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憲法改正に執念を燃やす安倍首相が、武力攻撃や大災害時に首相が「緊急事態」を宣言すれば、法律と同じ効力を持つ政令を制定して国民の人権を一定期間制限できるとする「緊急事態条項」の追加を考えているという。 国民に受け入れられやすい所から変えようと言う「お試し改憲」の一つである。これに対し、民主党の岡田代表は「恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」。「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそう言うふうに思われかねない」と発言。一方の安倍は、「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と反論している。
ヒトラーは、かつて「全権委任法」を制定して、（ワイマール憲法を変えずに）憲法を超える権力を握った。首相が国会審議を経ずにすべての法律を制定できる権限である。安倍たちの「緊急事態条項」は期間が100日を越えたら国会の承認が必要などの条件はあるが、その期間中はナチスと似たような権限を首相に与えることになる。また、諸外国に例があると言っても、例えば1968年に改定されたドイツ憲法では過去のナチスの反省を基に、自民党案より格段に厳しい縛りがかかっている。そうでなくても、安倍政権はこれまで憲法を変えずに解釈変更だけで憲法を骨抜きにするという“前科”があるわけで、こうしたことが警戒心を生んでいるのだろう。
◆人類の悪夢としてのヒトラーと「第三帝国の愛人」
自民党の「緊急事態条項」が戦前のナチスのような危険をはらんでいるかどうかは、いずれこの条項が俎上に上った時に厳密に議論されなければならないが、ことほどさようにヒトラーのナチスは人類の悪夢の代名詞のように思われている。そのヒトラーは「百年後には新たなナチズムが誕生するだろう」と言って死んだが、そういうわけかどうか、今、国の内外でヒトラー研究書ブームなのだそうだ（保坂正康「昭和史のかたち」1/9毎日）。ヒトラーが死んで70年になる今でも、私たちはその亡霊に脅かされているのかもしれない。
第一次大戦の教訓を受けて国際連盟なども出来、メディアも一定の機能をするようになった1930年代に、なぜあのような怪物が誕生してしまったのか。なぜ当時のドイツの知識人たちや国際社会はヒトラーの登場を許してしまったのか。そして、現代社会には二度とあのような怪物は出現しないと断言できるのか。昨今の日本の政治状況やアメリカ大統領候補のトランプ発言などを見るにつけ、こうした疑問にかられるのは私だけではないのだろう。
 たとえ、ヒトラーがやったようなことが、そのまま現代に起きるわけではないにしても、（油断すると）人類はこのような愚かさと残虐さを繰り返す可能性があることを知っておく必要はあるだろう。そう考えて、私もヒトラーの「わが闘争（上下）」などを読んだりして来た。ここでは最近読んで面白かった「第三帝国の愛人～ヒトラーと対峙したアメリカ大使一家～」を紹介したい。ヒトラーが登場してその残虐な正体を現しつつあった時代のベルリン。そこに赴任したアメリカ大使一家の物語である。
シカゴ大学の歴史の教授だったウィリアム・ドッドが妻と息子、娘（マーサ）の4人でベルリンに赴任したのは1933年7月。この年の1月に既にヒトラーは (1) 国際社会との平和共存、(2) ワイマール憲法の遵守、(3) 共産党を弾圧しないといった（ウソで塗り固めた）施政方針を掲げて首相になっていた。ベルリンに入ったドッド一家は、早速、ゲッペルスやゲーリングと言ったヒトラー政権の高官や文化人とサロンで出会うようになる。特に自由奔放な娘マーサは、ゲシュタポ局長のディールスと恋仲になるなど、多くの浮名を流しながら、ヒトラー時代をスリリングに生きるようになる。
◆「ケダモノたちがいる庭で」（第三帝国の愛人）
