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9月19日に安保法案が成立してから1カ月余り。安倍政権はその直後から、 「もう安保法案の話題は終わった」とばかりに、来年の参院選挙に向けて「経済最優先」の政策に舵を切っている。9月24日には、新たな「新三本の矢（GDP600兆円、出生率アップ、介護離職ゼロ）」を打ち上げ、7日の内閣改造では「一億総活躍担当相」などという意味不明のポストも作った。こうしたイメージ戦略とこれから予定されている外交日程をテコに安保法強行採決の不評をかわす戦術なのだろう。
同時に、通常は開くことが慣例になっている秋の臨時国会を開かないと言いだしている。現憲法下で開かなかったのは10年前の2005年を含めて4回しかないというから、これは異常なことである。大筋合意したTPP、「新三本の矢」、「一億総活躍社会」の他に、新閣僚のカネの問題など、議論すべきテーマは山積している。安倍政権が論戦を避けようとしているのは、こればかりではない。先般の安保法案採決について重大な疑義が生じているのである。一体どういうことか。
◆検証の中で見えて来た、採決の“違法性”
 10月14日の各紙に、安保法案の採決に関する小さな記事が載った。先月17日の参院特別委員会で、混乱の中で安保法案を“採決”した時の議事録を、参院事務局が1カ月近くたった（姑息にも連休の中日の）11日にHPで公表したニュースである。それ以前の議事録（未定稿）では、「発言する者多く、議場騒然。聴取不能」となっていたのを、自民党の鴻池委員長（写真）の独断で、関連法規の採決と付帯決議について「いずれも可決すべきものと決定した」、「付帯決議を行った」との文言を付けくわえたのである。
当然、野党（民主党）は「与党だけで文書を作り上げたのは前代未聞。横暴に強く抗議する」と反発。法案に反対して来た学者やシールズの学生らも、「手続きの正当性を欠き、一部は “改ざん”だ」と抗議、法的措置も検討しているという。そこで（雑誌「世界」11月号やネット情報をもとに）特別委の経緯を仔細に点検してみると、あの“強行採決”がかなり違法性の高いものであることが分かって来た。以下に、採決がなされたとする9月17日午後4時36分までの検証の中で見えて来た、“採決の無効性”についてまとめてみる。
① 地方公聴会の報告がないままの採決
地方公聴会については、委員全員が出席しているわけではないので、参議院先例280によって「派遣委員は、その調査の結果について、口頭または文書をもって委員会に報告する」となっている。しかし、横浜で行われた地方公聴会に関して、この報告はなされなないまま採決に突入。これは公聴会制度の根本を揺るがす憲政史上例を見ない汚点であり、報告手続きを欠いた採決には重大な瑕疵（欠陥）がある。
② 委員でもない与党議員が抜き打ち的に委員長をガード
自民党は、事前に野党には鴻池委員長が席に着いたら（すぐに採決しないで）審議を始めると吹聴しておき、油断させて与党議員でとり囲んでしまうという、巧妙な作戦を立てていた。委員長が席に着いた途端に、委員会室の後方に控えていた10人程の自民党議員が殺到して委員長をとり囲んでガード、直ちに採決に入るという段取りである。議長席を取り囲むために、防衛大の棒倒しの訓練を摸したシミュレーションまで行っていたという。しかし、その中には、特別委員会の委員でもない自民党議員が加わっていたのが分かり、その時の状態そのものが違法だと指摘されている。
③ 誰にも分からない採決劇の進行
気づいた野党議員も委員長席に殺到する大混乱の中、何がどう採決されたのか、誰も分からない。委員長が裁決の進行を記した紙を読み上げるが、聞こえない。しかも、この間ずっと下を向いたままで起立多数を確かめることも出来なかった。参議院規則137条1項では「議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」となっているが、何ら確認出来ていない。この状況を、速記者が「発言する者多く、議場騒然。聴取不能」と書くのは当然で、安保法案の採決は確認できず法的に無効なのである。
