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今年は、ロシア、アメリカ、インドなど、世界50か国以上で、大統領選挙や国政選挙が予定されていて、歴史的にも前例のない規模の「選挙イヤー」になるという（2/4朝日）。その中で問われるのは、もちろん民主主義のあり方になってくる。民主主義が世界の中で劣勢に追い込まれている現状で、果たしてどれだけ国民の基本的人権や自由と平等の権利が保持されていくのか。足元の日本ではどうだろうか。現在、進行中の深刻な「政治不信」によって、政治が国民からかけ離れたものになっていないか。今、政治に問われるものを考えてみたい。
◆脱派閥は枝葉の問題。本丸は？
 自民党が、政治資金パーティー券を巡る裏金問題で揺れている。岸田が権力を手放したくないために、派閥解消の賭けに出て自民党内が一気に流動化。議員たちが次の選挙をにらんで保身のための離合集散に走り、誰が誰と組むとか、誰が新たな政策集団の主導権を握るとか、キングメーカー気取りの麻生が岸田の後釜を探しているとか、政策そっちのけの醜い権力闘争に明け暮れる日々である。メディアもそれを追うのに忙しいが、しかし、今回の問題において派閥の解消などは枝葉に過ぎない。本丸はもちろん「政治とカネ」の闇の構造にある。
 その本丸の一つが、裏金を巡る闇の構造である。裏金とは、ノルマを超えてパーティー券をさばいた議員が、超えた分を受け取るキックバックだが、報道されているところによれば、例えば安倍派だけで、この5年の総額が6.7億円に上る。それらを収支報告書に記載しないまま多くの議員が自由に使っていたことになる。この金は本当に政策活動費だったのか。それとも課税対象とすべき雑所得とみなすべきなのか。今回、慌てて収支報告書に記載したとしても、それらの収入を議員側が何に使っていたのか、内容が分からないのではそれも問えない。
◆政策活動費というブラックボックス
経済学者の野口悠紀夫は「パーティー券の還流分は政治資金ではなく、政治家個人の課税所得であることは明々白々」と言うが、仮に、この裏金が政策活動とみなせないことに使われていたとすると、脱税に当たる。自民党は、裏金を何に幾ら使っていたのか、党員に聞き取りをすると言っているが、具体的な使途が出て来るのかどうか。雑所得を政策活動費と言い張れば、課税されないというのは、制度を悪用した言い逃れに過ぎない。そもそも政策活動費と言えば、使途を公開もせずに、何億もの無税の金を自由に使えるという制度そのものがおかしい。
 政策活動費の名目で議員に配られる金は、裏金だけでない。政党が20万円以下は非公開の企業献金や5万円以下の個人献金で集めた政治資金から政治家個人に配る金である。こちらは1年間で14億円以上になり、茂木敏充幹事長の9.7億を始め、幹部たちに配られている。二階元幹事長などは5年間に50億円にもなる。ところが、この巨額な金には税金がかからない上に、使途が非公開となっている。「憲法で保障されている政治活動の自由」を盾にとった屁理屈だが、幹部に配られた後、税金がかからない巨額の金がブラックボックス化している。
◆政策活動費の闇にメスを入れられるか
政党のパーティー券収入は、年間180億円にも上ると言うが、その大部分が自民党である。それを原資として政治家個人へも政策活動費として配られているわけだが、今回はこれ以外に収支報告書に記載されない裏金も発覚した。一説には、政治家や取り巻きとの高級料亭などでの飲み食いなどにも使っているというが、税金を搾り取られている市民感覚からすれば、これが非課税なのは許しがたい。非課税でしかも使途を公開しないこうした「政策活動費の闇」に、政治自身がメスを入れられるかどうか。それが、今回の「政治とカネ」問題の本丸と言える。
御承知のように、日本では30年前の「政治とカネ」の反省から、議員数に応じて税金から配布する「政党交付金」（政党助成金）の制度ができた。毎年、総額315億円が共産党を除く9党に配布されている。それでは足りないというのか、自民党などは企業を相手にパーティー券を売りさばいて来た。その収入の一部（裏金）を不記載にしたのが今回の事件だが、刑事事件とは別に、これには主に2つの問題があると思う。一つは、そうした金集めによって、政治が金によって歪められる実態である。何かの見返りがない寄付など企業はしないからだ。
