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東アジア海域での緊張が高まっている。東シナ海では、8月に入って中国漁船が大挙して尖閣諸島の接続水域に。それに乗じて中国海警局の公船が尖閣の領海侵入を繰り返す。漁船230隻は漁期を考えれば、特に多いとは言えないという見方もあるが、中国公船の活動はこれまでになく活発だ。これには、南シナ海で中国の領有権主張が国際法上の根拠がないと判定されたことから目をそらさせるためだとか、南シナ海問題で中国を非難し続ける日本への意趣返しだとか、来年の人事案件が議論されている中国・北戴河での要人会議に向けた強硬姿勢のアピールだ、といった解説がなされている。
 日本政府は抗議を繰り返しているが、その時々の国際情勢（例えば来月のG20開催など）によって、中国が一時的に軟化することはあっても、その基本姿勢は確固として変わっていない。「海洋強国」建設を掲げる習近平体制は、外洋展開のための「第一列島線」（日本列島から沖縄、台湾へとつなぐ防衛ライン）や、「第二列島線」（グアムやサイパンまで拡大）を想定して着実に手を打っている。尖閣については、段階的に小さな行動を重ねて既成事実化する「サラミ戦術」に加えて、「領有権争いがあることを示す段階は終わった。次は実効支配だ」（軍関係者）という強硬意見も出ているという。
海洋強国を目指して「膨張する中国」に対しては、日本はもちろん、アメリカも参加して神経戦（心理的バトル）を戦っているが、これに最近の北朝鮮ミサイル発射問題、 中国が神経をとがらす韓国への迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備問題、さらには対中国強硬派の稲田防衛相の就任など、様々な要素が加わって神経戦はさらに複雑な様相を見せている。神経戦が神経戦で止まっていればいいが、双方がヒートアップしてどこかで火がつけば、軍事同盟が起動して、東アジア海域全体が戦闘モードになりかねない。米軍元高官が言うように、その危険は日々高まっている。そうした事態を何としても避けるために、日本はどうすべきなのだろうか。
◆「ケタ違いの国」になる中国。日本人はイメージできない？
変化が激しい中国の全体像はつかみにくい。面積は日本の25倍、人口は13億（日本の10倍以上）。大陸沿岸には人口1億を超える広東省をはじめとして、5千万から9千万の省が幾つも並ぶ。GDPも2009年に日本を追い越したと思ったら、もう日本の2.6倍。アメリカの6割にまで迫っている。国防費もこの10年で4倍に増えた。中国との科学協力を進めている文科省の元官僚が口癖のように「中国はケタ違いの国になる」と言う位、中国は今や科学技術のあらゆる分野で財政的、人的投資で日本を圧倒しており、その豊富な資金を目指して世界から科学者も集まり始めている。
統計数字にいろいろ難癖をつける向きはあるにしても、世界はもうこの巨大な経済的・軍事的規模の国を無視するわけにはいかなくなっているが、日本人には中々それがイメージできない。一つには、戦後しばらくの間、日本は中国を援助する立場だったし、中国の貧しい時代を見過ぎて来たからだ。爆買いだって、この2，3年の事だ。何となく上から目線で眺めていた貧しい中国が、やがてアメリカと肩を並べる覇権国家になるかも知れないなんてと、その急速な変化が素直に受け入れられない。その甘い認識を危惧する言葉が「中国はケタ違いの国になる」なのだろう。
◆覇権を目指して膨張する中国。衝突回避は可能か
以前にも書いたが、中国のように経済的にも軍事的にも大国となった国家は、どういう政治形態を持つ国家であれ、必ず世界的な覇権を求めることになる。なぜなら、全世界に君臨して世界の安全を守ってくれる中心的な権威がない状況で、国家が生き残りを図るためには、相手より強くなることが最も合理的な方法だからだ。そのためには同じような力を持つ相手を軍事的にも地政学的にも、経済的にも超える必要がある。これは「中国が悪い国だから」、「文化的に問題があるから」ではなく、大国とは常にこう振る舞うものだというのがミアシャイマー、シカゴ大教授の説である（「大国政治の悲劇」）。
