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先日、訳あって久しぶりにカミさんと都内に出かけた。銀座や北千住の街中には結構な人 出があってかなり活気を取り戻している感じがだが、99％以上の人がマスクをつけて歩いているのにある種の感慨を抱いた。多くの子どもたちまでマスクをつけている。日本人の律儀さを改めて認識したのだが、その一方で、ある病院のかなり密な狭い待合室で、高校生くらいの男子をつれた夫婦がずっと3人で談笑していたのには多少腹が立った。マスクをつけ、感染対策をしていると思っていても人それぞれで、その警戒感にはバラツキと緩さが目立つ。
マスクはつけていても、多くの人が病院内のドアの取っ手やエレベーターのボタン、電車のつり革、エスカレーターの手すりなどを素手で平気で触っている。テレビでやかましく言っているのに比べると、ウイルスが忍び込む余地はゼロではないように思える。まして、アメリカのトランプのようにマスクなしで3密状態にいれば、ウイルスにとっては絶好のチャンスだ。ウイルスは意思を持っているわけではないが、人間側の油断を見逃さない。たちまち忍び入ってトランプの場合のように、人類社会に計り知れない衝撃と影響を与える。
◆コロナショックの2つの側面
今のコロナショックには少なくとも2つの面がある。一つは、有り体に言えば、 今の人類社会はその犠牲の大きさに耐えられないということである。犠牲と言っても、それは主に体力的に弱い高齢者や持病のある人々、そして十分な医療が受けられない貧困層、途上国の人々である。そうした人々の犠牲は社会のある層から見れば、却って社会の活性化につながる好都合という冷酷な見方（「悪魔のプラン」）も出来るし、或いはアフリカや南米の原住民の犠牲のように、遠い世界の悲劇として意識の外に追いやることも出来る。しかし、情報化時代の今はそれが難しい。
今は、世界各国の感染状況が、映像入りで毎日報道される時代である。それが感染爆発の恐怖として人類共有の感覚としてすり込まれる。まさに情報のグローバル化がもたらす「不安と恐怖のパンデミック時代」であり、その恐怖が世界の経済を麻痺させる。もう一つは、このコロナショックが私たちの政治、経済、生活の様々な局面に、大きな変化をもたらしていることである。それは、巨大な波となって人類社会に押し寄せつつあるのだが、私たちはまだその波頭に目が行くばかりで、背後にある大波の本質が何なのかが見えていない。
現在の世界にはコロナの影響による激しい変化が次々と起きている。私たちは、 その意味が十分掴めないまま、その波に溺れそうになっているが、世界の識者（例えばエマニュエル・トッド）の中には、コロナショックが生み出すこうした変化を、「既にあった問題を表に出し、加速させる」と捉える人もいる。もちろん、その意味は後で振り返った時に初めて分かるようなことだと思うが、とりあえず今回は、最近の幾つかの事象をコロナとの関係で取り上げながら、「既にあった問題を表に表し、加速させる」とはどういうことか、私なりに探ってみたい。
◆国家の分断と科学的知見の無視のツケ
まずは今、世界が固唾を飲んで見ているトランプのコロナ感染である。仮にこれが元でトランプが退場でもすれば、コロナはまさに歴史を変えたウイルスとして名を残すだろう。そのくらいトランプの感染は衝撃的で、それがダメ押しになってバイデンが勝利すれば、進行中の米中の覇権争いにも大きな影響を及ぼすに違いない。もともと、このウイルスは中国に端を発したわけだが、対処の仕方において米中間で決定的な差を作り出した。強権的な統制で感染を押さえ込んだ中国に対して、世界最大の被害を出し続けているのがアメリカである。
アメリカが、世界最大20万を超える死者を出している理由については、幾つかあげられる。一つは、 この4年間にトランプが国民の間に築いた分断の壁と、科学的知見の愚かな無視のツケである。コロナ対策を巡って、トランプの岩盤支持層と民主党の支持層の間の対立を煽り、一方はマスクを拒否し、集会も密になって続けて来た。トランプは黒人の貧困層などコロナの犠牲になる人々にも冷淡で、地球温暖化と同様に、科学的知見より自分ファーストの政治を優先させて来た。コロナはその愚かさのツケをトランプに払わせようとしている。
◆コロナがあぶり出した安倍政治の負の遺産