◆庶民感覚からかけ離れる金まみれ政治への不信
2つ目のより深刻な問題は、政治家が金まみれになり、金銭感覚が麻痺することである。国会議員は既に様々な特権に恵まれ、税金のかからない巨額な所得を得ている。給与の他に無税の調査研究広報滞在費（月額100万円）、立法事務費（月額65万円）。加えて、JR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金など。さらには、政党交付金の一部も支給される。これらを合わせれば、国会議員は年収1億円の超富裕層に属し、先進国の中でも圧倒的に優遇されている存在なのである（＊）。
＊）「庶民が見えるか世襲政治家」（23.8.2）
この超富裕の政治家たちがそれでも足りないと、 パーティー券売りや裏金獲得に走る様をどう見ればいいのか。恐ろしいのは、金銭感覚が麻痺した政治家が、毎年100兆円を超える国家予算を右から左に決めて行くことである。その予算が血税や国の借金であることも忘れて、利権や金でつながった業界にばらまいているとすれば罪深い話である。今、岸田自民党への厳しい視線が向けられているのも、裏金問題への弱腰もさることながら、金銭感覚が麻痺した政治家たちの世界が、あまりに庶民感覚から遠くかけ離れていることへの怒りではないか。
◆民主主義の形骸化に風穴を開けられるか
所得の半分近くを税金にとられている国民からすれば、今の自民党は、税金を納めない特権を有した、超富裕の特殊集団に見える。その彼らが、真に取り組むべき日本の課題をそっちのけにして、権力争いに明け暮れている。それに鉄槌を下そうにも、政治への回路はあまりに遠い。本当は、与野党の勢力が拮抗して政治に緊張があれば、こうした不祥事は起きなかっただろうが、安倍政治の8年で、一強多弱の政治が定着してしまった。その陰で進行したのが、民主主義の形骸化である。低い投票率に支えられて、自民党は過半数の勢力を維持して来た。
しかし、それも有権者全体で見た絶対得票率は26％に過ぎない。こうした「政治と国民の乖離」に風穴を開けるような兆しはないのだろうか。国民と政治をつなぐ多様な回路を見つけて行かなければ、日本の民主主義はますます形骸化して行き、腐敗した政治状況の外国のように、一部の業界と癒着した超富裕の集団がいいように国の予算を決めて行く政治になりかねない。既に一部はそうなりかかっているようにも見える。この状態に、どう風穴を開けて行くかである。野党が「政権交代」を掲げて頑張るのもいいが、多弱状態の既存政党だけに任せられるか。
◆政治を国民の手に取り戻すために
 そのカギは、やはり若い世代にあるのだろう。大規模なデモに立ち上がるフランスのような国や、地域の問題に立ち上がったイギリスのように、異議申し立ての運動をしている国は沢山ある。英国在住のブレディみかこ（写真）は、日本もかつてはそうだったとし、「政治も社会も”波風”を立てよう」（2023.9.21、毎日）と言う。そして、日本でも選挙以外に政治に声を届ける運動を始めている若者もいる（1/26、石山アンジュ）。トランプのアメリカのようにポピュリズムに陥ることなく、特権階級化した政治家たちの目を覚まさせるために国民は何ができるか。若い世代の試みを応援して行くべき時なのかもしれない。
冒頭に書いたように、今年は、世界中で民主主義が問われる年になりそうだ。そう思って、これまで「メディアの風」ではどの位民主主義について書いて来たかを調べてみた。その数、12本。改めてジャンル別にくくってみた（＊）。政治の世襲化の弊害、ポピュリズムと民主主義の関係、民主主義の価値観、民主主義の死に方、政治とカネの問題などだが、そうしたコラムも踏まえながら、今年も様々な面から民主主義を問い直していきたい。
＊）ジャンル別「政治と民主主義」
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3位の蓮舫（立民）の128万票を抑えて2位になった。事前の知名度からすれば予想外で、若者層を中心に票を伸ばしたその戦術を含めて「石丸現象」とも言われて、様々な分析の対象になった感がある。石丸に熱狂したサポーターたちは、石丸に何を期待したのか。石丸を押し上げたSNS（主にYouTube）は、どのように機能したのか。投票した人々は石丸が何をやろうと立候補したのか理解していたのか。彼に公約はあったのか。そもそも石丸とは何者なのか。