その時、中国が目指すのは第一に、アメリカの力をアジアから排除したい。第二に、アジアの覇権を握りたい。すなわち日本やロシア、インドといった周辺国より強くなって軍事的な挑戦を受けたくない。第三に、現在の領土体制（尖閣、台湾、南シナ海）を変えたい、ことだと言う。これは、現在のアメリカも日本も受け入れることが出来ない挑戦であり、米中は必ず衝突すると教授はいう。これは、いわゆる「トゥキディデスの罠（＊）」を思わせる、米中に対する重大な警告と受け止めるべきだろう。
現時点では、アメリカは尖閣の領有権で中国と厳しく対立する日本と、THAADを配備しようとする韓国をカードに。 そして中国は核実験とミサイルで日米韓との緊張を高める北朝鮮をカードにしながら、危険をはらんだ神経戦を戦っている。しかし、こうした神経戦が神経戦で止まっている保証はどこにもない。尖閣諸島や南シナ海での艦船同志の衝突、あるいは北朝鮮のミサイル誤射などによって武力衝突が起きたら、それぞれの軍事同盟に引きずられて、東アジアは核戦争の悪夢にさらされる。地域的な紛争が軍事同盟のネットワークによって世界規模の戦争になった第1次大戦の例を見るまでもなく、防衛のための軍事同盟あるいは安全保障は、何ら平和を保証するものではないのだ（「憲法の無意識」）。
◆内部事情にも目を向けて、硬軟取り混ぜた神経戦を
軍事的、経済的に強大になり、覇権を目指すことを運命付けられたような中国だが、一方でその複雑な内部事情にも目を向けて置かなければならない。ゾンビのような不良国有企業、地方政府の巨額の借金、少子高齢化の深刻な影響、権利意識に目覚める多民族国家。それに幹部同士の熾烈な権力闘争もある。こうした国内問題を抱えながら、一党独裁を維持し、世界の覇権を狙うのは容易なことではない。国内向けには対外強硬策を採ってナショナリズムを満たすと同時に、国外に向かっては孤立を避けるために、先進国としての上品な顔も見せなければならない。
 覇権を目指す「膨張する中国」と複雑な国内矛盾に苦しむ中国。この2つの実体を冷徹に見据えながら、日本は、領土も守り戦争も避ける高度な作戦を立てなければならない。神経戦は熱くなった方が負けだ。どこかの右翼のように一々熱くならずに、冷静に作戦を練る必要がある。第一に重要なのは、中国をいたずらに刺激して、彼らの被害妄想をかき立てないことである。不用意な蔑視や中国敵視政策が中国のナショナリズムを刺激し、衝突の危険性を高める要因になる。中国には大国としての面子があるのだから、それなりの敬意を払う「度量の広さ」が日本には必要になってくる。
その上でやってはいけないことの一つは、アメリカと連携するのは大事だが、日本の方が先走って「中国封じ込め」などに走らないことである。中国が巨大化した今、それは幻想に過ぎないし、アメリカの覇権維持のために日本がカードとして使われるだけだ。覇権争いに巻き込まれたり、使い捨てにされたりする危険がある。二つ目は、先般、外務省が尖閣での漁船や公船の映像を公開したように、中国の理不尽を世界に訴え、国際世論を味方に付けることである。覇権を目指す中国にとって、国際的孤立は最も気にするところ。中国の理不尽なやり方に関しては、これからも世界を意識した宣伝に力を入れるべきだろう。危機回避のルール作りも大事だ。
さらには、中国との経済関係を深くしながら、どこかで中国と手を握る部分を見つけ 、尖閣問題を相対的に小さくすることである。両国の間で、尖閣問題だけをクローズアップするのは得策ではない。その意味で、強硬派の稲田朋美を防衛大臣に起用したのはどうなのか。「毒をもって毒を制す」などと言う人もいるが、中国敵視政策と誤解されかねない稲田の起用は、中国の疑心暗鬼を生んでいる。
国際世論を相手にするには、日本も軍国主義の復活などといった言われなき批判をされないように脇を固めて、右手で握手しながら左手でけんかするような、硬軟取り混ぜた戦術を編み出す芸当ができないといけない。そうでないと、この歴史的な転換点での長く続く神経戦を勝ち抜くことは出来ないだろう。
＊）「新興の大国は必ず既存の大国へ挑戦し、既存の大国がそれに応じた結果、戦争がしばしば起こってしまう」現象
