。いずれもネット戦を制した結果だという。
今回の兵庫県知事選での仁義なき戦いを幾つかのフェーズに分けてみて行きたい。まずは、SNSの発信者たちである。斎藤元彦に近いところでは、彼の同級生たち、そして勝手連的に集まった騎兵隊と称する面々がネットで「斎藤頑張れの」の発信を行う。同時に、今回問題になっているPR会社（折田楓社長とその部下たち）が齋藤に密着し、斎藤の動画を日々発信する。その裏側がどのようなものだったか、多様な応援の手口が明らかになれば公職選挙法違反が問われる事態もあり得るという。さらに今回の特徴は、強力なインフルエンサーの参入だった。
立花以外にも、今回の選挙では斎藤を応援する有力インフルエンサー（
あっけないほど早々とトランプの大差での当選が決まった。連日、激戦州の票読みや、両候補の動向を解説して来たメディアは、言ってみれば面目丸つぶれだった。アメリカのメディアも同様だったのだから、日本だけを責められないが、どうしてこのような読み間違いが起きたのだろうか。分析手法に何か重大な欠陥があったのか。あるいは、アメリカの民意に未知の変化があったのか。メディアは後智恵であれこれと解説しているが、今後のためにも確かな分析と反省が必要だろう。
そこをはっきり掴まないと、かつて安倍が極右支持層からの期待で身動きが取れなくなったように、やがて岩盤支持層からのトランプ批判だってあり得ないことではない。私個人としては、トランプが公言して来た「パリ協定離脱」によって、地球温暖化の行方がどうなるのか、あるいは核戦争の臭いがする戦争がどこで停止するのかが気になるが、そうしたことに気を揉むことからさえも、どこか冷めている自分がいる。
グテーレス国連事務総長は、地球温暖化に対しても、ガザでの非人道的攻撃にたいしても、ロシアのウクライナ侵攻にたいしても、警告を発し続けているが、それがどれだけ独裁者たちの耳に届いているだろうか。同じく国連の中満泉事務次長（軍縮担当代表）も、様々なメディアを通じて、国連の場で粘り強く国際的な声を結集することの重要性を説くが、却って国連の機能不全の方が目立っている。彼女は同時に、個人が声を上げること、若者のリーダーシップの重要性も言うが（11/2 毎日）、世界の危機的潮流にどれだけ対抗できるだろうか。
国民の歓心を買うための経済政策（インフレ抑制と減税）、大国願望と軍事強国。自分の権力維持のために、民主主義的手続きを形骸化する。こうした世界政治の変化の中で、日本は1955年体制の残滓を引きずりながら、惰性の政治を続けて来た。それが、一強にあぐらをかいた国会の空洞化、裏金に見る金権政治、献金企業との癒着だった。今回の過半数割れで、その膿を出し切れるか。そして、時代の転換期に相応しい政治改革を果たして、国際的リーダーシップを発揮できるか。
ネットを上手く利用した口らしいが、老人にとって、ネット社会の情報の海を溺れないように泳ぐのはしんどい。いずれ手が届かない遠い世界の動向なのだから、目先の情報にとらわれることなく、別な次元でものを見て行くことは出来ないだろうか。歴史的に見れば、時代が大きく動いた江戸末期でも庶民はそれなりに時代の運命と格闘しながら歩んでいた（「小さきものの近代」渡辺京二）。今も、歴史はネット情報などとは別の次元で流れているのかも知れない。
彼を狂信的に支持している極右陰謀論者たちが各地で反乱を起こすかも知れないし、一方でトランプが勝って国内に報復的人事や独裁的政策を強行して行けば、それに対する反乱も起きうる。何しろ、トランプは過去に終身大統領を狙ったり、（大統領を監視する）FBIの弱体化を目論んだり、君主制までほのめかしたりしているトンデモ候補だからだ。
そんな可能性を先取りした近未来映画が今、全米でヒットしている。巨費を投じて作られた「
1年を機に様々なメディアが特集を組んでいるが、パレスチナ人200万人が住むガザはこの一年で壊滅的に破壊され、多くの婦女子までが殺された。1948年のイスラエル建国によって故郷を奪われたパレスチナ人にとって、イスラエルは長年の宿敵だが、一方のイスラエルもパレスチナ人を2か所（ガザとヨルダン川西岸）に閉じ込めるために、圧倒的な力を使ってきた。その強引かつ非人道的な封じ込め政策が、1年前のハマスによる奇襲を生んだのだが、その後のイスラエルの攻撃はエスカレートする一方で、これが国際社会に波紋を呼んでいる。
