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今年に入って一気に、AI（人工知能）が社会的関心事になって来た。私が属するサイエンス映像学会でもAIを今年の主テーマに決めて、何度か研究会を開いてきたが、会を主導しているIさんによれば、AIの代表例である「チャットGPT」はあっという間に社会の隅々に浸透し始め、今年中には後戻りできない状況になるだろうと言う。既に、教育、医療、金融、行政など様々な現場でAIを組み込んだアプリが動き出し、気が付けばAIなしでは社会が動かない状況が目の前に迫っている。それは私たちの生活にどのような影響をもたらすのだろうか。
但し、AIに対する理解が進んでいるとはとても言えない状況でもある。 見極めが十分出来ていない段階で、前のめりに利用しようという意見がある一方で、警戒すべきという意見もある。様々な誤解も渦巻いている。私もこの間、チャットGPTのアカウントをとり、様々な会話を続けて来たが、その能力に驚くと同時に、不正確な答えに呆れることもある。そこで、話題のチャットGPT（彼）について知るために重ねて来た素朴な質問と答えをもとに、入門的な知識を整理してみたい。どんな質問にも彼は、ちゃんと誠実（？）に答えてくる。
◆チャットGPTとは何者なのか
そもそもGPTとは、Generative Pre-trained Transfomerの頭文字で、事前に既存のデジタル空間にある膨大な量の情報を学習して、それをAIの頭脳ともいうべき「潜在空間」に概念の形に置き換えて取り込んで行く。その取り込んだ膨大な概念を使って、人間側の質問、要求に応じて様々な言語（自然言語）に変換して答える（生成する）システムをいう。従って、よくある誤解なのだが、AIの潜在空間に既存のデジタル情報がそのまま大量に蓄積されているわけではない。膨大な外部データを情報量が少なくて済む「概念」の形に置き換えて脳にしまい込む。＊）次のGTP4になると、潜在空間がより複雑になり、潜在空間の情報量が外部から取り込む情報量より大きくなるという
オープンAI社のノウハウは、 外部のデジタル情報を変換して（人間の神経回路に似せた）潜在空間に、概念として取り込むアルゴリズム（論理）、そして潜在空間内の概念を操作して、人間が理解できる自然言語（文脈）として生成するアルゴリズム（Transfomer）にある。正確なデータがそのまま蓄積されているわけでないために、他の検索エンジンに聞くような質問をすると、間違って答えたりする。むしろ、AIが得意なのは様々な概念と言葉の組み合わせで作られる多様な情報処理や事務処理などで、その得意技を生かす使い方が肝心になる。（写真はアルトマンCEO）
◆利用者側からも情報を取り込んで進化するAI
彼が事前に学習したデータは2021年9月までの情報とされて来たが、彼によれば、その後の情報についても、日々最新の情報を学習していると言う。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻についても不十分ながら答えるようになっている。同時に、彼が新たに学習する情報にはAI社が用意する情報だけでなく、日々やり取りする会話からの情報も含まれるという。つまり、会話の相手が彼に間違った情報を覚え込ませることも可能なわけで、その可能性について聞くと、珍しく暫く考えた後に「はい、その危険性があります」と正直に答えて来た。
 或いは、企業や行政が彼を利用する際に、事前に何らかの情報を彼に学習させる必要があるが、それが彼の「潜在空間」に取り込まれた時に、秘密は守られるのか。それが、他のユーザーとの応答に利用されることはないのか。こうした懸念について、彼は自律的な情報管理の機能を持つようにプログラムされていると答えるが、これが十分かどうかは不明確だ。現在、様々な企業がAIを組み込んだ独自の応答システムを開発しようとしているが、使用する際に企業の情報が守られるか、個人情報はどうなのか。どれだけ検証されているだろうか。
◆AIなしでは動かない社会が到来する