。藤川は、立民の蓮舫たちが40分もかけてじっくり話す20か所程度の演説会を地上戦と呼び、石丸の戦法を空中戦と呼ぶ。その戦法を票に結びつけたのはもちろん「今の政治を変えたい」と投票した人々だが、空中戦を支えたのは、主に彼らが駆使した動画投稿サイトYouTubeだった。石丸は、影響力のあるYouTuber（インフルエンサー）のサイトにも出まくった。彼らが何万、何十万というフォロアーを持っていることを計算に入れた戦術である。
最近のスマートテレビ（コネクテッドTV）の普及で、月間3800万人がテレビ画面でネット動画を視聴しており、朝の時間帯以外は、YouTubeが常に地上波を含めた中の上位を占める。今や、テレビ画面の中で、YouTubeが地上波チャンネルに負けない存在感を獲得している訳である。しかも、YouTubeにアップされている動画は量も種類も圧倒的な数に上る。（写真はスマートテレビのリモコン）
自身の正義の基準から「許せない」、「不快」と判断した対象を徹底的に排除・攻撃する傾向がネット社会に広がっている。こうした誹謗・中傷の背景には、ある種の「嫉妬」や「承認欲求」もあるのだろうが、いずれにしても、ネットユーザーがより注目されたいと思ったり、溜飲を下げたいと思ったりする先には、攻撃的で非寛容、排他的な社会文化が生まれやすいということである。そして、その傾向が政治の世界にも及んだ結果が、今回の「石丸現象」を生んだとも言える。
政策について殆ど語らず、「（今の）政治を正すんだ」と叫び続けた石丸の本質は、基本的には既成政党や既得権益との対立構図を作り、「改革の政治」を売り物にする新自由主義的なポピュリズムである（上記記事）。これは維新などにも共通する性格で、今の劣化した政治にうんざりしている若者層や無党派層にアピール力があり、その大衆受けするポピュリズム的性格がSNS（YouTube）ユーザーたちの「押し活」によって、より大きな幻想や熱狂となって増幅していく。しかし、熱狂によって生まれた政治家は、本当に国民を幸せにするだろうか。
その銃弾によってトランプの右耳は幅2センチにわたって損傷を受け、傷は耳の軟骨にまで達したと言う（共和党ロニー・ジャクソン、以前の主治医）。狙撃犯トーマス・クルックスが使用した銃はAR-15というライフルで、ピストルの3倍のスピードで直径5.56ミリの弾丸を発射する。通常、それが仮に頭部に命中すれば、頭は粉々に吹き飛ぶ（
警官が、犯人に声をかけ、銃を向けられて身を隠した直後に、犯人がトランプに向き直って銃を発射したこと。また、事件後初のトランプの説明（18日）によれば、その銃撃は、彼が右後方の大型スクリーンを見るために右を向いた瞬間に起きた。そのほんの僅かな動きによって、直径5.56ミリの弾丸が頭蓋から6ミリのところを通過した訳である。まさにミリ単位の偶然だが、音と同時に右耳に何かが激しく当たるのを感じたトランプが「銃弾に違いない」と、とっさに地面に伏せたことも幸いした。
撤退の包囲網は狭まっていた。それが、銃撃後にトランプ支持が熱狂的に高まるのを見て、決断を促されたのだろう。星条旗を背景に、拳を振り上げる写真が全世界に流された。それが、バイデンの撤退につながり、現在のトランプVSカマラ・ハリス（民主党）の構図を作り出した。これがどういう結果になるかは不明だが、仮にトランプが当選すれば、すぐにも脱炭素のパリ協定から脱退し、化石燃料（石油）に舞い戻る。世界の温暖化は絶望的に進んでいく。
前回の大統領選の時と同様に、トランプが負けを認めず、国内が混乱に陥る可能性が高いからだ。分断されたアメリカ国内で、内戦に近い状況が生まれると危惧する向きもある（報道1930）。恐ろしいのはアメリカ国内には、先の事件で使われたAR-15のようなライフル銃が2300万丁も出回っていること。地域で色分けされた、熱狂的な共和党支持者と白人中心主義に憎悪を抱く民主党支持者との間で暴力事件が広がるかも知れない。アメリカの分断は、それほど根深くなっているからだ（＊）。
似たようなことはよく起きるということである。政治の機能不全をついて敵を作って国民を熱狂に巻き込み、独裁体制を作ったのは、戦前のヒトラーも日本の軍部も似たようなものだった。そうした独裁や、あるいは戦争につながる教訓として、「国民的熱狂を作ってはいけない」と言い遺したのは歴史家の半藤一利だった（2021年死去）。形骸化した民主主義に甘えて、政治の劣化や機能不全を続けていると、それを利用して権力を握る独裁者やポピュリストが現れないとも限らないのである。