一方の中国はさておき、コロナが露わにした政治の問題は、日本でも大きい。第一に、安倍の退陣と菅政権の誕生である。安倍の退陣については今や、体調不良は口実で、コロナによって低迷する政権の体のいい投げ出しというのがもっぱらだ。コロナ対策の支持率低下を挽回しようにも、コロナで得意の外交でのアピールも出来ず、アベノミクスも絶不調。ここまで来ると、後は傷つかずにどのタイミングで政権を投げ出して菅に引き継ぎ、影響力を残すかを、安倍は事前に計算していた。さしもの長期政権も、コロナによってあっけなく倒れたことになる。
その一方で、コロナは安倍政権の負の遺産もあぶり出しつつある。先日、「女性はいくらでも嘘がつける」と言って問題を起こした、杉田水脈（自民党衆議院議員）。彼女を中国ブロックの比例議員に押し上げたのは、他ならぬ安倍であり、安倍にそれを強く押したのが右派の櫻井よしこだった。杉田は安倍のお気に入りの議員であり、その杉田が頻繁に問題発言をするということは、これら安倍グループの頭の中が、同じような構造であることを物語る。コロナで退陣した安倍らの極右体質が、問題発言によって図らずも露わになったケースである。
◆政治・経済の欠陥がコロナで加速する
さらに、その安倍政治を継承すると言った菅がまた、とんでもなく強権的な正体を表し始めている。日本学術会議のメンバー6人の推薦を菅が拒否した“事件”である。ご存じのように、その6人とは、安保法制、共謀罪、特定秘密保護法に関して学問の立場から反対した学者たちだが、それを菅が拒否した。学術会議は、その理由開示を求めて行くとしているが、この件に関して菅に理はない。学者集団を相手にした闘いの結末がどうなるか。あくまで強行突破しようとするなら、安倍政権の体質を受け継いだ菅の強権的、パワハラ性格が一気に露わになる。
果たしてそれで政権がもつかどうか。嫉妬が渦巻く今の自民党の中で、派閥を持たない菅の足元は言われるほど盤石ではない。少しでも揺らぐと、その足を引っ張る輩ばかりなので、この事件の展開次第では政局化もあり得る。これもコロナが加速させる日本の政治の欠陥体質だが、同時に問題なのは、菅政権がアクセルを踏もうとしている新自由主義的な規制改革の行方である。効率化によってあくなき経済成長を図る「貪欲な資本主義」についてはこれまでも書いてきた。それがひいては地球環境の収奪、地球温暖化を加速させるという指摘がある。 
◆若い世代に託す未来
斎藤幸平（大阪私立大准教授）は、その著「人新生の資本論」で、地球環境を危うくする「資本主義の欠陥」を、コロナは露わにしたと言う。今年、米国の超富裕層は（「惨事便乗型資本主義」という）コロナ禍に便乗する形で60兆円もの巨額な金を手にしたというが、コロナは、現代の経済成長至上主義の資本主義が内包する欠陥を露わにし加速させつつある。斎藤は、資本主義が地球環境とは相容れない宿痾を持っていることを、分かりやすく説いている。その処方箋である「脱成長コミュニズム」については、俄に納得できないところもあるが、問題の指摘には同感だ。
それにしても、斎藤公平は今年33歳。最近、落合陽一（メディアアーティスト、33歳）が台湾政府のIT担当閣僚の天才オードリー・タン（39歳）とコロナ時代について対談するEテレの番組があったが、2人とも若い。特にデジタルを駆使したコロナ対策、民主的投票方法など興味深かったが、コロナの大波を乗り切るには、こうした若い世代の活躍に期待するしかないのかも知れない。
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日本学術会議の任命拒否事件やそれの説明拒否、官僚への強引な人事権の行使にみる強権的性格、安倍事務所の不祥事や側近の吉川元農水相の収賄事件、そしてコロナ対策における頑迷さと迷走など、政権発足以後の菅政権は、支持率を押し下げる要因には事欠かない。これらの問題の背景にはもちろん、今の自民党政治の劣化も影を落としているが、多くは菅自身のかなり異質な体質も働いていると思われる。それはどういうものなのか。本人も売り物にしている「叩き上げ」をキーワードに、菅という政治家の危うい体質に迫ってみたい。
政治的潮流の「ポピュリズム」の特徴について書いた記事である（神里達博千葉大教授、写真11/20朝日）。その「ポピュリズム」をより具体的に言うと、反エリート主義的な立場から国民の心に直接訴える政治運動とする。トランプも、敵対する民主党をエリート的な既成勢力（エスタブリッシュメント）と決めつけて攻撃しながら、のし上がってきた。この反エリート主義は同時に、反知性主義にも通じ、高度な知識を備えた専門家集団を「贅沢品」のように見て、敵視の対象にする傾向があると言う。 