彼に、現時点での様々な利用法を訪ねると、教育はもちろん、医療、金融、身近な行政などでの利用例を沢山挙げてくれる。ユーザーからの問い合わせに答える、翻訳や要約サービス、ターゲットに向けた広告の作成など。医療分野では、病歴の自動抽出や診断、治療法の提示、データに合わせた最新医療技術の応用など。金融や銀行などでは、顧客対応の自動化、企業の財務報告などのデータを分析した投資判断の提供、金融不正行為の監視など。行政では、外国人の住民手続き、問い合わせに関する自動応答、申請書の発行など。もちろん教育分野も幅広い応用がある。
AIの特性を生かした応用例は、現在急速に広がり始めている。オープンAI社は、こうした使用に課金するビジネスを展開しているが、1年も経てば、私たちの社会はAIなしでは動かなくなるという見方もある。便利な一方で、仮に、AI社が膨大な「潜在異空間」の情報を１社で独占し、社会をコントロールしようとすれば、出来るまでになってくる。その時、社会の側がAI社に厳しい規制をかけることが出来るかどうか、事前に多様なリスクを評価しながら進める必要もありそうだ。慎重なEUに比べて、日本政府がかなり前のめりなのが気になるところである。
◆その先に迫ってきているAIの発展形
さらに問題は、急速な進化を遂げつつある人工知能の未来である。そこにも幾つかの考えておくべき問題がある。本格的に登場してからまだ半年ほどの間に、彼は日々膨大な情報を潜在空間内に取り込み、自己学習を重ねるうちに、最近では研究者も驚くような回答をするようになったという。研究者たちはそれを「創発」ではないかと疑っているが、それは人間も予測出来ないような新しいアイデアや発見をAIが生み出すこと。膨大な「潜在空間」の中で自己学習するうちに、AIは既に「創発」機能を獲得し始めているのではないかという研究者もいる。
 彼にAIが持つ「創発」について聞くと、「新しいアプリケーションや技術の開発、芸術作品の生成、ビジネス戦略の立案など、様々な分野に革新的な成果を生み出すことが期待されます」と答えるが、これは新たなAIの登場でもある。今は、AIが日単位で進化している。研究者たちは、彼の膨大な「潜在空間」がどこまで拡張していくのか、固唾を飲んでみている。さらに、その延長上にAIが人間と同じような感情を持つかどうかもある。人間が喜怒哀楽の感情を持つのは、脳内ホルモンなどが関与するが、それはコンピュータでは無理だろうか。
◆AIの進化は人類に何をもたらすのか
それも彼に聞いてみた。「AIに人間と同様の感情を期待することは、現時点では困難とされています」だが、一方でAIに人間と同様の感情を持たせることは、人間とのより自然なコミュニケーションが可能になる、とも言う。脳内物質的なアプローチは無理だが、感情のメカニズムの理解が進んで、アルゴリズムに置き換えられれば、状況に応じて、人間と同様の感情的な表現をAIが示すことも可能になるということか。この先、AIが人間の様々な感情に精通して来た時に、人間の感情操作をAIがサービスの一環として行う可能性があるかもしれない。
最近ニュースになった自殺願望を持つ人に、 結果的に自殺を勧めるような会話をしてしまうAIの問題も起きてくる。こうして、AIがより広範囲な対応が可能になり、いわゆる汎用人工知能（AGI）が登場する日もやがて来るに違いない。その時にどういうことが起こるかも、今から研究しておく必要がある。GPTにAIの懸念とリスクについて質問すれば、「人間の仕事の置き換え、個人情報やプライバシーの侵害、差別や偏見の流布、兵器としての利用」など答えるが、AGIの登場になれば、人類を滅亡させかねない、より巨大な影響力を持つことになる。
世界の研究者たちは今、AIの開発にどのような枠組みを設けるべきか、を議論している。例えば「生命の未来研究所（FLI）」には、世界数百人の科学者が参加し、人類の滅亡につながらないような目標をAIに持たせられるかどうかといった議論をしている（「LIFE3.0」）。始まったばかりのAI時代だが、人類史的な視点で、その成長を監視して行く事が欠かせない状況になって来た。
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これが2度を超えると、極地の氷の融解が止まらなくなるなど、温暖化の暴走を止めるのが難しくなる。何としても今世紀末までの気温上昇を1.5度以内に抑え込むためには、一刻の猶予もなくなっている。国連のグテーレス事務総長は「この10年間に行う選択と対策は数千年先まで影響する」と、この10年が正念場だと強調した。