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1.2兆円をつぎ込んだ高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉がようやく年内には決まろうとしている。全く動かないままでも年間200億円がかかり、たとえ動いたとしても（商業炉ではないので研究のために）10年で6000億円。廃炉にしても3000億円はかかるという巨大なお荷物である。ようやく廃炉が決まった背景には、やはり莫大な借金を抱える日本の現実がある。客観的に見れば、今の日本はもはや、これだけ先の見えない“金食い虫”を維持して行く状況にはなく、ようやく安倍政権も国民の批判に耐えられないと判断したからだろう。（あるいは年内の衆院解散のための準備か）
8月12日、四国電力は愛媛県の伊方原発3号機を再稼働させた。細長く伸びた佐多岬半島の集落（4700人）は陸の孤島とも言われ、根元近くにある伊方原発は、放射能が漏れ出すような過酷事故の場合、原発の近くを通る命綱の国道が避難に使えるのか、多くの不安を積み残したままの「見切り発車」となった。すでに、再稼働差し止めの訴訟が広島、松山、大分の各地裁に起こされており、司法の判断によっては、関西電力高浜原発3，4号機のようにいつ再稼働が止められるか分からない状況だ。
三反園訓（さとし）知事が安全確認のために即時停止を要請した。自治体の責任となる避難計画の点検もその理由の一つに挙げている。国の原子力基本計画には、「立地自治体や住民など関係者の理解と協力が必要」とうたっており、再稼働には自治体の首長の同意が必要とされてきたこれまでの経緯を踏まえれば、知事の停止要請は重いはずだが、九電側は（知事の要請は法的根拠がないとして）要求を拒否。ただし、2つの原発とも10月、12月には定期検査で止まる事になっており、定検後の再稼働は不透明だ。
原発の耐震設計のもとになる基準地震動（耐えるべき揺れの強さ）についても規制委員会の姿勢が問われている。地震の専門家集団（政府の地震調査委員会）から「新基準は見積もりが甘い」と指摘された問題だ。おかしな事に、地震の専門家がいないにもかかわらず、規制委員会はこの指摘に耳を貸そうとせず、「規制委は信頼損なった」（毎日8/30）と批判されている。こうした迷走の中で現在動いている原発は全国43基中、僅か3基に過ぎない。国のエネルギー基本計画の中で重要なベースロード電源と規定された原子力も名ばかりで、エネルギー需給見通しの中で20％～22％（2030年）は「絵に描いた餅」になりつつある。
分かった（7/31朝日）。40年超の原子炉の追加安全対策費などだが、設置が義務づけられたテロ対策施設などは、まだ一部しか見込んでおらず、安全対策費はさらに同様のペースで増え続けるとみられている。
「核燃料サイクル」をどうするかという問題である。原発を再稼働させて、そこから出る使用済み燃料を六ヶ所村に集めて再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やして発電しながら、さらにプルトニウムを増やす。再処理で出てきた高レベル廃棄物はガラス状態に固化して地中深く埋めて何万年も管理する。あるいは、廃炉作業の過程で出てくるレベルの高い廃棄物を、地下70メートルに埋めて電力会社が400年、その後は国が10万年管理する。こうした荒唐無稽の計画（10万年は人類の歴史にも匹敵する）は、今や目の前の原発を続けるための「その場しのぎの言い訳」に過ぎないことが明白になりつつある。
先日も、シングルマザーと暮らしている女子高生の貧困の様子を報道したNHKニュース（8/18）に、ネット上で「あれは貧困ではない」などと批判が上がり、片山さつき（参院自民党）までが、NHKに文句を言うという何とも呆れたパフォーマンスを見せた。税金から2900万円近い年収を得ている国会議員が、パソコンが買えずに進学を諦めかけている女子高生をバッシングする側にたつ無神経さが分からない。政権党の一人として、日本には貧困がないとでも言いたいのだろうか。
