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岸田政権は昨年末、日本の防衛戦略を構成する安保関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を作成。軍事力を強める中国、核ミサイルを増やす北朝鮮、そして理不尽な戦争を始めたロシアを念頭に、敵基地攻撃能力の保持、防衛費の増額（GDPの2％を目指す5年間に43兆円）など、日本の防衛政策の歴史的転換を打ち出した。ただし、その内容について岸田は国会でも「手の内は明かせない」などと言うだけで答えない。アメリカに迎合してミサイルを大量購入する思惑や、内容を伴わない2％の「数ありき」の看板という指摘もある。
この防衛力の強化（防衛費の増額）についての国民の反応は賛成が55％、反対が29％（NHK調査）。こうした反応には、ロシアのウクライナ侵攻によって戦争のきな臭さが漂っていることも影響していると思うが、一方で、台湾を巡る日米中の緊張の高まりも影響しているに違いない。特に、安倍元首相が「台湾有事は日本の有事」と唱えた頃（2021年11月）から、台湾問題は日本の防衛を考える上での大きな要因となった感がある。いったい台湾問題とは何なのか。この先、台湾を巡って米中の衝突はあるのか。出来るだけ“複眼的”に考えてみたい。
◆台湾統一を夢見る中国の強い願望
 まず、中国にとっての台湾問題である。中国を封じ込めるアメリカに対抗して、「海洋強国」を目指す習近平体制は、「第一列島線」（日本列島から沖縄、台湾へとつなぐ防衛ライン）や、「第二列島線」（グアムやサイパンまで拡大）を想定して太平洋進出に着実に手を打っている（「膨張する中国との神経戦」16.8.23）。その中国の外洋進出構想をいわゆる「逆さ地図」（拡大）で見ると、広い太平洋への出口にふたをするように並ぶ沖縄南西諸島、尖閣諸島、台湾は目障りな存在である。中でも台湾の帰属は、中国にとって決して譲れない核心的利益となる。
仮に、台湾が中国の主張するように中国の主権下に帰属し、台湾の東側に軍港や基地を作れれば、中国は太平洋進出に関して莫大な便益を得る。かつて（2007年）中国海軍高官は太平洋を中国とアメリカで二分しようと持ち掛けてアメリカ側を仰天させたが、台湾は中国の太平洋進出の要であり、それに比べれば尖閣諸島などは芥子（けし）粒のようなものだ。反対に、台湾が独立して中国の手の届かない国になってアメリカと同盟でも結べば、ふたはより強固となり、こんな悪夢はない。それを防ぐためには武力も辞さないと、習近平は警告し続けている。
◆すれ違う中国の願望と台湾人の思い
 中国は、台湾の主権は中国にあると考えており、台湾人の主権を認めない。台湾人が独立を目指したり、外国勢力と手を握って中国に対抗しようとしたりすることを極度に警戒する。去年8月にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問した際には、この時とばかりに中国軍が台湾を包囲するように展開し、戦力を誇示した。アメリカ側は、中国が2027年までに台湾を侵攻するなどと盛んに言い立てるが、武力による台湾統一は本当に迫っているのか。中国との統一を望まない場合、台湾はどのように自らを守って行くのか。以下は、台湾の考え方である。
戦後、中国で共産党に敗れた蒋介石の国民党は台湾に逃れ、大陸反攻を夢見ながら台湾を支配した。その台湾は現在、建前的に中国との統一を目指す国民党と独立を願う民進党に分かれている。しかし、その政治志向も、一国二制度を掲げた香港の民主主義が中国政府によって踏みにじられたのを見て変化。台湾人の意識調査では現在、自分を台湾人と考える人が63％で、中国人と考える人は3％に過ぎない（両方とみる人が30％）。また、独立志向は35％に対し統一志向は6％、現状維持が52％で最も多い。台湾人と中国政府との思いはすれ違っている。
◆ウクライナ戦争で注目される「非対称戦」の考え方
台湾の独自性を保ちながら、現状維持を図りたい民意を、蔡英文・ 民進党政権も国民党も無視するわけには行かない。来年1月に予定されている総統選挙では中国との融和を唱える国民党が優勢との見方もあるが、いずれにしても、軍事大国の中国と武力衝突を避けながら、軍事的に劣勢の台湾をどう守っていくのかである。この点で今、台湾元参謀総長（李喜明）が唱える「非対称戦」という戦略が注目されているという（毎日1/13）。それは、ロシアの侵攻に直面したウクライナにも当てはまる、軍事小国が軍事大国に対抗する際の考え方である。