著者のエリック・ラーソンは、膨大な資料に当たりながら物語を構成しているが、物語は主に、マーサが男性遍歴を通してナチスドイツの異常さに気がついて行く過程、ドッド大使がナチスの危険な本質に気付き始めた時の苦悩、アメリカ本国の無関心との板挟みなどを軸に展開する。ベルリンを舞台に、ヒトラー政権内の権力闘争、英仏大使館員たちとの情報交換、ソ連のスパイの暗躍、アメリカ本国および大使館内人脈の相克など、様々な政治的駆け引きが展開される。その詳細は本文に譲るが、興味深いのはヒトラーが絶対権力を握るまでのドイツ国民やユダヤ人の反応である。幾つかのポイントを上げておきたい。
① 国民は熱狂し、危険な本質を見ようとする人間は少ない
 一家がベルリンに着いたその頃、突然「ハイル・ヒトラー」というあの敬礼が始まった。ユダヤ人を敵視するドイツ国民の同一化が浸透し、突撃隊や親衛隊が行進する時は国民が熱狂的に敬礼で答えるようになった。それに従わなかった外国人旅行者への襲撃事件も頻発するようになるが、当初ナチス側は、こうした外国人襲撃に遺憾の意を表し、海外からの批判をかわそうとする。海外メディアもこの擬装に騙されてあいまいな態度を取り続ける。
一方のユダヤ人でさえも、ナチスの野蛮な攻撃的メッセージは彼らが政権を取るまでの単なるプロパガンダで、政治的に力を得たら取り下げるものと思っていたらしい。それは、最初の頃のマーサも同じ。熱狂するドイツの若者たちに魅了されて手放しの賛辞を送っている。しかし、ドイツ人（アーリア人種）を賛美してユダヤ人を排斥するナチスの本質は変わらず、ユダヤ人への野蛮な暴力は止まなかった。ドッド大使も海外メディアも、ナチスの隠された本質があまりに極端なものだったために、皆その本質を見抜けず、ナチスは一時的な政治的熱狂に過ぎないという「希望的観測」にすがっていたのである。
② 気がついた時には手遅れ、おぞましい圧政が始まっていた
不思議なことに、国中に広がる残酷な出来事に人々が奇妙に無関心で、大衆と政府の穏健な人物までもが新しい抑圧的な法令を積極的に受け入れるようになった。暴力的な出来事を抵抗なく容認するようになった。ヒトラーと党員たちが使う言葉も奇妙に逆転した意味になって行き、例えば「狂信的」という言葉は「勇気と熱心な献身がうまく混ざったもの」というように肯定的な意味に変わった。1934年6月、反逆を防ぐという名目で対抗勢力を一斉に虐殺したヒトラーは、続くヒンデンブルク大統領の死を襲って全権を掌握し、「総統」となった。
虐殺の後、ヒトラーは「あの時、私はドイツ国家の責任を負っていた。私だけがドイツ国民の最高裁判所であったのだ」と演説している。やがて、ドイツ国民は寝ている間に（ヒトラー批判のような）何かを口にすることを恐れてスキーの共同ロッジに泊まらなくなった。麻酔中に何かを口走ることを恐れて、外科手術を先延ばしにする。気が付いた時には手遅れで、「国全体に絶え間ない不安が広まり、あらゆる人間関係を歪めて壊すような麻痺状態が忍びよっている」状態になる。あらゆるところでユダヤ人の虐殺が始まっていた。
③ メディアが沈黙すれば、ケダモノがはびこる
 ナチス内部にもある程度の知識人や穏健派はいた。しかし、そうした人々も次々と権力闘争で粛清されて行った。ヒトラーの取り巻きたちは、国内の徹底したメディア操作はもちろん、海外メディアに対しても執拗な攻撃を行った。多くのメディアが沈黙する中で起きて行ったことは何か。その一つは、よりましな人間が消えると、より邪悪でサディスティックな人間が取って代わるという事実である。よりたちの悪い暴力的な人間が取って代わる。それがヒトラー政権の実態だった。
「第三帝国の愛人」の原題は「IN THE GARDEN OF BEAST」。「ケダモノたちがいる庭で」というのだろうか。謀略渦巻くベルリンでは、多種多様な政治的ケダモノが登場するが、それが時代と言うものなのだろう。この本は、時代の潮流が変わる時、国民的人気に支えられた政治も、どのようにも危険で愚かになり得ると言うことを教えてくれる。同時に、政権に批判的という理由でメディアを攻撃する政治が、如何に脆弱かも教えてくれる（このことは別途詳しく書きたい）。その意味で、今の日本はどうなのだろうか。