◆二重に汚れた安保法案。それに命をかけられるか
混乱の始まりから、委員長退席までおよそ8分間。ついでに言えば、中継をしていたNHKは最初、「野党議員が委員長席に詰め寄りました」と間違えたり、「何らかの採決が行われたものと見られます」と実況したりしていたが、状況を十分把握しないまま「強行採決」を流した。
こうして、表決が成立していないにも拘らず、鴻池委員長は一カ月近く経ってほとぼりがさめたころ、参院事務局に指示して、上記のように議事録を“改ざん”させたわけである。参院規則では、補足説明の指示は委員長権限とされているが、これだけ不確実な状況である以上、記載は与野党の委員会理事会で協議すべきだというのが野党の指摘である。
このように、来年3月には施行されるという安保法は、内容そのものが極めて違憲性が高い法案であるだけでなく、採決の手続きにおいても重大な法的欠陥（瑕疵）があることが分かって来た。安保法は、いわば「二重に汚れた法案」になったのである。戦後日本の安全保障政策に大きな転換をもたらす安保法の足元がこんなに脆弱で、果たして自衛隊や国民はそれを運用する政府に命を預けられるのだろうか。
◆法が終わるところ、暴政が始まる
問題は、安保法の成立に限らない。安倍政権の国会運営が（ノンフィクション作家の保坂正康氏が言うように）ファシズムとも言うべき極めて憂慮すべき危険水域に入っていることである。いくら野党が徹底抗戦を辞さないと言っても、多数を占める与党が自分たちの価値観に凝り固まり、法を無視して国会を機能不全に陥れていいのか。今回の仕組まれた採決劇を「周到に準備されたトリック採決」と呼ぶ山室信一（京大教授）は、こうした先例が認められれば、これからの国会審議において規則や先例が無視され、討議や表決は意味のないものになってしまう、と指摘する。
 戦後民主主義の基本となる国会運営において、歴史的な汚点を残したと批判される安保法案の国会審議だが、すでに安倍政権は、こうした批判にも耳を貸さなくなっている。その背景には圧倒的な数を握った安倍自民党が（彼らが絶対視する）戦前回帰的な国家主義的価値観を政治の舞台に持ち込み、敢えて意図的に国論を二分していく手法を辞さないということがある。そして、価値観の違う相手を議論の対象から外し、価値観を共有するものだけで非妥協的に政治を進める。
そのために、彼らが目論んでいるのは国会の無力化である。策略と騙し打ちを多用し、法を軽んじ、憲政のルールを破壊して行く。立憲主義を唱えたイギリスの政治思想家ジョン・ロックは、「暴政とは、統治者が権利を超えて権力を行使することであり、法が終わるところ、暴政が始まる」（統治二論）と言っているが、この先の安倍政治で憂慮されるのは、まさに国会の無力化と並行して始まる「暴政」ではないのか。
ロックはまた、「その場合（国民には）統治者に抵抗する権利が発生する」とも言っているが、私たち国民は為政者の暴政には、しつこく異議を申し立てて行かなければならない。そのためにはまず、様々な選挙対策用の目くらまし政策に惑わされずに、暴政が始まった9.17、そして安保法が成立したとされる9.19への異議を忘れずに持続すること。同時に、憲法53条を盾にした野党一致の要求によって秋の臨時国会を開かせ、徹底した検証を迫ることである。
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に向けてカナダをより知ってもらうためのサイト「