アメリカ国内や世界各地で、人道主義的な観点からイスラエル批判のデモが渦巻く一方で、国際司法裁判所はイスラエルのパレスチナ占領政策は国際法違反だと勧告意見を出し（7/19）、国連総会の一般討論演説（9/24）でも中東諸国から「ガザは世界最大の女性と子供の墓地と化した」などとの批判が。しかし、イスラエルは逆にレバノンで国連の平和維持軍を攻撃したり（10/24）、イスラエル批判を強める国連事務総長を入国禁止にしたり（10/2）と、国連を始めとする国際社会の批判に対抗する姿勢を見せている。その肩を持つのがアメリカである。
それが故郷への帰還運動（シオニズム）となり、ついには（米英の支援による）建国（1948年）につながるわけだが、住んでいた土地を奪われたパレスチナ人にとっては承服しがたい暴挙だった。イスラム教のパレスチナ人の民衆蜂起が続き、互いに戦ううちに双方が先鋭化、極端化し、一方では極右原理主義者、一方ではハマスのような過激派を生んでいく。今や、イスラエルの極右はハマスを人間と認めず、ハマスもイスラエルの存在を認めない。双方が相手を殲滅するまで戦いをやめないと主張するまでになっている。そこにどんな未来があるのか。
傍観者であってはいけないと説く人もいるが、どうなのだろうか。私などは、今のイスラエルがパレスチナに対してやっている理不尽な仕打ちは、何十年、何百年後には、ブーメランのようにユダヤ人自身に戻って来るということを、過去に同様の仕打ちを受けて来た彼らは、何故理解しないのだろうと不思議に思う。異民族に対する差別と支配は、人類のDNAに組み込まれていると思わざるを得ないが、一方で、無益な殺し合いを避けるためには、妥協と共存に踏み出すしかないことは歴史の教訓の筈である。その歴史の教訓を価値観の分断が阻んでいる。
党友を交えた1回目投票で1位だったのは高市早苗の181票、2位の石破茂は154票だった。所詮、自分の手が出せないコップの中の政争でもあり、連日のメディアジャック的な報道や、政治評論家や政治記者の御託に嫌気がさして、結果だけを知ればいいやと思っていたが、これでいよいよ高市が首相になるのかと思いつつ、決選投票前の両者の演説を聞いたところで、ウォーキングに出かけてしまった。決選投票になったら、麻生は高市を応援すると言った情報も流れていたからである。
一瞬、狐につままれたような感じだったが、何が起きたのだろうか。一回目の国会議員票では72票対46票と大差を付けられていた石破だったが、決選投票の国会議員票では石破が215票、高市が194票と逆転した。総選挙が迫る中で、あの（ちょっとエキセントリックでキモイ）高市では選挙の顔としてどうかと言う（当然過ぎる）心理が各議員に働いたのか。あるいは、キングメーカーを気取る麻生、岸田、菅の暗闘が票の行方を決めたのか。
「
その継承を掲げて立候補し、あわや首相になるかと思われた時点で辛うじて逆バネが効いたということである。それは、首相の高市が靖国神社を参拝する場合の中韓（同時に米国も）の強硬な反発への懸念、あるいは、（選挙で野党の攻めどころ満載の）裏金議員や問題議員を推薦人にしたうさん臭さなどが効いたと言われる。安倍以上に露骨でファナティックな高市のタカ派的姿勢が土壇場で嫌気され、消去法で石破を首相に押し上げたとも言える。
最近の情報では、首相になった石破は国会を早期に閉じて解散、10月27日の投開票を決めたと言う。当初は「国会で十分議論した後に信を問う」としていたのに、ぶれる姿勢に野党は早速「裏金隠し解散だ」とかみついている。中道保守を打ち出した立憲の野田代表などにとって、高市だったら、裏金議員の扱いやタカ派的姿勢を突いて闘い易かったかも知れない。しかし、違いが曖昧で攻めにくい石破になって困っていたら、その石破も岸田のように党内事情（幹事長）に気遣って姿勢がぶれ始めつつあるとしたらどうなるか。野党は勢いづいている。
避難計画は自治体の責任で、規制委員会の担当ではないというが、現在はどこも具体的な計画を持っていない。家屋が倒壊し、道路も寸断した半島で住民は逃げきれるのか。同じ断層の問題では8月、規制委員会が敦賀原発2号機（写真右）について、原子炉直下の断層が活断層であることが否定できないとして、不許可にした。科学的な反論も出来ぬまま抵抗して来た日本原電は、なおも廃炉にはしないと言い張るが、無責任極まる。廃炉にさえしなければ日本原電は存続し、電力各会社がカネを払い続ける仕組みだからで、それは結局、電気料金に上乗せされる。