それは「子ども食堂から見えてくる、女性と子どもの貧困」というトークセッションで、地元越谷市で「子ども食堂」を始めた2人の女性、2人の女性市議、それに市長をパネリストにして行われた。私も参加している（超党派の市会議員と市民とによる）「さいたま政経セミナー」メンバーの誘いで聞きに行ったのだが、いろいろ勉強になることが多かった。「子ども食堂」とは、貧困家庭だけではないのだが、共働きやシングルマザーで食事の用意が困難だったり、偏ったりしている子供たちに、場所を借りて安心な食事を無償で提供しようというもの。
休日の昼間も公園で遊んでいる子供たちの中には、昼食時になっても家に帰らない子もいて、聞いてみると「家に帰っても食べるものがない」と言って遊び続ける。あるいは、給食がない夏休みが終わると目立って痩せて出てくる子供たちがいる。そういう子供たちを見つけて食べに来て貰うが、一方で、来て欲しい子どものいる家庭に食堂の案内チラシを配っても中々来てくれない。行けば「貧困家庭」と思われるのが嫌で我慢しているのかも知れないという。「子ども食堂」を始めたもう一人のKさん（せんげん台こども食堂代表）は、今の実情から言えば、各小学校の地区単位でこうした「子ども食堂」が必要なのではないかという。
今の日本はそんな高度経済成長時代の価値観が通用する時代ではない。超高齢化社会の進行で経済成長は足踏み状態。一部の富裕層は別として、かつての中間層が没落して貧困層が拡大している。それを変えて安定した豊かな社会を維持するには、かつての「勤労国家レジーム」を脱却して、国民各層が助け合う「共生社会」を目指さなければならない。それが、国民の安定と安心をもたらして消費や投資を促し、次の成長にもつながっていく。そうした頭の切り替えが出来ずに、弱者をバッシングして自分を正当化しようとしている。経済成長の幻影の中にいるのは、政権も国民の多くも同じなのかも知れない。
しかし、それにしても思うのは、最近の首相の外遊にともなう大盤振る舞いである。アフリカに官民合わせて3兆円を投資し、エジプトの考古学博物館にポンと500億円を提供する。ASEANに450億、フィリピンには大型巡視船の供与と、止まるところを知らない。一体何を考えているのか。外交問題も大事だろうが、日々貧困と直面している人々はどういう思いで、この大盤振る舞いを見ているだろうか。
に迫ろうとしてきた。すでにグローバル化の時代だったから、取材対象は当然、世界的な規模になった。
例えば、思想家の柄谷行人は「新自由主義と戦争」と題して、様々な研究者の研究を引用しながら次のようなことを書いている（「憲法の無意識」）。歴史的に見て、一つの覇権国家が覇権を持続するのは60年に過ぎない。覇権は確立されるやいなや、没落し始める。なぜなら、覇権とは軍事・政治もさることながら、究極的には経済力であり、生産・商業・金融の3部門で他を圧倒する状態をいうが、こうした状態はほんの短い間しか続かないからだ。今のアメリカも既に生産・商業の分野で衰退し始め、金融でのみ他を圧倒しているに過ぎない。
水野和夫（法政大教授）のオピニオン（8/23毎日）によれば、新自由主義経済は既に、国民国家の単位で組織された社会より優位に立ち、国家主権をも空洞化させている。この状況でアメリカが唱えてきた民主主義の理念は既に色あせ、世界の尊敬の対象にもならない状況にある。もう一度、民主主義を機能させるためには、超国家的次元で市場を監督下に置けるかどうかが問われている。
既に多くの論評や解説が出されている。実に深く考えられ、練られたお言葉だと思うが、メディア（解説者）によって論点が多岐にわたる点も興味深い。「天皇のご公務」に関しては、出来るだけ減らして対処すべきというもの、国事行為や公務の定義の曖昧さを指摘するもの、公務の政治利用について危惧するものなど。「天皇の意志」に関しては、天皇個人の意志をどこまでくみ取るべきかというもの、あくまで国民主権で結論を出すべきだとするもの、などいろいろだ。