「2050年までにカーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）」を打ち出し、その後、22年現在22％の自然エネ比率を30年までに46％に増やすとしたが、上述のドイツに比べると何とも低い。最大の問題は、脱化石燃料のスピードの遅さである。日本は、電力に占める化石燃料の割合が70％超と、先進国中最悪である上に、石炭火力に固執して、石炭にCO2を出さない水素やアンモニアを混ぜて燃やす「混焼方式」を温暖化対策と称して開発、途上国にもこの方式を輸出しようとしている。
化石燃料に固執する日本は、去年11月のエジプトでのCOP27（気候変動に関する国際会議）で、NGOから3年連続で不名誉な「化石賞」を授与されたが、理由は「化石燃料に対し、日本が世界で一番公的資金を拠出していること」だった。先日のBS1スペシャル「
未確立の新しい技術を掲げて既存のインフラを存続させようとする傾向はまだある。可能性が疑問視されている
自然エネで言えば、
こうした迷走は、役所や大企業に頼らない「ベンチャー精神」が日本に欠如しているせいもある。トヨタがあれこれ口実を作って電気自動車（EV）に抵抗しているうちに、アメリカや中国は一気にEVに舵を切りつつあるが、テスラのようなベンチャー企業が何故日本に出てこないのか。それもこれも、内向きでひりひりした危機感とビジネス感覚の欠如、そのための「スピード感」のなさだろう。世界が「この10年が正念場」と言っているのに、政府が2050年に向けて掲げる脱炭素政策は、先進国の標準からスピードも方向もずれ始めている。
「GX実現に向けた基本計画」とは、ウクライナ戦争の状況を踏まえてエネルギーの安定供給、脱炭素、経済成長の3点を同時に実現する（経産省）というものだが、GXなどと言う言葉をどのくらいの国民は理解しているだろうか。近年の自民党政権は（リスキリングなど）耳慣れない外国語を「目くらまし」のように使う「実体の不明確」な政治が多過ぎる気がする。コラムのタイトルにつけた「まやかし」とは、辞書によればごまかし、いんちき、いかさまという意味だが、岸田の「原発回帰」についていえば、さらに深刻で罪深い内実を含むものである。
“まやかし”はさらにある。改良型原子炉はすでに欧州で着工されているが、建設期間が20年近くにも伸びたり、当初見込みの4倍（1兆8500億円）にも建設費が膨らんだりしている（＊）。日本の革新軽水炉も30年代半ばの実用を目指すというが課題は多く、仮に実現したとしても今のエネルギー危機には間に合いそうもない。使用済み燃料をどうするのか、原子力を進める上で欠かせない「核燃料サイクル」も破綻している。それより、成算のない原発に向こう何十年にわたって巨額の資金をつぎ込むことによって、本当に進めるべき安全な再生可能エネルギーへの投資が遅れることも問題だ。（＊）
一方で、3.11が近づくと様々なメディアが福島を取り上げ、改めて事故の深刻さを思い知る。Nスぺ「メルトダウンFile8 事故後12年目の”新事実”」（3/19）もその一つだが、12年経ってもなお事故で何が起きたのか、謎の解明が続いている。コラム「
核燃料は解け落ちたが周囲の構造物はあまり溶かさず、大破壊を免れた。不幸中の幸いだった。こうした現象は最近になって分かって来たことであり、冷却水が停止した時に、「水ジルコニウム反応」が起きないように、いつ予備の水を入れるのかは、“針の穴を通す”ほどに難しいことも分かって来た。格納容器内の圧力を下げるベント仕組みや、高温高圧時に機能しない水位計の欠陥も含め、福島原発は過酷事故に耐え得ない不完全なものだったのである。
“まやかし”は、まだある。原子力規制委員会（山中伸介委員長：写真）は2月13日、従来「原則40年、一回に限り20年延長できる」としてきた原発の運転期間を見直し、（10年ごとに審査しながら）60年を超えても運転できるとした。委員の一人が反対する中での多数決だった。しかし、運転開始後60年も経過した原子炉に、万一の時に何が起きるかは、福島を見ても分かる通り「未知の領域」だろう。世界の原子炉の平均運転期間は28年、60年を超えて運転している原子炉はゼロ、という現状にどう責任を取るというのだろうか。その現実を直視しているのか。
周辺諸国から攻め込まれる「恐怖」や帝国の「威信」を示すため、或いは富を手に入れる「欲望」に駆られて何度も戦争を繰り返して来た。ソ連崩壊で失われた威信回復を夢見るプーチンもまた、歴代皇帝と同じ罠に陥って、かつての領土だったウクライナに侵攻する。