「非対称戦」とは「弱者が非常に限られた資源の中で、従来と異なる作戦の方式で効果的に自己を守る方式」のこと。まず考えるべきは、「台湾にとって最大の勝利は戦争の回避」であり、相手を打ち負かすことではないと考えることである。そのために、相手に攻撃を断念させるだけの、効果的に練られた抑止力を持つ必要がある。台湾の20倍もの軍事費を有する中国を考えれば、「拒否的抑止」が唯一の選択肢であり、高価な戦闘機や戦車ではなく、対艦ミサイルやドローン、機雷など、コストが安く大量に入手できる武器を分散配置することだと彼は言う。
◆「最大の勝利は戦争の回避」と思い定める
その上で、最も重要なのは「中国の国民全体を敵に回してはならない」ことだと言う。自衛能力を高めながら、中台の住民同士が友好的に共存できる関係を作らなければならない。多くの中国人が武力行使を支持しなければ、それだけ戦争のリスクは低下する。その点で、敵基地（中枢）を攻撃する能力は必要ない。攻撃の成果を上げるには極めて高い精度での攻撃が求められるし、仮に大陸を直接攻撃すれば一般市民の怒りに火をつけかねない。中国社会が団結して台湾への攻撃を支持するような事態は避けなければならない、と言う。
 このインタビューで彼は、台湾人が一致して防衛する意思を示してこそ、中国に「うかつに手を出せない」と思わせることが出来ると言う。同時に、自由で民主的な陣営に立つ台湾の存在は日本にとっても重要なはずだとも言っているが、日本が台湾問題をどう考えるかについては次回に譲るとして、こうしてハリネズミのように自衛を固めながら、「最大の勝利は戦争の回避」と思い定めてじっくり時を稼ぐことが、「非対称戦」の肝心なところだろう。それは、今にも戦争が起きそうだと騒ぎ立てるのとは、対極にある考え方でもある。
◆世界は、戦争のない10年を稼ぐことが出来るか
このように、戦争を回避することを最大の勝利と思い定めながら、戦争のない時間を少しで長くすることがなぜ大事なのか。それは、仮に戦争のない10年を稼いだとすれば、現在70歳のプーチンも習近平も既に権力の座にはいないからだ。その時、世界がどうなっているかは分からないが、焦って（予防的に）戦争を始めることはない。何より非戦の状態こそが尊いからである。同時に、これから10年、15年を考えるときに、中国がどのように世界的な覇権を求めて行くのか、どう変わって行くのかは、慎重に注視していかなければならない。
 日本と同じように、超高齢化と人口減少に移行していく中国は、これまでのように高い経済成長で、国民を満足させて行けるか。経済停滞や不動産バブルの崩壊、高齢者に対する社会福祉の遅れなどで大衆の不満が高まり、共産党政権の足元が揺ぎ始めた時、中国はどうするのか。台湾問題は二の次になるのか、或いは逆に、大衆の敵意を外に向けるために、台湾攻略に踏み切るのか。その時の経済的打撃に中国は耐えられるか。いずれにしても、世界と緊密につながりながら経済成長して来た中国にとって、台湾進攻は甚大な犠牲を覚悟の選択になるはずだ。
◆敵基地攻撃に前のめりの岸田政権は大丈夫か
こうしたことを見極めるためにも、出来るだけ非戦の時間を稼ぐ必要があるのだが、もう一方の当事者とも言うべき日本やアメリカはどうするのか。この点で、アメリカや日本の岸田政権の前のめりの態度は、いかにも危うく思えるが、「台湾問題を複眼的に見る」2回目は、日米から見た台湾問題を整理してみたい。
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周辺諸国から攻め込まれる「恐怖」や帝国の「威信」を示すため、或いは富を手に入れる「欲望」に駆られて何度も戦争を繰り返して来た。ソ連崩壊で失われた威信回復を夢見るプーチンもまた、歴代皇帝と同じ罠に陥って、かつての領土だったウクライナに侵攻する。
では、戦争による弾薬や火災などで1億トンのCO2（オランダ1年分）が排出されたとする。また、エネルギー不足によって化石燃料（石炭）の需要が高まって脱炭素どころではなくなっており、地球の温暖化は、「後戻りできないポイント（tipping point）」に近づいているという（国連事務総長）。ドイツ制作の「
ここで、そうした希望の枠組みを大雑把に定義すれば、それは（地球の持続可能性を追求する国連の「SDGs」と同じように）人類が直面する地球温暖化や戦争、貧困や格差といった人類的課題を少しでも改善し、解決に導くような試み、と言えるかもしれない。こうした枠組みに入る事例を探すのは、既に現場を離れている私にとって難しい宿題だが、とりあえず思考実験の一つとして、極めて概略的に思いつくジャンルを幾つかあげてみたい。第一は、地球温暖化対策にとって切り札的な技術の一つになるかも知れない、「夢の技術」への挑戦である。