そして、国民の安寧と幸せを祈ると同時に、憲法に定められた国事行為の他にも公務として遠隔地や島々も含めて各地に赴き、「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添う」ことで国民への理解を深められてきた。そういう経験を積み重ねながら、人々への深い信頼と敬愛をもって公務を行うことが、「国民と共にある象徴天皇のありよう」なのだと言う。かつて抽象的とも言われた「象徴」の意味が、現天皇において実体化され、極めて具体的かつ説得的に示されている。
様々な解釈で自衛隊の活動範囲を広げ、さらには集団的自衛権を認める解釈改憲まで行われている。骨抜きになり空洞化が進んでいる、こうした9条の現状に天皇が危機感を抱いていることは想像に難くない。今年の戦没者追悼式でも「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べ、首相との違いを際立たせた。
国谷裕子の対談がある。その中になるほどと思う言葉が載っていたので、紹介しておきたい。ルイスは、アメリカをはじめとする国々ではネット広告の伸びによって既存メディアが苦境に立たされ、次々とジャーナリストが職を失う状況が続いていると言う。その中で消えていくのは、時間をかけた調査報道であり、権力を監視するウォッチ・ドッグの機能である。その結果、市民は本当の情報にアクセスできなくなる。そういう状況を氏は次のような言葉で表現している。
、党の部会で内容を精査し、場合によっては文部科学省に対応を促す、としている。この“調査”を始めた自民党文部科学部会の木原稔（写真左）は、47歳の若手議員で自民党の青年局長。2015年に安倍親衛隊の若手議員を集めて党の「文化芸術懇話会」を立ち上げたが、その第一回会合で作家の百田尚樹（写真右）をはじめとする面々が「政府に逆らうメディアはつぶせ」と言ったトンデモ発言をし、それをすっぱ抜かれて問題になった。党本部から謹慎処分を受けた議員である。
に重大な特定秘密保護法による監視と隠蔽も始まっているし、中国や北朝鮮の出方次第では、安保関連法の発動もあり得る状況になっている。こうした「異形な政治」で日本の何が変わって来たのか。さらなる任期延長も囁かれている今、私たちは、この状況に慣れることなく、政権誕生以来の変化を問い続ける必要がある。そして、国民が「暗闇のキノコ」にならないように、メディアには政権の分断政策に乗ることなく、ぎりぎりのところで真実の報道を模索して行って欲しいと思う。
案をベースに3分の2を形成していくか。これがまさに政治の技術だ」と、本音を漏らした。改憲の中身を復古的な自民党案に近づけることが本来の狙いであること、それを実現するためには、あらゆる政治の手練手管を駆使するという宣言である。参院選挙で、アベノミクスの後ろに改憲を隠し置いたのも「政治の技術」の一つなのだろうが、いかにも安倍一強政権らしい、傲慢かつ自信に満ちた発言である。その「政治の技術」の先に、安倍の強引さを懸念する国民の姿が見えているとはとても思えない。それならそれで、国民もメディアの方も、安倍政治の手練手管に惑わされることなく、改憲の本質をしっかりと見ていく必要がある。
バラバラで、政党別に見ると、自民党は「自衛隊または国防軍の保持の明記」（9条改正）、「緊急事態条項の新設」が上位を占める。対する公明党は9条の改正はゼロで、代わりに「良好な環境で生きる権利、国が環境問題に取り組む義務」を定める環境権などを追加する「加憲」が主になる。
確かに火山の地下に「改憲のマグマ」はかなり溜まっては来たが、マグマが向かっている方向はバラバラだ。それが頂上の火口（9条）から噴火するのか、山腹のどこか（緊急事態条項）から噴火するのか、また別な火口（環境権など）なのか、あるいはこのまま収束するのか。全く予測できない状況になっている。従って、今は「改憲勢力が3分の2に達した」などと慌てることなく、状況をよく見極めて冷静に報道していく必要があると思う。
特に、右派系雑誌の「WiLL」（9月号）を読むと、渡部昇一、百地章、加地伸行などの論者が口をそろえて「万世一系の天皇の御進退は日本国全体に関わる重大事」だから、軽々に議論すべきではない。摂政をおいて乗り切るべきであると書いている。つまり、日本の天皇制は世界唯一の特別なものであり、国の主柱であるのだから、一個人としての現天皇の意向でその形が変わるのはいかがなものか、と言うわけである。こうした右派の思い入れを知ってか知らずか、陛下の「生前退位」のお気持ちは堅いという。これまで、一貫して国民の平和と安寧のために身を捧げて来られたご苦労を思えば、そのお気持ちには誰も逆らえないとは思うのだが、一方でかなり本質的な問題を含んでいる。