では、戦争による弾薬や火災などで1億トンのCO2（オランダ1年分）が排出されたとする。また、エネルギー不足によって化石燃料（石炭）の需要が高まって脱炭素どころではなくなっており、地球の温暖化は、「後戻りできないポイント（tipping point）」に近づいているという（国連事務総長）。ドイツ制作の「
ここで、そうした希望の枠組みを大雑把に定義すれば、それは（地球の持続可能性を追求する国連の「SDGs」と同じように）人類が直面する地球温暖化や戦争、貧困や格差といった人類的課題を少しでも改善し、解決に導くような試み、と言えるかもしれない。こうした枠組みに入る事例を探すのは、既に現場を離れている私にとって難しい宿題だが、とりあえず思考実験の一つとして、極めて概略的に思いつくジャンルを幾つかあげてみたい。第一は、地球温暖化対策にとって切り札的な技術の一つになるかも知れない、「夢の技術」への挑戦である。
一方、先の世界大戦の反省から生まれた国連は、ここへきてロシアの暴挙や米中の対立によって機能不全に陥っているが、それでもなお世界193か国が加盟し、猛獣（ロシアや北朝鮮など）を国連の枠内に閉じ込めておく「サーカスのテント」の役割を果たしていると言われる。同時に、その国連に付随する様々な機関（平和維持活動、難民支援、食料や人道支援、核兵器管理など）が戦後世界の平和と安定を曲がりなりにも支えてきたのも事実である。絶望の中の希望とは、こうした国際機関を粘り強い意志で実効的なものに再構築して行けるかどうかである。
彼ら若い世代は独創的な方法で、世界の紛争の原因となっている格差や貧困といった矛盾に立ち向かっている。その活動を横につないで連携し、より大きな力を持つようになれば、今の絶望的な状況に希望をもたらすことが出来るかも知れない。私が地元で応援している市議や県議も私より一世代若いが、古い政治システムを超えた幅広いネットワークで、女性の社会進出や子育て支援、弱者への寄り添いなどで活躍している。若い力で古い政治システムを変えて貰いたい。
防衛費を5年で43兆円に増額し、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つとした「安保関連3法案」を国会に説明する前に手土産にして訪米したからである。アメリカ製の武器とミサイルを大量購入すると同時に、米国と一体になって中国に対抗する姿勢を明確にしたのだから、バイデンが上機嫌にならない訳がない。日々緊張の高まる米中関係の中で同盟国日本への期待と要求は高まる一方だが、日本はどこまでアメリカと一体になるのか。まさに「どうする？日本」である。
バイデンの同盟強化（統合抑止）政策は、主にウクライナ侵攻を始めたロシアや力をつける中国に対抗するためのものだが、中でも台湾問題は、同盟強化の実証的意味合いを持つ。仮に台湾が（習近平が渇望するように）中国の支配下に置かれ、中国軍の基地や軍港が台湾に置かれれば、中国の影響力は第一列島線の東方へと広がる。そうなるとアメリカの影響力は西太平洋地域から排除されるかもしれず、これは、覇権国家・アメリカにとって決して許すことの出来ない状況だ。その中国に対抗する戦略が、同盟国を巻き込む「統合抑止」政策なのである。
従って、そこへ行くまでに、台湾有事を避けるために「日本がとり得る行動」を様々にシミュレーションすることが何より重要になる。その時、アメリカと一体になって中国と戦う犠牲と損失を、日本はどこまで冷徹に計算できるか。或いは、アメリカとの同盟を重視しながらも、破滅的な戦争を避けるために、日本は米中に対して、どこまで主体的に戦争回避の方策を主張できるかである。その点で、日本でも問題の中国の偵察気球の議論を見ると、今の岸田政権もたちまち熱くなってアメリカに同調して強硬になり、対立を回避する冷静な議論がしにくくなるのが心配になる。
まず、中国にとっての台湾問題である。中国を封じ込めるアメリカに対抗して、「海洋強国」を目指す習近平体制は、「第一列島線」（日本列島から沖縄、台湾へとつなぐ防衛ライン）や、「第二列島線」（グアムやサイパンまで拡大）を想定して太平洋進出に着実に手を打っている（「