政治を遂行する上では一銭にもならないと思っているに違いない。むしろ、政治に必要なのはそれを動かす権力で、権力を握ることこそが重要。彼が重視するのは党内の政治力学であり、それを動かす実利（利権）である。そこに働いているのは理念より力の世界であり、強権的な人事や自説へのこだわりなども弱みを見せられないからだろう。飯の種にならない知性などより、権力や実利を重視する。その意味での反エリート主義であり、反知性主義である。
ぶれないことを売りにする頑迷さ、金や利権にさとい実利主義と最初に自助を持ってくる弱者への冷たさ、反知性主義。こういった体質は、自力で這い上がった「叩き上げ」を自負する菅の特異な体質と不可分の傾向だと思う。一方で、ポピュリズム的な反知性主義の方は、安倍時代から続いている政治の傾向であり、菅も国会での答弁拒否や問題のすり替えを引き継いでいる。まともな議論が成り立たないために、国会の空洞化や政治の劣化が一段と進んでいる。これも、かつての政治家には必須だった知的研鑽や教養を軽視して来た結果ではないか。
。医療現場からは医療崩壊の悲鳴が上がっているが、経済を回すことにのみ関心が向いている政府からは、高齢者の犠牲を少なくするための自粛要請が出されているだけ。そんな緩い対策で、菅首相が言う「国民の命と生活を守るコロナ対策」は可能なのだろうか。
最近の知見で恐ろしいのは、新型コロナでは症状の軽重に拘わらず、広範な後遺症が残ることである。世界の20万本の論文をAIに読ませた結果から見えた後遺症は、全身100項目に及ぶ（Nスペ「新型コロナ 全論文解読」11/8）。倦怠感や抜け毛、頭痛の他に、特に怖いのが脳に残る後遺症である。認知機能や集中力が落ちる「脳の霧（ブレインフォグ）」状態が長く続く。しかも、これらの後遺症の平均年齢は意外にも40歳代（特に女性）。コロナを軽く考えている若い世代に、この真の脅威がまだ十分認識されていないことも問題である。
菅政権が頑なに経済を回そうとするもう一つの背景には、何が何でもオリンピックを成功させたいという強い願望があるのは間違いない。今は、コロナ流行中でもオリンピックがやれるんだと言うことを実証するための、「壮大な社会実験中」という見方である（毎日、GoToコロナ五輪の怪12/5）。オリンピックのための予行演習が国民総動員で行われている、というのだ。これでは国威発揚のために兵士を次々と戦地に送り出した戦前と同じ。そのために犠牲になる人々は、オリンピック開催までの期間にまたどれだけ増えることになるのだろう。
今は国民の意識がばらけていて、以前のような一律の非常事態宣言はとても無理。自粛疲れで、外出でストレスを発散させたい人々が街や観光地にあふれる一方で、仕事が減って明日の暮らしも立たないという人たちもいる。こういう複雑な心理状態に火をつけたのがGo toキャンペーンだった。気が緩んで出かけまくる余裕のある人々を、苦々しく見ている人々もいる。これでは国民あげての対策が難しくなる。
その背景をメディアは様々に解説している。例えば、絶対に負けを認めないトランプの異常な性格（「
主主義のルールの拒否や軽視。政治的な対立相手を根拠なく、スパイや犯罪者呼ばわりして正当性を否定する。支持者の暴力をはっきりと非難せず容認・促進する。メディアを含む対立相手の自由を奪おうとする、といった傾向である。これらのいずれに対しても、（上記のように）トランプは陽性反応を示しているが、対して20世紀中のアメリカが総じて民主主義的政治を維持してきたのは、憲法で明文化された内容に加えて、民主主義を守る「柔らかなガードレール」があったからだと言う。
かつては、この「柔らかなガードレール」が機能して、2大政党のもとで三権分立のバランスを保っていたが、それは黒人の政治参加を認めないという共通の利害の上に成り立っていたからでもある。しかし1960年代の公民権運動で黒人の政治参加が認められたのを期に、民主党と共和党の色分けが違ってくる。白人や福音派キリスト教徒を中心とする南部の共和党と、公民権運動や移民の受け皿となった北東部リベラル派の民主党である。2000年代に入ると、両党は人種と宗教によって互いに相容れない政党になり、政治から「相互的寛容と組織的自制心」が消えていった。
）を見ると、ビジネスの裏社会を歩いてきたトランプが上り詰める様子が分かる。脱税や訴訟、ロシアのマフィアたちとの怪しげな交流など、見ていて胸が悪くなるほどだ。立候補を視野に入れ始めたトランプは、まずオバマを敵に見立てた。