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『アベノミクス・バブルというタイトルには、もちろんアベノミクスが引き起こしかねない経済的バブルの意味を込めているが、一方で過熱気味の報道によって膨らむ過剰な期待の意味も込めている。バブルとは破裂して初めてそれがバブルだったと分かるというが、過去の経験から言っても事前の期待と膨張が大きいほど後遺症も深刻かつ広範囲になる』。それからおよそ3年、日本の株式市場は、実際にバブルが崩壊したような深刻な様相を見せている。
2008年のアメリカ発のリーマンショック以降、いち早く金融緩和に踏み切ったアメリカに対し、当時の日銀（旧白川体制）は「行き過ぎた金融資本主義」への反省から、慎重な金融政策をとって来た。これを「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」と言って攻撃したのが、浜田宏一（イェール大学名誉教授）などのいわゆるリフレ派で、安倍政権は全面的に彼らの金融緩和論に乗ったわけである。日銀は白川総裁から黒田総裁に変わり、2013年4月に「異次元の金融緩和」政策を打ち出した。
それで、より安全な国債買いに走っている。金融政策のツケが生んだ、こうした市場の混乱にも拘わらず、政府や市場関係者の中には、まだ「この状況を打開するためにもう一段の金融緩和を」と言う人がいる。あるいは、あの本田悦朗（写真）のように「この状況で2017年4月の消費税引き上げなどあり得ない」などと無責任な手のひら返しを言い出すかと思えば、増税の再延長を問うために衆議院の解散総選挙に持ち込もうと謀略を練る連中もいる。
その議論を避けるために憲法に定められた臨時国会の開催を拒否して来た安倍政権だが、ようやく年明け早々の国会に臨むことになった。1月22日の施政方針演説で首相は、イノベーション型の経済成長を掲げ、地方創生、一億総活躍社会への挑戦をうたった。外交政策では、ともに行動する日米同盟を「希望の同盟」と呼び、自衛隊を使った積極的平和主義の展開で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くと表明。今年6月の伊勢志摩サミットを開催して「日本が正に世界の中心で輝く」と日本の未来をバラ色に謳いあげた。
安倍政権は発足以来、マクロ金融政策を中心としたアベノミクスを掲げて経済政策を行って来たが、目指した2％インフレ、2％の経済成長がうまく行っていない。異次元の金融緩和による円安と株価上昇を頼りに支持率を維持して来たが、それも雲行きが怪しくなって来た。円安の恩恵で企業が儲かれば、その利益がしたたって国民も潤い、国内消費も上向くと言っていた「トリクルダウン」（好循環）も起こらない。輸出関連企業が内部留保をため込む一方で、実質賃金が下がっている国民の消費は冷え込んだままだ。
それは、「一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する」。一つには、自然環境。大気、水、森林、河川、湖沼、海岸、沿岸湿地帯、土壌などである。二つ目は社会的インフラ。道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなどだ。三つ目は制度資本。教育、医療、金融、司法、行政である。（「社会的共通資本」）
一方で、法人化に伴い大学には理事職が設けられ、そこには文部科学省からの官僚が収まることになった。結果として文科省の天下り先が全国の国立大学に広がると同時に、文科省による大学教育への関与が強まったことになる。さらに、問題は各大学が自主的に就業規則を作る中で、研究員や教職員の非正規化が進んでいることである。雇用期間が限られている教員は5年で倍増し、若手の正規ポストは大きく減少している。また、大学院生から授業料をとっているのは先進国では日本くらいで、欧米では大学院生でも給料をもらいながら勉強しているのが常識になっているという。
中東ではサウジアラビアとイランが断交し、イスラム国（ISIL）への対応では足並みを揃えるアメリカ、ロシア、フランスなども、シリアの利害を巡って対立している。ヨーロッパが抱える難民問題もパリとドイツ国内でのテロや暴行事件と絡んで一層厳しくなっている。アジアでは大国意識に駆られる中国が南シナ海で勝手に領土を主張し、北朝鮮の水爆実験を巡る各国の動きもきな臭い。加えて、中国経済の先行き不安が引き金になって、世界は同時株安の様相である。日本もその大波をかぶっている。