住民4人に一人が亡くなるという悲惨さだった。6月23日は、沖縄県各地で慰霊祭が行われたが、米軍兵士も含めて犠牲者24万人の名前を刻んだ「平和の礎（いしじ）」でも、多くの遺族が訪れたという。戦争当時、全島を要塞化することを目指した日本軍の基地は、米軍上陸前の1週間にわたる徹底的な爆撃で壊滅状態になり、4月1日の米軍上陸後は北部、南部に分断され、住民をも巻き込んだ撤退に次ぐ撤退で、最終的に南部も制圧された。
上司のMさんの理解もあったのだろう。後輩のY君は学生時代、沖縄の基地反対闘争にも参加した経験があり、那覇での最初の宿泊はその時に彼がお世話になった民家だった。私たちは、首里はもちろん、南部戦跡、あるいは、北部最大の激戦地だった伊江島も訪れた。この島は戦後、住民が追い出され、島の3分の1が米軍基地になり、沖縄の基地反対運動の中心の一つになった。島の中央にそびえる伊江島タッチュー（172m）に上って島を見渡しながら、Y君から伊江島の基地反対運動家の
米軍による強制土地収用の不当性を訴え続けた彼は、「乞食行進」と名付けた平和行動で沖縄各地を回り、基地反対運動の象徴的存在になる。それから私たちは沖縄の南西諸島に向かった。石垣、竹富、西表、そして与那国の島々である。そこでは、むしろ薩摩藩の支配下にあった琉球王朝時代の過酷な歴史を学んだ。宮古島（＊）では、身長がその高さ（143センチ）に達すると男女とも納税の義務が発生することを示す「
中国は台湾を核心的利益と位置づけ、台湾の独立を絶対に認めない。独立の機運が高まれば、武力攻撃も辞さない覚悟をたびたび表明している。また、何かといえば、威圧的な示威行動で台湾、日米にそうした中国の意思を示している。こうした睨み合いと緊張が続く状況の中で、最近、興味深く読んだ一つの記事がある。「武力行使なき台湾有事」という坂東賢治（毎日編集委員）の記事（6/22）で、中国は、今や「戦わずして勝つ」（孫子）という戦法に舵を切っているというものである。
番組開始から2か月、番組は「新」に相応しい装いと今の時代に相応しい事例を提示できているだろうか。前の「プロジェクトX」誕生の経緯については、11年前のコラム「
技術者が中国へ渡ったりと、今や世界に大きく水をあけられているのが現実である。世界を牽引し、「プロジェクトX」の主な事例にもなった「ものづくり日本」の夢は、バブル崩壊後の「失われた30年」の間にどうなってしまったか。現在、世界企業の時価評価額を見ると、1位のエヌビディア（写真）、2位のマイクロソフト、3位のアップルをはじめとして10位以内の9社までがアメリカ。日本一のトヨタでさえ、世界では31位に過ぎない。
例えば、温暖化を乗り切るための新技術（人工光合成や核融合、CO2の回収など）、電力食いの今の半導体の代わりになる光コンピュータ、創薬につながる生命科学、そしてAIの活用などなど。人類の未来を切り開く技術が、今の「時代の夢」になって行く。そうした人類的夢への挑戦もあれば、日本の製造業で7割を占める中小企業が挑戦するべき、世界に一つしかない技術もあるだろう。問題はそうした夢多き研究をいかに元気づけて行くのかである。
この19年間、何とかの一つ覚えのように、日々新聞2紙を切り抜き、マーカーを使って熟読しながらテーマ別に分ける作業を続けて来た。その大量のファイルも順次捨ててはいるが、それでも日本と世界に問題が山積していることには変わりはない。ちょうど1年前に出版した「いま、あなたに伝えたい。」にまとめた問題の多くも、より悪化の方向に進んでいる場合が多い。それらを継続的にフォローするつもりではいるが、最近はこうした状況につい気力が萎えることが多くなった。
また例えば、迷走する中で政治家と業者が利権で癒着する日本のデジタル行政である。遅れている中央官庁と地方行政のデジタル化を誰に担わせるのか。いわゆる「ガバメントクラウド」と呼ばれるプラットフォーム造りが、一部の政治家と業者が結託してアマゾン依存を強めているという。アマゾンだけがクリアできる過剰なスペックを適用して、日本の業者を排除し利権を独占しようとしている。それが初代デジタル担当相の平井卓也につながる人脈で、その事業に多額の税金が投入され、業者からは献金がされる構図だと言う（「選択」5月号）。
