「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」とは英国の歴史家（ジョン・アクトン）の言葉だが、現代でも権力基盤が強くなればなるほど、どこからか腐敗のにおいが現れてくる。それは時に権力中枢というよりは、権力に群がる周辺から始まる。何故なら、権力中枢は表向きでは権力の維持に緊張感を持って対処せざるを得ないが、腐敗はその裏側で、あるいは周辺（権力を取り巻く体制）で進行するからだ。その意味では、「権力は腐敗する」というより、より広く「体制は腐敗する」と言った方が適切かも知れない。大阪豊中市の小学校「瑞穂の國小学院」（学校法人・森友学園）の建設地を巡る奇っ怪な国有地払い下げ問題は、まさに安倍一強政権の周辺で起こった「体制の腐敗」を物語るスキャンダルに発展しつつある。

　同時にこの小学校は、首相夫人の安倍昭恵が名誉校長を務めており、学校長が安倍政権を取り巻く右翼集団「日本会議」の中でも曰く付きの人物で、安倍自身もその思想信条に共感を示しているだけに、メディアが取り上げる事件としては結構センシティブな案件になっているに違いない。独自に取材した情報を伝える積極的なメディアもあれば、無視するメディアもあり、あるいはNHKのように扱わないことをネットで批判されてから、広報された事実だけを及び腰に伝えるというように、メディアも奇妙な状況が続いている。しかし、ことは国有財産の不可解な払い下げ問題である。本来の役割である「腐敗する体制の監視役」として機能するかどうかもまた、問われる問題になっている。

◆幼稚園から小学校経営にまで拡大する森友学園
　学校法人「森友学園」が経営する塚本幼稚園（大阪市）や4月に開校を目指している「瑞穂の國小学院」（豊中市）の代表（園長、総裁・校長）は籠池泰典（写真）という。「日本会議の研究」（菅野完著）によれば安倍の思想的仲間になっている稲田朋美や衛藤晟一（衆院議員）、そして首相ブレーンの伊藤哲夫などと同じ、宗教法人「生長の家」の始祖、谷口雅春の教えを守る「生長の家原理主義」に連なる人物だ。コラム「“日本会議の研究”を読む」（16.6/24）にも書いたように、それは先の敗戦を否定し「神州日本国は敗れていない」と主張し、天皇を中心とした明治憲法復元を唱える。籠池もその一人で、「日本会議」大阪支部の幹部だ。

　その塚本幼稚園では、園児に教育勅語を暗記させ、軍服まがいの制服を着せて靖国神社で「同期の桜」などの軍歌を歌わせたりする。最近では、元保護者たちを中傷して「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」、「巧妙に潜り込んだK国・C国などの元不良保護者」などと民族差別的な文書を父兄に配って問題になった。
　その学園が神道による教育を目指す「瑞穂の國小学院」の名誉校長が安倍昭恵で、ごあいさつのトップに内閣総理大臣夫人として顔写真入りで出ている(注：23日時点で顔写真を削除）。今回の不可解な国有地払い下げ問題は、そんな背景を持つ学校法人が主役で、土地取引には近畿財務局、学校認可には大阪府が関わっている。

◆国側からすれば、タダ同然での売却。奇妙な撤去費用計算
　問題の土地は、大阪府豊中市の国有地（8770平方メートル）で、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万の14％という格安の価格1億3400万で売却されたという。その差額は約8億円。なぜこんなに安く売ったのか。当初、国側は売却価格を何故か非公表にしていたが、ここへ来てようやく表に出し、安くした理由を用地に見つかったゴミの撤去費とした。しかし、この8億円の算定基準が極めてあいまいで、4月には開校を予定している学校法人側もゴミの撤去に幾らかかったのか、また、実際に国側が算定したのと同様の範囲で撤去工事をしたのかも明らかになっていない。どうも、国が独自に算定して積み上げた8億円とは、ほど遠い撤去工事しか行われておらず、学校側がぼろ儲けをした形になっている。