10年前の2006年2月に、IPCC（国連の下部組織「気候変動に関する政府間パネル」）は、このままいくと地球の気温は今世紀末に最大6.4度高くなるという報告書を出した。気温上昇が4度になると、地球の気候は揺れ幅が大きくなって暴走し、元に戻らないと言われている。人類の破滅にもつながるこの地球温暖化を防ぐために、去年の暮に世界196の国と地域が参加して協議（COP21）。12月12日に画期的とも言える合意にこぎつけた。
水野和夫（日本大学教授）は、既に500年の歴史を持つ資本主義は、今や地球上に儲けの対象となる（植民地などの）“周辺”を失って終焉を迎えていると言う（「資本主義の終焉と歴史の危機」）。それが先進国でゼロ金利やゼロ成長が続く理由でもあるが、それにも拘らず、グローバルな「電子・金融空間」や、国の内外に無理に格差を作って、それをカネ儲けのための“周辺”にしているのが、現在の資本主義だ。これは必然的にバブルを繰り返すことになる。 
過去に南米チリや南アなどの経済混乱に乗じてマネーゲームを仕掛け、あるいは戦争や巨大災害をビジネスチャンスと見て群がった（＊1）。彼らは、新たな“周辺”を作るために、敢えて（テロや戦乱の温床となる）格差の拡大を図る。表向きはきれい事を言いながら、裏では世界の安定を妨害する。こうした「強欲な資本主義」の暴走を世界は止められるか。＊1）ジャーナリスト、ナオミ・クラインは、著書「ショック・ドクトリン（上下）」の中でこうした資本主義を「惨事便乗型資本主義」と呼ぶ
ここへ来て明白になったのは権力者を倒した後の政治的空白をアメリカは埋められないと言うことである。表向きは民主主義や人権の大義を掲げても、裏で暗躍するのは軍産複合体の兵器産業で、結果、中東は兵器の一大消費地になった。そこにアラブの民衆を思いやる意識は全くない。この二重基準（ダブルスタンダード）的介入が、西欧に対する反感を生み、過激派とテロの温床にもなって来た。欧米は自分たちが招いた、この厄災をどう乗り越えるのか。
年初なので大きなテーマになったが、このような問題意識を持つ時、過去に自分が始めた戦争で徹底的な被害をこうむった日本やドイツは、その反省に立ち、過去の痛みを生かして誰よりもこうした「人類の英知」の構築に貢献できる国だと思う。アメリカの一極支配が崩れる中で、このところの世界にはロシアや中国のように大国意識に駆られ、力にものを言わせる政治家が登場していて、世界全体がきな臭くなっている。
憲法改正の悲願に向けて安倍政権が取り組む“地ならし”には幾つもある。まずは官邸によるメディア支配。これは第一次の安倍内閣崩壊の反省から、現政権が一貫して取り組んで来たことだが、最近は菅の執念によって一層露骨になっている。毎年12月は新年度の番組改定が決まる時期だが、聞こえて来るのは、政権に批判的と名指された番組の改編やキャスターの降板ばかり。読売と産経に掲載された異様とも言える全面広告（11/15）で、安倍政権につながる保守評論家たちから名指しで批判された「ニュース23」（TBS）の岸井成格キャスターが降板。何かと政権に批判的と言われた「報道ステーション」（テレ朝）の古館伊知郎も降板する。
会長は、毎日新聞にそれをすっぱ抜かれたり、関連会社の職員による2億円の着服などがあったりと、命運が尽きつつあるという（「選択」1月号）。その形勢を読んだ幹部が籾井の後任を巡って官邸にすり寄っているというが、先日のNスペ「永田町・権力の興亡 “安倍一強”の実像に迫る」（12/27）も、官邸に向けての何かのサインになったかもしれない。この番組は、9月の安保法の成立に至る政治の舞台裏を関係者の証言で構成しているが、政治部記者を動員して作ったものだろう。
例えば、今回の軽減税率導入の背景には、公明党との選挙協力を最優先に考える官邸（菅）と財政規律を優先する谷垣幹事長・財務省の熾烈な闘争があった。それをより激しくしたのは創価学会内の権力争いで、創価学会の新たな執行部の強硬な意見に巻き込まれる形で両者（菅・公明党・創価学会VS谷垣・財務省）の対立が先鋭化し、「生首が飛ぶような権力闘争」になったという。詳しい話は本編に譲るが、この政局では自民党の力学にかなりの変化をもたらした。谷垣は次の総裁選から滑り落ちるほどのダメージを受け、二階俊博（自民党総務会長）を除いて、他の実力者の面々も影が薄くなった。創価学会に恩を売った見返りに、自民党は沖縄の宜野湾市長選挙で公明党の推薦を受けることになり、他の地域での選挙協力も進んでいると言う。