さらに例えば、台湾地震に比べて復旧の遅れが指摘されている能登半島地震である。最近になってようやく石川県が復興計画案を作ったが、高齢化と人口減少が進む地方での災害復旧はどうあるべきか。日本各地に共通するこの問題を誰も考えて来なかったことが露わになっている。東日本大震災では、東北の復興なくして日本の再生はないという掛け声（安倍）のもと、莫大な税金が投入されたが、その検証は不問にされて来た。形だけの復旧は出来ても被災地に人々が戻って来ない。それをどう総括するのか。地方の災害復興のあるべき姿が見えない。
◆人類学者、レヴィ＝ストロースの「月の裏側」
それは、縄文文化の独創性にもつながる。1万年も続く中で、縄文人は世界に類を見ない美意識を作り上げた。技術をこの上なく見事に操ること、そして仕上げる作品を前に長い時間考えること。これが、あの火焔土器の独創を生んだ。その変わることのない美意識の特徴は縄文精神とも呼ぶべきもので、その後も新しい流入文化を受け入れながら、それをろ過、洗練しながら自然崇拝やアミニズムに畏敬を抱き続ける日本文化の骨格を作って来た。そこが、新しい文明が起きるたびに、古いものを捨てて取り換えて来た西洋と大きく違う点だという。
それは何故なのだろう。私もかつて円地文子の現代語訳で全編を読んだが、当時の貴人（光源氏）の奔放な恋愛と、時の流れの中で女性たちの運命が様々に変容していく人の世の定めのようなものを感じたばかりだった。その「源氏物語」の研究に画期的な成果をもたらしたのが、江戸中期の国学者、本居宣長（1730-1801）だったが、宣長は源氏をどう読み解いたのか。この機に、長らく書棚で眠っていた小林秀雄の「本居宣長」を手に取ってみた。
その発見というのが、「源氏物語」については「もののあは（わ）れ」であり、「古事記」での「やまと心」だった。特に源氏の「もののあわれ」については、「俗にあわれというと、悲哀だけをあわれと思うけれど、そうではなく、嬉しい、おかしい、楽しい、悲しいのすべて。見るもの、聞くこと、なす行為に触れてこころ（情）が深く感じること」だと宣長は言う。悲し、憂い、恋しなどは特に心が深く動くので「あわれ」と使うことが多いが、嬉しいこと、面白き事なども皆「もののあわれ」なのである。つまり、何につけ心が深く動くこと、それを言う。
そして、長編小説「源氏物語」の底に流れているのが、この「もののあわれ」であり、その本質を見事に表現した紫式部を絶賛する。それは、ただ「もののあわれ」を感じるだけではなく、それで溢れそうになった自分の心を意識し、それを小説や和歌に昇華させたた式部の素晴らしさである。宣長は、こうした心の働きを「もののあわれを知る」と言い、小林は「知る」はそこで思想になったとも書いている。はるか昔の紫式部が、そこまで意識して物語を書いた天才的な奇跡である。宣長は、同様に「古事記」についても古代の伝承者たちの心に直に迫ろうとする。
古代人の心について、宣長は、父の景行天皇から休む間もなく西から東へ敵の征伐に行かされるヤマトタケルの嘆きについて、あわれとも素直な心とも言っているが、それ以上のことが分からない。「源氏物語」の「もののあわれ」については、それなりに分かる気がするが、古代人の「やまと心」を宣長がどう捉えたのか、「古事記」全編を読んでもイマイチ分からない。そこで、例によって人工知能、生成AIが、日本の文化についてもどのくらい学習したのかを試してみようと、宣長の古事記研究と、彼が唱えた「やまと心」について質問してみた。
AIは、外国人は日本の文化的背景や歴史的な文脈が欠けているため、完全な理解には至らないまでも、「もののあわれ」に似た感覚を表現する作家や詩人はいると言う（具体的な名前も挙げたが、当たっているかどうか）。但し、両者の自然観は、日本人が自然に対してその一部と認識し、親しみや癒しを感じるのに対して、特に欧米人にとっての自然は、畏怖の対象、あるいは征服すべき対象であることが多いといった違いがあるとも言う。そんな、対話を重ねながら、私の頭に一つのアイデアが浮かんだ。「もののあわれ」をキーワードにする番組である。