一方、先の世界大戦の反省から生まれた国連は、ここへきてロシアの暴挙や米中の対立によって機能不全に陥っているが、それでもなお世界193か国が加盟し、猛獣（ロシアや北朝鮮など）を国連の枠内に閉じ込めておく「サーカスのテント」の役割を果たしていると言われる。同時に、その国連に付随する様々な機関（平和維持活動、難民支援、食料や人道支援、核兵器管理など）が戦後世界の平和と安定を曲がりなりにも支えてきたのも事実である。絶望の中の希望とは、こうした国際機関を粘り強い意志で実効的なものに再構築して行けるかどうかである。
彼ら若い世代は独創的な方法で、世界の紛争の原因となっている格差や貧困といった矛盾に立ち向かっている。その活動を横につないで連携し、より大きな力を持つようになれば、今の絶望的な状況に希望をもたらすことが出来るかも知れない。私が地元で応援している市議や県議も私より一世代若いが、古い政治システムを超えた幅広いネットワークで、女性の社会進出や子育て支援、弱者への寄り添いなどで活躍している。若い力で古い政治システムを変えて貰いたい。
防衛費を5年で43兆円に増額し、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つとした「安保関連3法案」を国会に説明する前に手土産にして訪米したからである。アメリカ製の武器とミサイルを大量購入すると同時に、米国と一体になって中国に対抗する姿勢を明確にしたのだから、バイデンが上機嫌にならない訳がない。日々緊張の高まる米中関係の中で同盟国日本への期待と要求は高まる一方だが、日本はどこまでアメリカと一体になるのか。まさに「どうする？日本」である。
バイデンの同盟強化（統合抑止）政策は、主にウクライナ侵攻を始めたロシアや力をつける中国に対抗するためのものだが、中でも台湾問題は、同盟強化の実証的意味合いを持つ。仮に台湾が（習近平が渇望するように）中国の支配下に置かれ、中国軍の基地や軍港が台湾に置かれれば、中国の影響力は第一列島線の東方へと広がる。そうなるとアメリカの影響力は西太平洋地域から排除されるかもしれず、これは、覇権国家・アメリカにとって決して許すことの出来ない状況だ。その中国に対抗する戦略が、同盟国を巻き込む「統合抑止」政策なのである。
従って、そこへ行くまでに、台湾有事を避けるために「日本がとり得る行動」を様々にシミュレーションすることが何より重要になる。その時、アメリカと一体になって中国と戦う犠牲と損失を、日本はどこまで冷徹に計算できるか。或いは、アメリカとの同盟を重視しながらも、破滅的な戦争を避けるために、日本は米中に対して、どこまで主体的に戦争回避の方策を主張できるかである。その点で、日本でも問題の中国の偵察気球の議論を見ると、今の岸田政権もたちまち熱くなってアメリカに同調して強硬になり、対立を回避する冷静な議論がしにくくなるのが心配になる。
同じようにメディアが抑圧されている習近平の中国からは、より多くの情報が流れてくる。先日の「ゼロコロナ」政策に対する人々の反対の声や、その後の感染急拡大で混乱する医療機関や葬儀場の様子などは連日伝えられている。しかし今、ロシアの国内情報は殆ど途絶えていると言っていい。そんな中、驚きだったのは元旦に放送されたNHKスペシャル「混迷の世紀2023巻頭言」の中で紹介された、ロシアの人たちが子供に軍服を着せ、戦車を模した乳母車で街を歩いている映像だった。今のロシアは、そこまで戦時色に染まっているのか。
そうしたロシアの現状について、番組に出たアレクシェービッチ（ノーベル賞作家、ベラルーシ）は、「ロシア人は今、完全に（政府系の流す）テレビを信じている」と言い、自分の息子が戦争で死んでも金をもらいたいというロシア人に対し「精神の腐敗がそこまで進んでいるのか」と嘆いた。これが１年近く経過した人々の変化なのだろうか。今の私たちはどれだけロシアの人々の考えについて知っているか。戦況の情報や外側からの情報ばかりでなく、そうした庶民レベルの情報がもっと欲しいところだが、それが案外に少ないことに気づかされる。
番組は、ロシアの侵攻直後から女性ジャーナリスト（タチアナ・フェルゲンガウアー：写真）に密着する。独立系ラジオで活動していた彼女は、3月に制定された「フェイクニュース法」によって徐々に追い詰められていく。戦争という言葉や、軍に関するニュースを伝えると、それだけで最高15年の禁固刑が科せられる。その決定は軍が行うというとんでもない法律だが、それによって国内のジャーナリストたちは、次々と拘束されたり、国外に逃れたりせざるを得なくなる。タチアナはラジオ局が閉鎖された後もYouTubeで伝え続けるが、それも成り立たなくなる。