　しかも、その土地は、既に国側が（学園が行ったと言う）土壌汚染物質の除去費用として1億3176万円を負担していたということも分かって来た。その後、学校側はさらに地中にゴミがあると申し立て、8億円を国に減額させたと言うが、この辺の経緯が実に怪しげだ。国の収入で言えば、鑑定額9億5600万の土地を売却しながら、差し引き200万の収入しか得ていないことになる。これでは、国民の財産をタダ同然で一法人に売り渡したことになり、（説明如何によっては）近畿財務局の責任は免れない。また、売却額の1億3400万についても、10年の分割払いになっており、不動産屋から「こんなことは聞いたことがない」とまで言われている（WBS、2/21）。

◆払い下げに何らかの力（配慮）が働いたのか。安倍の全否定
　売却に何らかの配慮が働いた事をうかがわせる情報は、これだけではない。最初、この土地の購入に動いた別の学校法人は、埋設されたゴミのことを知り撤去費用を勘案して5億8千万に下げて応募したが、財務局から「低すぎる」と言われて断念したという。それなのに、なぜ森友学園は1億3400万なのか。この払い下げ問題を追及している野党（民進党など）は、そこに名誉校長を務めている安倍昭恵を始めとする日本会議仲間の何らかの口利きがあったのではないかと言うが、安倍は国会で関与を否定し、「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。

　しかし、仮に首相側が具体的な口利きをすることはなかったにしても、森友学園はこれまで学校名に「安倍晋三記念小学校」と付けると公言し、寄付金集めにもこれを使って来た。安倍は断ったと言うが、こうした安倍と学校側との深い「関係性」も、学校側の主張や財務局側の配慮に暗黙の効果を発揮したのではないか。そうだとすれば、名誉校長を勤める安倍昭恵も含めて、その「関係性」の道義的責任は問われるべきだろう。
　これまでも、この幼稚園には安倍昭恵ばかりでなく、稲田朋美や西村眞悟（衆議院議員）、評論家の櫻井よしこなど、安倍政権の中枢を取り巻く日本会議メンバーが訪れている。稲田防衛大臣などは昨年10月に幼稚園に防衛省の感謝状まで贈っている（最近では取り消しも検討していると言うが）。

◆あえて空気を読まず。体制の腐敗の監視役としての野党、メディア
　権力を取り巻く、こうした濃密な「関係性」こそが「体制」というものであり、この体制が醸し出す価値観や損得計算が、強固に日本の政治家や官僚の行動や思考を支配していく。往々にして、それは濃厚な「空気」を作り出し、その空気を読まない人々を排除していく。その結果、ルールなき取引やなれ合いがまかり通って行くのが、「体制の腐敗」と言うものだろう。そうしたものが、見えないところで暗黙の力を示し始めると、今回のような奇っ怪な問題につながって行く。そのような状況で、「体制の腐敗」に異議を申し立て、疑問や批判の声を上げるのは中々に勇気がいる。「空気を読めない人々やメディア」はレッテルを貼られ、排除されていくからだ。

　しかし、絶対権力が長引く中では、権力者が意図するとしないとにかかわらず、体制は必ず腐敗していく。その監視役は、野党でありマスメディアの筈だ。今回の事件を最初に取り上げたのは朝日だったらしいが、その後はむしろネットで情報が拡散されて来た。それでも読売は一切触れず、NHKもなぜ取り上げないと批判されて来た。奇妙なメディア状況が続いている。今回の出来事は、国の財産にかかわる不可解な出来事である以上、（政権中枢に近いとか、遠いとかではなく）野党やメディアはまず事実の究明に力を入れるべきだろう。その上で、もしそこに説明のつかない不当性があれば、何故そうしたことが起こったのか、「権力のチェック機関」としてその背景にまで解明を進めて欲しい。

　それにしても、教育勅語を暗記させ、軍歌を歌わせる森友学園の教育方針は、戦後民主主義に明らかに逆行している。学校経営者にも思想信条の自由はあるだろうが、それを幼児教育に取り入れるのをどう考えるのか。小学校になった時に、その教育方針はどうなっていくのか。それは文科省の指導要領と相容れるのか。

　次の関心事は、大阪府が果たして認可するのかだが、そこにも「空気を読む」力学が働くのかどうか。認可を審議する昨日（22日）の府の私立学校審議会では議論が噴出し、認可決定が3月まで持ち越されたらしい。払い下げ問題の解明と認可結果が注目されるが、展開はどうあれ、安倍政権と密着した「日本会議」の存在は、今後ますますその影響力を大きくしそうである。