しかし、その多民族国家も放っておくと遠心力が働いてバラバラになって行く。そこで、カナダは教育の面でも法的な面でも、文化的な面でも、多様な文化の存在を容認しながら、「我々はカナダ人だ」という国民を一つにまとめるアイデンティティの形成に努めて来た。それが、民族間の平等を目指す先進的な多文化主義なのだが、カナダの国立博物館もその役割の重要な部分を担っているというのが私の“見立て”である。その観点から言えば、カナダの国立博物館は、（以下に書くような）極めて先進的な取り組みに挑戦しているユニークな存在と言える。
Regeneration hole（復活再生のホール）という、天に向かって伸びるような空間もある。そこの壁面には希望、犠牲、平和、正義、慈悲を意味する５つの像がとりつけられ、床の中心に希望を現す像が据えられている。ホール中2階のある位置に立って、細い窓越しに像の背後に広がる景色をみると、遥か向こうにオタワの「平和の塔」が見えるようになっている。モリヤマ氏は、せっかく平和になっても油断するとすぐに戦争が忍びよって来るので、努力して平和の希望を見失わないようにと、平和の塔が見える位置に像を置いたのだと言う。
一方の「国立人権博物館」は、長い議論の末に去年の9月にようやくオープンした。オタワ以外に初めて作られた国立博物館で、カナダの東海岸と西海岸のちょうど中間にあたるウィニペグにある。担当者（Joseph Hophner氏）によれば、白い鳩が羽をたたんでいるようにも見えるユニークな建築で、高く伸びる塔は暗い所から明るい所へ導く灯台を象徴していると言う。
過去のカナダが犯した様々な人権侵害の歴史（＊）を展示するとともに、ユダヤ人やウクライナ、ボスニア・ヘルツゴビナでの大量殺りくなど、世界の人権侵害も取りあげている。さらに、この博物館は人権に対する考えを押し付けるのではなく、多様な考えを認めようとしていることも特徴的だ。人権に対する100通りの表現を並べた展示や、先端的な博物館らしく、双方向の展示や訪問者の声を収録する設備など、デジタル時代ならではの仕掛けも随所にとり入れている。＊カナダが認めた75のケースのうち、戦時中に日系人を強制収容所に入れたことなど18のケースを展示
戦後70年の節目の年に「集団的自衛権」を容認した安保法案の成立は、日本の未来にとって大きな分岐点になる筈だ。従って、9月19日未明に成立するまでの4ヶ月弱の国会審議で露わになった日本政治の問題点は、記憶が薄れないうちに歴史の検証に耐えるようにきちんと整理しておく必要がある。
武器整備しかり、軍事技術や軍事情報の共有しかり。安保法によって日米の軍事戦略は一体的に進むようになる。そこに生まれるのは、アメリカと日本の経済界を巻き込んだ軍産複合化の動きである。日本で言えば5兆円超に拡大する防衛費、その他にローンでアメリカ製の高額武器を買う“隠れた防衛支出”が4兆9千億円。それをビジネスチャンスと見る経済界、防衛官僚、政治家、ロビイストがカネの匂いに集まって来る。
戦争映画の興行成績を塗り替えた大ヒット映画なので、ご覧になった方も多いだろうと思う。イラク戦争において「伝説の狙撃手」と言われた実在の人物クリス・カイル（アメリカ海軍、故人）を描いた映画だが、彼は2003年に始まったイラク戦争において、4度も派遣され、ファルージャなどイラクの激戦地を転戦、退役するまでに160人のイラク人を殺害したという。
防衛省はまた、来年度予算の概算要求で過去最大の5兆911億円の予算を積み上げた。離島奪還やゲリラ戦に使う機動戦闘車などである。日本の防衛費は、一応GDPの1％がおよその制約になっており、安倍政権は安保法制と防衛費の増額との関連を否定するが、彼らは、チャンス到来と考えているに違いない。防衛省幹部のみならず、日本の防衛産業もそれと近い防衛族（政治家）も、この状況と武器輸出を可能にした「防衛装備移転法」には多大な関心を持っている。そこに巨額のカネが動くからである。
今日（9/10）の関東地方の大水害でも自衛隊は、濁流の中に取り残された人々を何人も救助した。設立後60年、そのような組織の一員として、自衛隊員は自分たちのアイデンティティを築いてきたに違いない。その中に、「アメリカと日本政府が決めた敵」を殺す任務は、どのように組み込まれるのか。アメリカ軍と行動を共にする日本の兵士は、あの「アメリカンスナイパー」のような殺人マシーンに変身できるのか。敵も味方も判別できない市街戦で、罪なき住民まで殺すことになる過酷な戦闘ができるのか。