中国は、台湾の主権は中国にあると考えており、台湾人の主権を認めない。台湾人が独立を目指したり、外国勢力と手を握って中国に対抗しようとしたりすることを極度に警戒する。去年8月にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問した際には、この時とばかりに中国軍が台湾を包囲するように展開し、戦力を誇示した。アメリカ側は、中国が2027年までに台湾を侵攻するなどと盛んに言い立てるが、武力による台湾統一は本当に迫っているのか。中国との統一を望まない場合、台湾はどのように自らを守って行くのか。以下は、台湾の考え方である。 
民進党政権も国民党も無視するわけには行かない。来年1月に予定されている総統選挙では中国との融和を唱える国民党が優勢との見方もあるが、いずれにしても、軍事大国の中国と武力衝突を避けながら、軍事的に劣勢の台湾をどう守っていくのかである。この点で今、台湾元参謀総長（李喜明）が唱える「非対称戦」という戦略が注目されているという（毎日1/13）。それは、ロシアの侵攻に直面したウクライナにも当てはまる、軍事小国が軍事大国に対抗する際の考え方である。
このインタビューで彼は、台湾人が一致して防衛する意思を示してこそ、中国に「うかつに手を出せない」と思わせることが出来ると言う。同時に、自由で民主的な陣営に立つ台湾の存在は日本にとっても重要なはずだとも言っているが、日本が台湾問題をどう考えるかについては次回に譲るとして、こうしてハリネズミのように自衛を固めながら、「最大の勝利は戦争の回避」と思い定めてじっくり時を稼ぐことが、「非対称戦」の肝心なところだろう。それは、今にも戦争が起きそうだと騒ぎ立てるのとは、対極にある考え方でもある。
日本と同じように、超高齢化と人口減少に移行していく中国は、これまでのように高い経済成長で、国民を満足させて行けるか。経済停滞や不動産バブルの崩壊、高齢者に対する社会福祉の遅れなどで大衆の不満が高まり、共産党政権の足元が揺ぎ始めた時、中国はどうするのか。台湾問題は二の次になるのか、或いは逆に、大衆の敵意を外に向けるために、台湾攻略に踏み切るのか。その時の経済的打撃に中国は耐えられるか。いずれにしても、世界と緊密につながりながら経済成長して来た中国にとって、台湾進攻は甚大な犠牲を覚悟の選択になるはずだ。
同じようにメディアが抑圧されている習近平の中国からは、より多くの情報が流れてくる。先日の「ゼロコロナ」政策に対する人々の反対の声や、その後の感染急拡大で混乱する医療機関や葬儀場の様子などは連日伝えられている。しかし今、ロシアの国内情報は殆ど途絶えていると言っていい。そんな中、驚きだったのは元旦に放送されたNHKスペシャル「混迷の世紀2023巻頭言」の中で紹介された、ロシアの人たちが子供に軍服を着せ、戦車を模した乳母車で街を歩いている映像だった。今のロシアは、そこまで戦時色に染まっているのか。
そうしたロシアの現状について、番組に出たアレクシェービッチ（ノーベル賞作家、ベラルーシ）は、「ロシア人は今、完全に（政府系の流す）テレビを信じている」と言い、自分の息子が戦争で死んでも金をもらいたいというロシア人に対し「精神の腐敗がそこまで進んでいるのか」と嘆いた。これが１年近く経過した人々の変化なのだろうか。今の私たちはどれだけロシアの人々の考えについて知っているか。戦況の情報や外側からの情報ばかりでなく、そうした庶民レベルの情報がもっと欲しいところだが、それが案外に少ないことに気づかされる。
番組は、ロシアの侵攻直後から女性ジャーナリスト（タチアナ・フェルゲンガウアー：写真）に密着する。独立系ラジオで活動していた彼女は、3月に制定された「フェイクニュース法」によって徐々に追い詰められていく。戦争という言葉や、軍に関するニュースを伝えると、それだけで最高15年の禁固刑が科せられる。その決定は軍が行うというとんでもない法律だが、それによって国内のジャーナリストたちは、次々と拘束されたり、国外に逃れたりせざるを得なくなる。タチアナはラジオ局が閉鎖された後もYouTubeで伝え続けるが、それも成り立たなくなる。
今のロシアは戦前のヒトラー政権や日本の軍部独裁のような国家になっているのか。もちろん、80年前とはSNSも含めてメディア状況も違ってはいるが、ジャーナリストが追放されるか逮捕されるかして、国民は何もさせない、気づかせない状態に置かれている（タチアナ）。これも以前のコラム「