さらに、もう一つ。生前退位の問題は、明治憲法のように天皇を元首として国の最高権威に据えたい復古主義者にも、大きな衝撃を与えた。以前の「
メキシコからの不法移民を防ぐためにメキシコとの国境に“万里の長城”を築いて、その金をメキシコに払わせると言ったり、日本からの輸入品に高関税をかける、核保有を容認するとか基地負担をもっとさせる、などといった過激な発言を連発する彼が、大国アメリカの大統領になるかも知れない日が近づいている。理性ある人々からは激しい抗議も受けているが、白人主義や人種差別的な国民の熱狂的な支持を得ており、本命のヒラリー・クリントン（民主党）と激しく競り合う状況が続いている。
何時間もかけたメイクでヒトラーそっくりとなり、言葉の発し方、威厳ある態度、表情などを完璧に再現した。その本物のヒトラーがベルリンの街でさまよっている時に、しがないフリーのディレクターに発見され、彼のアイデアで「ヒトラーのそっくりさん、街を行く」的なTVドキュメンタリーが作られていく。映画の中の設定だが、マスッチ演じるヒトラーは実際に国中を旅しながら、市民や観光客、極右の政治団体のデモなどの中に入っていく。
同時に現在の政治的混迷を鋭く突いていて、笑いばかりでない真実に観客も視聴者も気づくことになる。ヒトラーは人気者となり、実際のほかの番組にも登場したり、政治的野望の実現のために街に出て、自分の同調者を探したりする。現在のドイツの極右政治団体（NPD）などとも接触してネオナチの若者を鍛えようとするが、今の若者は軟弱で使えない。ヒトラーは今のドイツのふがいなさに腹を立てる。
以前にも紹介した「全体主義の起源」の著者、ハンナ・アーレントは独裁者ヒトラーの成功は、大衆を掴む指導者の「魅力」などではなく「この男が自分自身に寄せていたファナティック（狂信的）な信頼」だったと書いた。それを揺るぎない確信に満ちた声で語ることであり、それが常に一つの包括的世界観（陰謀論による反ユダヤ主義やアーリア人種賛美など）の中にぴったりと収まる意見だったこと。そしてそれを「氷のような首尾一貫性」で続けた結果だとした（「
映画館では、8/5から公開の「ニュースの真相」（アメリカ）の予告編も上映していたが、これは当時の大統領ジョージ・ブッシュの軍歴詐称疑惑を報道したCBSニュース番組スタッフの物語だ。先日は、カトリック教会の神父たちによる性的虐待の数々をジャーナリストが暴く映画「スポットライト 世紀のスクープ」が、アカデミー賞にノミネートされたりした。こうした映画が出来るところが、アメリカの懐の深いところでもあるが、翻って、全体が小粒で均質化し、無難な映画ばかりを作っている現在の日本は、トランプのアメリカを笑えるか。テレビだって最近は低俗な番組ばかりで、ドイツを笑えないと言う話になった。
自分に都合のいいことを、あたかも正しいことのように訴える。そんな中で、日本でも国民多数が支持した安倍が、「強い日本」を訴えながら大衆迎合的独裁者に変わって行かないと言い切れるだろうか。アメリカ大統領選挙は11月だが、仮にトランプ大統領が誕生したとき、日本はどのような政治の季節を迎えるのだろうか。その時、安倍はどのように変貌するのだろうか。メディアの踏ん張りを期待したい。
あの日の街の雰囲気を思えば、有権者の2人に1人が投票した事実はそれなりに重いのだろう。ただし、その結果はメディアの予想通りに安倍自民党の大勝で、翌日の新聞には「改憲勢力3分の2超す」という見出しが躍ることになった。今回の選挙で有権者が投票に込めた思いはどうあれ、これからの日本は安倍一強政権とともに「未知の状況」へ一段と加速することになりそうだ。気が滅入る状況ではあるが、目の前の状況に一喜一憂するよりも、ここは一つ冷静に5年から10年の少し長いスパンで“安倍政治のリスク”を考えておく必要があるのではないか。