憲法を改正して彼らの目指す「強い日本」を取り戻す。
その中の高浜原発3号機、4号機の再稼働について、高浜町長（野瀬豊）が「国の責任が確認出来た」として同意したという（12/3）。鹿児島県（川内原発）にしろ、福井県にしろ、自治体首長は口を揃えて「国の責任」を再稼働の同意理由に挙げているが、これらの首長たちは、国の政策（国策）を受け入れる時に、“国のお墨付き”さえ貰えば地元民を悲劇に巻き込まずに済むとでも思っているのだろうか。今回は、この国策というものが、時として如何に多くの庶民を悲劇に巻き込むものか、かつての満蒙開拓を例に書いてみたい。＊若狭湾に原発が集中する危険性については「
拓団を出している。戦後70年の今年、その長野県の満蒙開拓を描いた一本の映画が公開された。「山本慈照 望郷の鐘～満蒙開拓団の落日～」（山田火砂子監督）。主人公の山本慈照は、長野県阿智村から開拓団の教師として妻子を連れて満州に渡り、数々の悲劇に見舞われながら、戦後は中国残留孤児の帰国に生涯を捧げた人である。
娘と再会した後も、死ぬまで満蒙開拓団の人々の帰国運動に身を捧げた山本は、「中国残留孤児の父」と称された。映画は国会議員も厚生省も動かない中で、孤軍奮闘する山本を描いて感動的だが、見ていて一つの疑問に捉われた。それは、なぜ山本たちは、終戦も間際になって家族連れで開拓地に向かったのか、ということである。自分ならどうしただろうか。どうしてもということであれば、単身赴任と言う選択もあったのではないか。もっと熟慮していれば妻子を死なせるようなことは避けられたかもしれないのに、という素朴な疑問だった。
国と軍部は末期的な戦況を国民に隠して虚偽の情報を流す。各部署の役人たちは狭い視野の中で、目の前の割り当て義務を果たそうとする。送り込む何十万と言う国民一人一人、家族の一人一人に、この先どんな危険が待ち受けているか、などということは誰も考えない。この無責任の構図こそが、国策と言われるものの正体であり、犠牲になるのはいつの時代も庶民なのである。
経済を立て直して「日本の誇りを取り戻す」とうのがアベノミクスの始まりだった。2年半経った今、日本経済はねらい通りの元気を取り戻したのか。今の日本の経済的状況を素人が診断するのは難しいが、経済の行方は明日の暮らしに直結する大事なテーマでもある。
こうした状態を政府は、「緩やかな回復基調に変わりはない」としながら「（景気は）微妙な状況にあり、黒か白かの判断は適切ではない」（甘利経済再生担当相、9/25）という。専門家も分からないくらいだから、素人に分からないのも当然と言えるが、肝心の成長率は2期連続してマイナスで、年率換算にすると0.8％減と言う（その後+1％に修正）。日銀が金融緩和の目標とした「2年で2％の物価上昇（脱デフレ）、2％の経済成長」は遠のくばかり。物価上昇2％は、再び2016年度後半まで延期せざるを得なくなった。それも大方の専門家は不可能と見ている。
私が週一で参加しているドキュメンタリー制作会社の企画会議では、その手掛かりとして、今年ノーベル文学賞を受賞したスベトラーナ・アレクシェービックに福島に来て貰うのはどうだろうかという議論をした。ベルラーシの作家でジャーナリストでもある彼女は、チェルノブイリ原発事故の被災者300人にインタビューし、事故ですべてを失った人々の“心の叫び”を10年後に「チェルノブイリの祈り～未来の物語～」としてまとめた。この企画は「早い者勝ち」だなどと言っていたが、考えつくことはどこも一緒で、彼女に連絡を取ると、タッチの差でどこかの制作会社が彼女と交渉済みと言うことが分かった。
事故の間中、ソビエト政府は住民のパニックを防ぐために本当の情報を隠ぺいした。すぐに帰れるからと言われて、住民たちは皆、着の身着のままで避難した。一部の政府関係者の家族だけが予防のためのヨウ素を支給されていたことも分かっている。政府は、周辺の安全を強調する（やらせの）ニュースを流させ、そのために汚染された食糧が流通した。村の集会所に人々が集められ、テレビを通じてゴルバチョフ大統領の「すべて良好、すべて制御されている」という（どこかの国の首相が言ったような）言葉を聞かされた。