日本の全原発が停止してから2年ほどで、原発が再稼働することになる。この間、日本の電力需給は原油の値下がり、再生可能エネルギーと節電で、原発がなくても何の問題もなく経過した。一頃騒がれた貿易赤字も円安による輸出増と原油安で、今では殆ど解消。原発再稼働の公的論理は殆ど崩れて、今や経営を改善したい電力会社など、一部の原子力ムラの限定的論理（いわば私利私欲）に依拠しているに過ぎない。加えて、本当の意味での責任者は誰なのかが不明確なままでの再稼働である。
揺れを小さく見積もるなど、いい加減だと指摘している。しかし、その指摘は今もって生かされていない。地震調査委員会の調査によれば、津波の危険性も指摘されている。
このことが福島事故の時と全く違っている。万一、事故が起きた場合には意図的な不作為も含めて責任の所在は明らかで、これらの指摘に耳を貸さずに再稼働を強行した戦犯たちの責任が、より明確に問われることになる。それはまずもって、九州電力の幹部（写真は瓜生道明社長）たち、原子力規制委員会委員、地元の鹿児島県知事、川内市長などである。被害の大きさ、深刻さによっては、業務上過失致死罪では済まなくなるかもしれない。
危機管理の杜撰さにつながって、命取りになると言うことを私たち日本人は心しなければならない。
これらは多かれ少なかれ、今の安倍につながる国粋保守思想の中核にあって、東京裁判の見直しや靖国神社参拝、侵略の否定、もう十分謝罪と補償を行ったのだからいつまでも謝り続ける必要はない、と言った主張になる。戦争責任についての考えがこのように不明確な中で、歴代首相の「談話」は、日本の戦争責任に対する見解を内外に示す性格を担って来た。日本はあの戦争をどう反省し、その責任とどう向き合おうとしているのかを明示するものだと言える。その意味で、安倍首相の「戦後70年談話」はどうだったのか。
（不本意ながら）キーワードでは妥協したのだろう。安倍談話をここまで押し戻したのは、曲げることのできない厳然たる歴史の事実と、現在の安倍政権を追い込んだ国民的批判の高まりだろう。ある意味で「大山鳴動してネズミ一匹」というような結果だったが、しかし、そのネズミはなかなかの曲者でもある。
これまでは「特定の国を念頭にしたものではない」と言っていた集団的自衛権の対象について公式に中国を名指しし、その理由として南シナ海での大規模な埋め立て、東シナ海でのガス田開発、それと尖閣の領海への侵入などを上げた。そして、「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」と集団的自衛権の必要性を訴えた（7月28日）。
実は、安倍政権が進める安保政策は、アメリカの「ジャパンハンドラーズ」（いわゆる知日派：日本を飼いならそうとして来た人物たち）の意向を強く受けているとする説がある。彼らは日本に対して、集団的自衛権によるホルムズ海峡での機雷掃海や、南シナ海での対中国攻撃まで期待しているが、安倍政権は数年前に彼らが作った報告書に沿うように集団的自衛権や自衛隊のPKO活動の拡大を図ろうとして来た。それがアメリカの覚えに叶う道なのである（＊「報道ステーション」
アメリカの安保政策に強い影響を与えて来た本である。これによれば、中国のように経済的にも軍事的にも大国となった国家は、どういう政治形態を持つ国家であれ、必ず世界的な覇権を求めることになる。
国内に巨大な矛盾を抱えた国ではあるが、中国は文字通り21世紀世界の大国になる。
侵略的な国の目をそちらに向けさせるという戦術である。