る状況ではない」と妙に冷めた答えをしていた。それは、安倍政権の今のようなやり方で、うまくこれらの難問を乗り切れるだろうか、という問題提起にも聞こえた。石破が言うとおり、これから5年ないし10年のスパンで考えれば、日本と世界は激動と激変の時代を迎えるだろう。
選挙直後の報道はアベノミクスではなく、改憲一色だった。僅かな兆候を無批判にあおり立てるのはメディアの悪しき習性の一つと思うが、黙っていてもメディアが改憲の雰囲気を作ってくれる状況に、改憲勢力もほくそ笑んでいるに違いない。首相も敢えて余裕の対応を見せている。このまますんなり戦後初の改憲が実現するとは思わないが、安倍は「お試し改憲」の実現のために、（世界情勢も理由にして）あの手この手のくせ球を投げてくるだろう。思惑通りに「緊急事態条項」となれば、9条の改憲よりたちの悪い事になりかねない。その先に待っているのは、戦争の反省も非戦の誓いも忘れた、自民党好みの「きな臭い強権国家」になるだろう。
そのためには、今ある原発の再稼働はもちろん、新設も運転期間の延長も視野に入れなければならない。それに呼応するように、原子力規制委員会は、運転開始から40年を超える高浜1、2号機について、時間切れ寸前にさらに20年の運転延長を認めた。既に住民からは決定への異議申し立て裁判が起こされているが、燃えないケーブルへの転換や耐震確認に目をつぶった甘い裁定は、争点の一つになるだろう。
ノンフィクション作家の保坂正康は、戦争に向かう戦前の日本社会には虚無感（ニヒリズム）と閉塞感が漂っていたと言う（昭和史のかたち、毎日）。一部の識者は「まあ、勝手にやるがいいさ。痛い目に遭わなければ分からんだろう」と冷ややかに眺めていたが、戦火の火の粉は彼ら自身にも降り注ぐことになった。保坂は歴史を振り返って「ニヒリズムは権力の横暴を許すだけである。今、私たちの最大の敵は現実をニヒリズムでとらえて心理的閉塞状況をつくることではないか」とも書いている。
再び各国の内向きの主張がぶつかり合う中で崩れて行くのだろうか。今回の離脱劇には幾つかの要因が指摘されているが、いずれも根底には様々な格差と分断がある。
一口に「第二の国民」と言っても、内実は多様で、単に平均年収が200万円前後と言った厳しさだけでない。結婚もままならない若い世代、中高年独身、シングルマザー、年金だけでは生活できない高齢者と実に様々で、一人一人抱えている厳しい事情は違っている。そうした個別の事情に「第一の国民」側の人々は総じて無関心で冷淡だ。私も定年後にそうした非正規の人々を多く抱える組織に足をおいているが、多くは5年契約者で、5年経てばその人が持っているスキルがどうあれ、抱える家族がどうあれ、再就職が難しい中高年であれ、辞めて行かざるを得ない。彼らの今後にどういう困難が待ち受けているか、組織の管理職には殆ど見えていないように見える。これが今の日本の実情なのではないか。
生活保護世帯に対する若者層の反感や、育児手当に対するバラマキ批判にみるように、日本の社会は低所得者層への再分配（「救済型再分配」）に冷淡かつ批判的という特徴がある。「分断社会を終わらせる」の著者、井出英策（慶応大教授）、古市、宮崎ら3人は、こうした特徴は経済成長の右肩上がりの時代に作られた価値観を引きずっているからだという。税収が右肩上がりに伸びている時代は、生活困窮者の問題は小さく、それぞれが頑張って明日の豊かさを求めてきた。しかし、時代は一転して低成長時代に。税収が少なくなったにもかかわらず、予算は大盤振る舞いを続けて来た。
こうした「勤労国家レジーム」の遺物を脱却し、発想を変えて社会各層が支え合う「共生社会」を目指すにはどうすればいいか。この問題に対して著者の井出（写真）達が提案するのは、必要とするニーズに対して、国民全員が現物給付を受ける「共存型再分配」だ。国民誰もがある段階で必要とする教育や医療、育児・保育、養老・介護といったニーズに対して、誰もが平等に無料化などの現物給付を保証されるというものである。弱者救済と言った限定性がないので、受ける方にも出す方にもひがみや恨みを生まない。同時に、この「共存型再分配」には、２つの効果が期待できるという。