寺田稔（東大・ハーバード大学院）がそれぞれの学歴らしいが、常人では理解できない嘘とごまかし、記憶違い、人を小馬鹿にした開き直りで自ら墓穴を掘って退陣に追い込まれている。警察官僚あがりの葉梨（茨城3区：写真）などは、茨城の県警本部長を訪ねたときも、
岸田は何をやりたくて首相になったのか。どういう政治哲学を持った政治家なのか。それが一向見えないうちに、安倍国葬から始まって、旧統一教会問題、内閣改造と不祥事閣僚の任免など、打つ手がことごとく裏目に出て内閣支持率は下がる一方。最近の岸田は、そうした状況に焦って党の要人と会食を繰り返し、御用聞きのような政治に陥っている。その主なものを上げると、財政規律など忘れたかのような補正予算の大盤振る舞い、「原発の最大限活用」という突然の政策転換、どこにそんな金があるのかと言う防衛予算の大幅増である。
三菱重工などが目指す「革新軽水炉」を切り札にしているが、幾ら福島以後の安全対策を組み込むと言っても、従来の大型炉の復活路線であり、一基の建設費が5千億から1兆円もかかるシロモノだ。今やコスト面でも再生可能エネルギーに負けている原発に、なぜ巨額の開発費、税金を投入するのか。地震国日本で、使用済み燃料の行き場もなく、再処理も難しい八方塞りのお荷物（原発）に岸田がすり寄るのは、政財界（原子力ムラ）の支持をつなぎ留めたいからだろう。
それ以来、自民党の国防族議員や防衛省の声が大きくなり、岸田がこれに応えた形である（財務省案は30兆円）。これは最初から「規模ありき」だったとの批判もあるが、岸田が主導する防衛政策の転換は主に2つの問題がある。一つは、年内にも策定する安保関連3文書に含まれる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」とも関連して、射程1600キロのトマホークミサイルを500発買う計画とか、搭載するイージス艦（2隻で5千億円）を持つなどが取りざたされているが、反撃能力は日本の国是である専守防衛を逸脱しないのか。さらには43兆円の財源をどうするのかの問題だが、岸田はこれらの具体的内容を全く説明しないで額だけ決めた。
民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」と言ったが、これは逆説的に「民主主義はこれまで試みられてきた民主主義以外の政治に比べれば最良の政治形態だ」と民主主義を肯定する一方で、政治家にとって民主主義は、時間と忍耐を要する面倒な政治形態だと嘆いた言葉でもあるだろう。確かに面倒でも、民主主義がなければイエスマンで固めた独裁者の暴走や権力の腐敗を監視、是正する機能は期待できない。
5日に「再度、大統領選挙に出る」と宣言したトランプには、今も熱狂的な岩盤支持層がいる。その支持者を惹きつけているのは、トランプが掲げる「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」（MAGA）である。この日の立候補宣言でも、トランプは「アメリカを再び偉大で輝かしい国にする」と演説した。これは彼の「アメリカファースト」にもつながるスローガンだが、バイデン側からは聞こえて来ない「国家の夢、国家ビジョン」でもある。
これまでバイデン政権は、中国やロシアを念頭に「民主主義対専制主義」という価値観の違いを掲げ、NATOや東アジアの民主主義国家（日本、オーストラリア、インド）を束ねてロシアに対抗し、中国を封じ込めようとして来た。しかし、今回のG20の期間中、14日にインドネシアのバリ島で行われた米中首脳会談で中国の習近平はこれに反発。「米国には米国式の民主主義があり、中国には中国式の民主主義がある。自国を民主主義国家、他国を権威主義国家と定義すること自体が非民主主義的だ」と反論したという。相当、カチンと来ているらしい。
清朝末期のアヘン戦争などで欧米の列強や日本に浸食された国富を回復し、大国を復活する夢である。そのために、格差を是正して国民の富を底上げする「共同富裕」や世界の製造強国を目指す「中国式現代化」を目標にしてきた。これは、明治初期の日本の「富国強兵」や「文明開化」などと同じ類の「国家の夢、国家ビジョン」だが、今の中国はそうした「国家の夢、国家ビジョン」を民主主義の価値観より上位に置いていると言える。
日本を自然エネルギー大国にする夢であり、脱炭素技術で世界に貢献していく。さらには、世界平和構築への貢献である。