言ってみれば、「もののあわれ」という独特の感性のあり方をキーワードに、日本と世界の自然観や生命観、死生観、人生観などの違いと共通項を探って行く知的エンターテイメント番組の発想である。それは世界的な日本の作家、紫式部が本居宣長を通して現代に贈る知的冒険でもある。仮のタイトルは「紫式部からの贈り物 “もののあわれ”で楽しむ異文化体験」。大河ドラマ「光る君へ」の人気にあやかった盛り上げ番組のアイデアだが、実現は難しいだろう。まあ、本居宣長に触発されて、AIと対話しながら楽しんだ思考実験のようなものである。
今後5年から10年後には、AIは社会のあらゆる分野に浸透していく。既にAIを組み込んだ様々な機器が出回り始めているし、多くの企業や行政が独自に学習をさせたAIを使い始めている。教育や学習の分野でも同じ。これを仮に「AI化した社会」と呼ぶとすると、私たちは様々な目的で開発されたAIに囲まれて暮らして行く事になる。それが、どういうことになるのか。それを知るためにも、AI進化の実態を出来る限りイメージする必要があるわけだが、まずは、現時点でGPT4が学習して来た情報量がどのくらいになるのかを彼に聞いてみる。
主に人間が用意する「特定のデータセット」と、AIが日々更新しているオンラインからの学習とがある。「特定のデータセット」は、AIの教育のために必要なテーマ、ジャンルを人間が選んで最適な答えをするまで学習を繰り返す。ただし、この訓練も自動化されている部分があり、これはAIが人間の手助けをしている。従って、この自動化部分が増えて行けば、やがてAIがAIを教育することにもなって行く。従って、こうした学習方法に対しては、幾つかの懸念も指摘されている。一つは、教育に当たる人間の側の問題である。
「AI化した社会」に生きることは、大人はともかく、これから生まれて来る世代により強力な影響を与えることになる。子供たちはAIの作り出すAI情報空間に囲まれて育つ。私も使っているが、最近の画像生成AIは人間がこれまで作り出した以上のイメージ映像を示して来ることがある。そうした映像世界に染まりながら育つ未来世代は、どのようなことになるのだろうか。その時に、より大切になって来ることは、デジタル情報空間を離れて、その影響を軽減する、いわゆる「デジタルデトックス」である。そのために必要なことも聞いてみた。
時限爆弾的な危機は幾つもあるが、その一つが日本の足元に迫る「静かなる有事」とも言われる人口減少である。2023年の出生数は過去最少の75.8万人。これは、第一次ベビーブーム（1947年～49年）の27％、第二次ベビーブーム（1971年～74年）の38％に過ぎない。この調子で行くと、32年後には人口が1億を切り、46年後には8700万人になる。この少子化による人口減少は、日本社会の多方面に深刻な影響を及ぼす。しかも「どこかで止まる展望を持てない限り、いつまでも続く静かな危機だけに深刻である」という（政治学者、宇野重規）。
岸田首相は「子育て支援」と「少子化対策」とを混同していると厳しく指摘する。人口減少の衝撃波をやり過ごし、「小さくても豊かな日本」に如何にソフトランディングするか。高齢者を支える若年層が疲弊する時代を目の前にして、日本を「戦略的に縮む社会に変革せよ」と主張する（23.1.13毎日）。そのためには、「捨てるものは捨て、残すものをよりよくする」。つまり、居住地を集約して医療や商店のサービスが維持できる10万人規模の拠点都市に再編成するべきと言う。
続いて私は、「日本を老人中心から、若者へと手渡していくための政策」、「そのために政党が備えるべき性格」、「軍事大国ではない形での国際的な位置づけ」、「財政赤字をどうすべきか」などについても質問。政党が備えるべき性格については、革新性、多様性の尊重、若者の声の尊重、持続可能な発展の追求、国際協力の強化などを挙げた。もちろん、AIの優等生的な答えには物足りなさも感じるが、各項目についてさらに適切な質問を重ねて行けば、かなりの分量の「縮む日本の新たな国家ビジョン」の叩き台が出来上がるのではないかとも思う。
SNSやAIの進化によって、リアリティーのない言葉が膨大に生み出される一方で、それが人々の共通理解を妨げ、互いの会話を難しくさせる。それは、人間が傲慢にも天まで届く「バベルの塔」を築こうとして、神に言葉をバラバラにされた古代神話を思わせる。その意味で、現代は「デジタル空間にそびえる新たなバベルの塔」の時代なのかもしれない。そんな時代の転換期に、現実をリアルに直視し国の将来を設計すべき政治家が、実体のない空疎な言葉を弄び、説明したつもりになっている日本の現状である。