7月15日の衆院特別委員会で安倍政権が安保法制を強行採決して以降、政権を取り巻く状況は大きく変化してきている。国会周辺だけでなく、各地で抗議デモが広がり、学者・研究者・文化人の反対アピールも続いている。特に若い世代も声を上げ始めたのが特徴で、SEALDｓ(自由と民主主義のための学生緊急行動）などの活動や主張（＊）がネット上に溢れている。支持率も軒並み10％近く下落して40％を切った。特に女性の反発が強く、これは安保法制が子どもたちの未来を脅かすという当然の警戒心の表れだろう。＊)彼らが制作した「
国民の命と国の運命を左右する重大な政策転換を一国の首相が言うなら、まずは今の世界状況をどう認識しているのか、どのような国家を目指したいのか、過去の戦争をどう認識しているのか、世界観や国家観、歴史観を踏まえた説明があってしかるべきだろう。それを、この期に及んでも、こんな幼稚なたとえ話で“戦争”を説明したつもりになっているところが、何とも低レベルだ。ヤフーの知恵袋などでは「安倍はバカとよく皆さん言いますが、本当にバカなんですか」などという質問が溢れているが、足元の自民党からも却って分かりにくいなどと言われている。
安保法制の目玉である「集団的自衛権」については、殆どの憲法学者が憲法違反と言っている。憲法を改正しなければ出来ない筈なのに、国民の意志も問わずに、歴代内閣が積み上げて来た見解を勝手に覆して憲法を拡大解釈。結果的に憲法の理念を骨抜きにした。絶対多数のもとで、憲法を変えずに憲法を骨抜きにする手法は、戦前のヒトラーなどが用いた手法である。この手法が常態化すれば、憲法が形骸化され立憲主義が危機にさらされる。憲法を無力にする危険な企みに、多くの識者が怒りと警告の声を上げているわけである。
こうして10年、「コラムを書く生活」を続けて来た。毎週末、溜まった2つの新聞を切り抜いてファイルにテーマ毎に分類する。それを電車の中や近所の喫茶店で、マーカーで線を引きながら読む。書くべきテーマが思い浮かぶと関連記事を集め、ネットで情報を探し、時には本や雑誌を購入して読む。そして可能な限りコトの本質に迫ろうと努めながら、近年は1週間から10日に1本のペースで書いて来た。書いたコラムは275本、ほかに定年後の日常を書いた「
いてが20本。テレビや映画、NHKの会長問題、マスメディアと政治などの「メディア問題」が19本。さらに、幼子受難や耐震偽造事件、小沢事件、STAP細胞など社会的事象や事件について考えた「社会問題」が15本。地球温暖化問題、グローバル問題、技術進化などの文明的なテーマを扱った「その他」が29本ある。しかし、最大のテーマは何と言っても「原発事故関連」で合計65本。自費出版した2013年1月以降も21本のコラムを書いている。（以上は年末に向けて本にまとめたいと考えている）
6月25日の夜に自民党本部で開かれた議員の勉強会で飛び出した数々のメディア抑圧発言は、今の安倍親衛隊たちの体質を“はしなくも”露呈した事件だった。講師として招かれた作家、百田尚樹の「（安倍政権を批判する）沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと言った沖縄に対するトンデモ発言（
言うまでもなく、民主主義社会においてメディアを選択して行くのは国民の方で政治家（権力）ではない。それもわきまえずに、こうした問題発言を吐いたのは、いずれも当選2回ながら、いい歳をした50代、60代の議員で、安倍が直接自派に引きこんだ議員（長尾）もいれば、過去に様々なヤジで問題を起こした議員（大西、写真）もいる。安倍と親しい作家の百田（元NHK経営委員）もこれらの議員も、要するに「安倍応援団」として親分の意に沿うように言っているつもりで、それが結果として「ひいきの引き倒し」になっている所が滑稽ではある。
その倍以上の時間を使って発言内容を詳しく報道した。
こうしたマスメディアとの（オフレコの）会食の席で、安倍が何を話しているのか。残念ながら、マスメディアからその肉声は一向に伝わって来ない。ただし、（よほど問題と感じたのか）自分の新聞には書かないけれど、時々週刊誌に書く記者はいる。