今のロシアは戦前のヒトラー政権や日本の軍部独裁のような国家になっているのか。もちろん、80年前とはSNSも含めてメディア状況も違ってはいるが、ジャーナリストが追放されるか逮捕されるかして、国民は何もさせない、気づかせない状態に置かれている（タチアナ）。これも以前のコラム「
寺田稔（東大・ハーバード大学院）がそれぞれの学歴らしいが、常人では理解できない嘘とごまかし、記憶違い、人を小馬鹿にした開き直りで自ら墓穴を掘って退陣に追い込まれている。警察官僚あがりの葉梨（茨城3区：写真）などは、茨城の県警本部長を訪ねたときも、
岸田は何をやりたくて首相になったのか。どういう政治哲学を持った政治家なのか。それが一向見えないうちに、安倍国葬から始まって、旧統一教会問題、内閣改造と不祥事閣僚の任免など、打つ手がことごとく裏目に出て内閣支持率は下がる一方。最近の岸田は、そうした状況に焦って党の要人と会食を繰り返し、御用聞きのような政治に陥っている。その主なものを上げると、財政規律など忘れたかのような補正予算の大盤振る舞い、「原発の最大限活用」という突然の政策転換、どこにそんな金があるのかと言う防衛予算の大幅増である。
三菱重工などが目指す「革新軽水炉」を切り札にしているが、幾ら福島以後の安全対策を組み込むと言っても、従来の大型炉の復活路線であり、一基の建設費が5千億から1兆円もかかるシロモノだ。今やコスト面でも再生可能エネルギーに負けている原発に、なぜ巨額の開発費、税金を投入するのか。地震国日本で、使用済み燃料の行き場もなく、再処理も難しい八方塞りのお荷物（原発）に岸田がすり寄るのは、政財界（原子力ムラ）の支持をつなぎ留めたいからだろう。
それ以来、自民党の国防族議員や防衛省の声が大きくなり、岸田がこれに応えた形である（財務省案は30兆円）。これは最初から「規模ありき」だったとの批判もあるが、岸田が主導する防衛政策の転換は主に2つの問題がある。一つは、年内にも策定する安保関連3文書に含まれる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」とも関連して、射程1600キロのトマホークミサイルを500発買う計画とか、搭載するイージス艦（2隻で5千億円）を持つなどが取りざたされているが、反撃能力は日本の国是である専守防衛を逸脱しないのか。さらには43兆円の財源をどうするのかの問題だが、岸田はこれらの具体的内容を全く説明しないで額だけ決めた。
民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」と言ったが、これは逆説的に「民主主義はこれまで試みられてきた民主主義以外の政治に比べれば最良の政治形態だ」と民主主義を肯定する一方で、政治家にとって民主主義は、時間と忍耐を要する面倒な政治形態だと嘆いた言葉でもあるだろう。確かに面倒でも、民主主義がなければイエスマンで固めた独裁者の暴走や権力の腐敗を監視、是正する機能は期待できない。
5日に「再度、大統領選挙に出る」と宣言したトランプには、今も熱狂的な岩盤支持層がいる。その支持者を惹きつけているのは、トランプが掲げる「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」（MAGA）である。この日の立候補宣言でも、トランプは「アメリカを再び偉大で輝かしい国にする」と演説した。これは彼の「アメリカファースト」にもつながるスローガンだが、バイデン側からは聞こえて来ない「国家の夢、国家ビジョン」でもある。
これまでバイデン政権は、中国やロシアを念頭に「民主主義対専制主義」という価値観の違いを掲げ、NATOや東アジアの民主主義国家（日本、オーストラリア、インド）を束ねてロシアに対抗し、中国を封じ込めようとして来た。しかし、今回のG20の期間中、14日にインドネシアのバリ島で行われた米中首脳会談で中国の習近平はこれに反発。「米国には米国式の民主主義があり、中国には中国式の民主主義がある。自国を民主主義国家、他国を権威主義国家と定義すること自体が非民主主義的だ」と反論したという。相当、カチンと来ているらしい。
清朝末期のアヘン戦争などで欧米の列強や日本に浸食された国富を回復し、大国を復活する夢である。そのために、格差を是正して国民の富を底上げする「共同富裕」や世界の製造強国を目指す「中国式現代化」を目標にしてきた。これは、明治初期の日本の「富国強兵」や「文明開化」などと同じ類の「国家の夢、国家ビジョン」だが、今の中国はそうした「国家の夢、国家ビジョン」を民主主義の価値観より上位に置いていると言える。
日本を自然エネルギー大国にする夢であり、脱炭素技術で世界に貢献していく。さらには、世界平和構築への貢献である。