ポピュリストや独裁者が登場する時代である。私たちは、著者たちの警告を他人事のように見ていていい筈はない。とりわけ、近年の安倍一強政治においては、アメリカの極右団体（ティーパーティー）と同様の支持団体（日本会議など）が政治中枢と一緒になって国民を分断し、野党の存在を攻撃して来た。野党政治家や政権に批判的なメディアを反日とか、売国奴とか呼び、一切の政治的妥協を排し、憲法の“解釈”を変えて憲法に疑義のある法案を強硬採決してきた。
トランプは徹底抗戦の構えだが、劣勢は覆いがたい。トランプ応援団の木村太郎がトランプの経済政策を持ち上げ、これだけ経済を上手くやった大統領が再選されないはずはないと、当選を予告していたが、アメリカ国民はぎりぎりのところで、経済よりも大事なことがあることを示した。4年間のトランプの、地球環境よりも石炭・石油業界を重視する政治、コロナ対策より経済優先の政治、そして対立と分断を煽る政治にNOを突きつけた訳である。
は会見で再生エネに加えて「原子力など使えるものを最大限活用する」と述べ、原発再稼働を進めたい政権の思惑がにじみ出た形だ。これには「原子力ムラ」も陰でほくそ笑んでいるに違いないが、その原子力に未来はあるのか。既に「
適正な手を打てるだろうか。しかし、残念なことに今の政治を見ると老人ばかりで、目の前の政局と権力争いにのみ目が行っていて、とても世界の未来を見据えて大胆な手を打つ知恵も余裕もないようにみえる。菅は官僚に恐れられていて、若手官僚が自由に知恵を出すような雰囲気とは程遠いと言うし、ブレーンも竹中平蔵のような古い強欲な資本主義の信奉者ばかりなので、相当に追い詰められても、大転換が出来るかどうか。どうすればいいのか。
平井は番組で、「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万の年金をもらえる」と発言したが、これはフェイクだった。一方、菅は会議には年間10億円の税金が投入されていると、あたかも会員の既得権益のように言って来たが、運営費が殆どで会員への報酬はその都度支払われる1万円ほどだけだ。手弁当で動いている会員も多いという。問題なのは、こうした悪質なフェイクに政治家や政権応援団が飛びついて、ネット上に一気に拡散させることである。
しかし、その概念の多くは誤りであり、人々は日々生産されるおびただしい数の「事実」を自分の都合のいいように信じ込む（マルクス・ガブリエル×斎藤幸平「未来への大分岐」）。本当は、正しい概念は一つ、客観的事実は一つなのに、多くの概念、異なった事実の存在をそれぞれの立場に合せて許してしまう。正義、平等、自由といった世界のどこにも通じる普遍的な概念の存在を疑い、各自の思い込みを信じようとする。 
を聴いた。日本人の感染者と死者が少ない理由を探る「ファクターX」、新型コロナの特徴、感染の進行を防ぐ免疫システム、ワクチンや治療薬などの話だった。話の中では、以前のコラム（＊）でも取り上げた、高橋泰（国際医療福祉大学教授）の胡散臭い説「すでに国民の3割が感染し、うち98％が自然免疫で治癒している」について、幾つもの矛盾点をあげて否定していた。＊）「
感染症法上の縛りを緩めて、無症状の感染者には入院を義務づけないことや、「GoToキャンペーン」などの経済刺激策を次々に始めようとしている。これが、吉と出るか凶と出るかは、あと1ヶ月ほどしないと分からないが、同じような緩和策を行った欧州では凶と出た。イギリス、スペイン、フランスなどでは、緩和後、再び感染爆発が起こり、1日あたり6千人から数万人の新規感染と数百人の死者が出て、各地でロックダウンや行動制限に戻りつつある。
このウイルスの巧妙さである。最近では、感染者の半数が無症状で過ぎてしまうことが分かってきた。しかも、無症状でも感染力はあるので、本人も気がつかずに他人に感染させてしまう。また、症状が出る場合でも、症状が出る2日前くらいが最も感染力が強いとされ、分かったときには他人に感染させた後になる。ウイルスの方から見れば、気がつかれないうちに感染を広げて、人間を宿主にしかねない程の巧妙な戦略なのだが、封じ込める方から言えば、これが最大の難問になる。しかも、行動範囲の広い若者層が無症状の場合が多い。
最近の傾向としては、むしろ若い層に様々な後遺症が出るらしい。従って、諸々のことを考えれば、コロナに対する危機意識は、全世代に共通して持って貰いたい所だが、世代間の致死率の違いがこれを阻んでいるのが現状だ。先日の会見で安倍前首相が「40代以下の致死率は0.1％なので、感染症法上の分類を見直す」と言ったが、これも下手をすると、無意識に世代間の危機意識を分断し、高齢層を危険にさらすことにつながりかねない。その分断を避け、社会全体でいかに危機意識を共有していくか、これが経済を回すための一つのカギになる筈だ。 