福島の廃炉作業の完了はあまりに遠く、先が見えない。このままでは100年経っても終わらないとする見方（「廃炉という幻想」）もある中で、880トンのデブリ全部を取り出せるのか。取り出したとして、どこにデブリを保管するのかも、決まっていない。また、いわゆる処理水の放出も8月24日でまる1年が経過した。中国の海産物禁輸はまだ続いているが、漁業者に対する賠償交渉は難航しているという。廃炉が完了しない限り汚染水は出続け、処理水の放出も続いていく。処理した際に出る、高濃度に汚染されたフィルター類も大量に溜まって行く。
本来は、これらを六ケ所村（青森県）の再処理工場（写真）に運んでプルトニウムを取り出し、高速増殖炉「もんじゅ」で再び燃料にする計画（核燃料サイクル）だった。しかし、「もんじゅ」は廃炉に追い込まれ、再処理工場は30年経っても完成しない。そこで電力各社は、「乾式貯蔵施設」という中間貯蔵施設を原発敷地内ほかに作って時間稼ぎをしようとしている。そこで50年保管して、再処理に回す計画と言うが、核燃料サイクルはとっくに破綻している。仮に、再処理工場が完成したとしても、そこから出る高レベルの廃棄物をどこで保管するかも決まっていない。
け入れるかどうかは全くの未定。何より活断層の上にある日本で適地があるかどうかさえ分からない。世界で先行するフィンランドの最終処分場「オンカロ」（写真左）は、既に40年前から準備を重ね、住民との合意を取り付けて来た。そこで10万年保管する。これは殆ど人類がいるかどうかも分からない未来までの話で、地震国日本では殆ど夢物語である。
「極めて例外的」とされて来た。しかし、「最大限活用」を打ち出した岸田政権は、運転開始後40を超えた原発も延命させるとし、今年5月には、規制委員会もそれを認めた。その結果、福井県では40年超の5基（関電高浜）が認可され、政府のエネルギー計画に少しでも近づけるためには、老朽原発の再稼働に頼らざるを得ない実態が浮き彫りになった。さらに政府は、運転停止期間を除外する方式で60年を超えた老朽原発も稼働させることや、敷地内での建て替え（リプレース）まで目論む。
持論だった河野太郎も小泉進次郎も、今回は「（原発の）リプレースも選択肢としてはあると思う」、「原子力も含めてあらゆる電源（の活用）を考えていく」と変わり、他の
。この数日こそ、台風10号のニュースに押されはしたが、自民党もメディアも蜂の巣をつついたように、総裁選のニュースでもちきりだった。一方で新聞は、首相在任3年間の評価について様々な特集を組んだ。大まかに言えば、政権発足時に掲げた「新しい資本主義」が腰砕けになったのを始めとして、彼が首相として何がやりたかったのか最後まで見えなかった、といのが大方の評価である。一方では、首相に居座るための案件にはことのほか執着した。
最初に、日本が少子高齢化や国の借金、経済の衰退など様々な課題を抱えた「課題大国」であることを伝えた上で、日本のリーダーとして、どのような国家ビジョンを掲げるべきかについて、AIの答えである。①「持続可能な経済成長と財政再建」日本の強みである技術革新と教育を活かし、デジタル経済、グリーンエネルギー、バイオテクノロジーなどの新たな産業分野を育成し起業を支援する。また周到な計画（＊）で国家財政の健全化を図る。＊）AIは財政再建の詳細なプロセスも答えて来たが長くなるので省く
果たしているのだろうかと思わされるが、では、いま総裁選に手を上げようとしている面々をAIの基準をもとに品定めをしたらどうなるだろうか。AIに質問してみると、河野太郎、茂木敏允、小泉進次郎、上川陽子、高市早苗、石破茂、林芳正のそれぞれ強みと課題を挙げて来た。例えば、国民的には人気の高い石破茂については、安全保障の専門性や地方重視などの強みの一方で、党内の支持基盤や過去の対立などに課題があると答え、かなり学習しているのが伺える。
小泉進次郎についても、改革志向がありカリスマ性もあるが、経験不足（特に外交、経済政策）や信念の一貫性が不十分との指摘も。その他の面々も一長一短あるので、これらをすべて総合的に評価して、現時点で誰が今の日本のリーダーに最もふさわしいかを聞いてみた。そうすると、意外なことにAIがあげて来たのは林芳正だった。「外交や国際関係に確かな実績をもち、知的なリーダーシップを発揮できる。国内での支持を強化し、内政においてもリーダーシップを発揮できるなら総合的に非常に適任」という。彼を石破や小泉が支えるかどうかだとも。
候補者の評価をするイギリス（BBC）の例などを挙げて来た。日本も、予め専門家との共同で国家ビジョンや政策に関するテーマ（アジェンダ）を設定し、独自の評価をするくらいの能動的な機能を発揮してみたらどうかと思う。