事故後4年半が経った現在、福島（あるいは汚染物質が飛散した千葉県柏市）では、子どもの甲状腺がんが増えている。福島県の調査区域での甲状腺がんが、全国平均の40倍、50倍の確率で見つかっている（岡山大津田俊秀教授）。福島県民調査の先行検査で見つかった113名のうち、99人ががんで手術。本格検査ではさらに25人ががんまたはがんの疑いとされている。こうしたデータについても、国は福島原発事故との因果関係は認められないとしている。そして、冒頭に書いたように、20ミリシーベルト以下になったところから帰還を促すとしている。
ることから始めたい。一つは岩波ホールで上映中のドキュメンタリー映画「
海底の捜索も行われているが、沖合からはダイバーによって赤錆びたレールが何本も引き上げられている。
第一次世界大戦では、戦車や機関銃に対抗するためにヨーロッパ大陸をまたぐ長大な塹壕が掘られたが、それが両陣営のこう着状態を長引かせ、多大な犠牲者を生み出す結果になった。やがて、これを突破するための毒ガスがドイツのフリッツ・ハーバー博士によって発明され、悲惨な犠牲者を増やしていく。死を免れても毒ガスで神経や目をやられた兵士たち。絶え間ない砲撃に塹壕の中で震え、気が狂う兵士。モノクロの映像が捉えた戦争の残酷な現実である。
一方で、戦争に関する文学や解説書、ノンフィクションがある。個人的な興味と仕事上の必要にかられて、そうした本にも随分と触れて来た。その中には、読むのに苦労した「レイテ戦記1～3」（大岡昇平）などの戦記ものから、「昭和史（上下）」、「それでも、日本人は戦争を選んだ」、「日本はなぜ敗れるのか 敗因21か条」などの解説書、「井上成美」、「米内光正」、「山本五十六」、「今村均」、「昭和史の軍人たち」、「重光葵」などの伝記ものもある。世界の戦争や現代の戦争を描いた文学や解説書も入れると、ここにあげたのはごく一部に過ぎないが、長年の間に戦争というものについて一定程度の知識量とイメージを蓄積して来たと言えるだろう。
動きの一つは、共産党が呼び掛けた野党連合の暫定政権で安保法廃止を目指す「国民連合政府構想」。民主党との選挙協力を進めて、反安倍政権の力を結集しようと言う構想である。もう一つは、維新と民主による（合併も視野に入れた）連携である。安倍政権の強権的な国会運営、立憲主義を破壊するファシズム的政治に対する反感・反発、そして安保法に反対する国民世論の受け皿を作ろうとする動きだが、どちらもすんなりいかない問題を抱えている。
9月の自民党総裁選で、立候補を模索する野田聖子（無派閥）を抑え込んで再選した安倍は、10月7日の内閣改造で露骨な手を打った。将来の首相候補とも言われる岸田文雄（外相、岸田派）への対応は、厳しかった。岸田は、野田の立候補を画策した岸田派元領袖の古賀誠に反対して安倍支持を打ち出し、安倍に恩を売ったつもりだったが、蓋を開けたら彼以外の起用はゼロ。これは、党内穏健派で思想的にも距離のある岸田派を冷遇すると同時に、岸田の力を削いでおきたい狙いもあるという。
活躍大臣」を新設し、安倍と親しい加藤勝信（額賀派）を当てた。一方で、自派（細田派）からは4人の閣僚を登用。思想が近い稲田朋美（政調会長）と合わせて後継者の育成を図りながら、将来の「院政」にも手を打ち始めた。安倍が支配する細田派は、衆参合わせてダントツの93人。これによる露骨な長期支配への布石に対して、当面、（願望はあっても）シビアな権力闘争を挑む気骨のある政治家が見当たらない状況になっている。
安倍政権は、これまでアベノミクスの名のもとに、「三本の矢」や「新三本の矢」、地方創生や女性活躍、一億総活躍などといった “目くらまし的経済政策”の連打で国民の目をくらましながら、一方で本丸の安保政策を進めて来た。従って、安倍政権を追い詰めるためには、この両方への効果的なNOを言う必要がある。本丸を打つには、まずその外壁（経済政策）を打ち壊さなければ、安倍の支持率をこれ以上下げることは出来ないからだ。