統計から見ると、これは埼玉県の交通事故（人身事故）の発生確率の約半分である。まあ、自分が直近で交通事故に会う確率より低いとすれば、現状なら感染が多い場所を避け、消毒も行うなどの対策を適切にとれば、普通に出歩いてもOKのレベルではないか。もちろん私などのハイリスク層はより注意する必要があるが、これからは感染状況を見ながら、各自で「新しい生活様式」を見つけて行く必要がある。ただし、こうした社会的確率が個人の選択に当てはまるのかどうかは異論もあるので、適切な考え方があったら教えて貰いたいところだ。
「人工抗体」という薬の開発があるらしい。その仕組みは難しくてとても説明できないが、治癒した患者の抗体の遺伝子を複製して大量生産できるようにすると言う。まだ、どこも道半ばだが、これにも期待したい。以上、私なりに新型コロナの最近の情報を整理してみたが、このウイルスの特異性を考えると、感染封じ込めと経済を両立させるには、若い世代に正確な危機意識を持って貰うこと、検査を拡充して若い世代の感染を抑えることが肝心ということである。
ただし、改革と言ってもその内容が問題で、「
時には情け容赦なく叩くという官僚支配の実態を赤裸々に話しているが、佐高は、こうした菅が権力を握ったときの怖さにも言及している。実際に真綿で首を絞められた当人たちによる話だけに、聞けば気が重くなるような内容だが、安倍政権が行ってきた負の側面は実はこれだけではない。何度も書いてきたように、思想的同調者（籠池）や親しいスポンサー（加計）に脱法的に便宜を図った不祥事の押さえ込み、公文書の書き換え、安倍昭恵は公人でないとする閣議決定などなど。
危機に瀕する世界の状況についても書いてきた。その位に、今の世界は民主主義の価値観を無視する政治がはびこっており、その傾向は近年、ますます顕著になっている。例えば香港で、戦前日本の治安維持法と同じような「国家安全維持法」を制定して、言論を封殺している習近平の中国。共産党一党独裁の中国は思想教育と称してウイグル族100万人を収容所に入れている。そこに民主主義はない。プーチンのロシアもメディアを支配し、政敵を簡単に毒殺するような国だ。
この点で、重要なのは（あまり期待できなくなった）メディアとともに野党の存在である。新生の立憲民主党も、ともするとお経のように民主主義を唱えるが、その言葉に力はあるのか。派閥の論理と数の論理で政策を強引に進めようとするだろう菅政権が、民主主義の原則を踏みにじるとき、どのように対抗するのか。枝野代表はすぐにもブレーンを集めて日本の民主主義を守るための理論構築を始めなければならない。
後継に名乗りを上げた菅は、「安倍政治を継承し、さらに前進させる」と述べ、誕生確実の菅政権においても、安倍政治が継続することになった。それがどのように続くのかは、後半で占うとして、菅が継承すると言う「安倍政治」を、この7年8ヶ月間にアップしてきたコラムをもとに振り返ってみたい。コラムの数は安倍政治そのものだけで70本。うち、アベノミクス関連が10本、安保法制や共謀罪、改憲などが10本、メディア対策についてが7本である。
安倍派（現在の細田派）98人と麻生派55人を加えると、それだけで他の派閥（岸田派47人など）を圧倒する。こうしたA-Aラインの支持で総理になる菅は、安倍が重用した官邸官僚やA-Aラインの幹部をそのまま政権に取り込んで行く予定だという。これは、菅政権が安倍政権と殆ど変らない「居抜き政権」になることを意味するが、前回書いたように、その（腐敗的な）利権構造もそのまま継承されることになる。つまり次期政権においては、仮に菅が独自性を発揮したいと思っても、数の力でも思想的にもA-Aラインの支配が続くわけである。
巷間言われているように、菅には強面（こわもて）のケンカ師とか、逆らった人間は絶対に許さない陰湿さがあると言うが、どうなのだろう。仮にA-Aラインが、数の力で上から目線で菅政権を仕切ろうとした場合、強面の菅と何らかの衝突の場面があるのだろうか。私には分からないが、菅グループ30人をもってしてもそれは如何ともしがたい。二階派（47人）と組もうとしても難しいし、流れから言っても岸田派と組むことは出来ない。やはり、派閥を持たない（雇われ首相の）菅に自由度は限られていると見ざるを得ない。