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今国会での成立を目指して、日本の安全保障法制についての与党間協議が怒涛のように続いている。 去年7月1日の集団的自衛権の閣議決定を受けて、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備を行う」というのが謳い文句だが、自衛隊の武力攻撃についての法改正や自衛隊の海外派遣についての法改正など、本来なら内閣が幾つあっても足りないような重大な改定を一気に片付けようとしている。その内容たるや、新聞解説を熟読しても、なかなか頭に入らない複雑怪奇なものでもある。
今回はそれを私なりに整理してみたいが、こうした分かりにくい議論をこんなに拙速で進めて、果たして国民の理解が得られるのだろうかと思う。さらに問題だと思うのは、安倍政権が進めている安保法制と現行憲法との危うい関係である。良く見ると、（自衛隊の武力行使の機会と展開地域を拡大する）安保法制の根底にある理念と、憲法9条の根底にある理念とは、互いに大きく方向性が違っていて、基本的に相入れないように思える。とすると、今の日本は法治国家として、かなり危険な水域に足を踏み入れようとしているのではないか。
◆“切れ目なく”自衛隊を使うための「安保法制」の大改訂
議論になっている安保法制の骨格は、大きく言って①自国への攻撃から国民を守る（個別的自衛権）、②自国を守ってくれそうな他国が攻撃された時に他国を守る（集団的自衛権）、③自衛隊の海外派遣によって国際平和に貢献する（後方支援やPKO）の3つがある。去年の7月に、憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を閣議決定したことから、安保法制を整備して、①、②、③のすべてに於いて、“切れ目なく”自衛隊を使えるようにしたいと言うのが安倍政権の考え方である。これが成立すると、従来に比べて自衛隊の武力行使の機会を広げ、出動する地域も使用する武器も拡大することになる。
① 集団的自衛権を盛り込む（武力攻撃事態法）
 まずは、去年の7月に従来の「自衛権の範囲」を拡大解釈して閣議決定した、集団的自衛権の法制化である。具体的には、自衛隊の発動や待機などの事態を規定する「武力攻撃事態法」の中に、新たに「新事態（存立危機事態）」の文言を盛り込んで、日本が攻撃されていなくても、要件を満たせば、攻撃された他国を守るために自衛隊を発動できるとする。この場合の要件とは、自公で合意した「日本と密接な他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」などの3要件だが、それを法律用語にして書き入れる。
② 後方支援、派遣地域の拡大（恒久法、周辺事態法、PKO協力法）
さらに、自衛隊の海外での後方支援や国際貢献について3つの法案の新設や改正がある。安倍政権が唱える積極的平和主義に基づき、いつでも、どこへでも自衛隊を派遣しやすいようにする。
まずは「恒久法」の新設。「国際社会の平和と安定」という名分で、戦争中の他国軍に対する後方支援や、人道復興支援に自衛隊を使うための法整備である。これはその都度、“時限立法”にして国会承認を得て来たのを、必要な時にいつでも海外派遣が出来るように“恒久化”する。派遣の条件についても、国連決議のある場合だけでなく、国際機関の要請でも可能とする。
もう一つは「日本の平和と安全」を目的とした周辺事態法の改正である。周辺事態とは、日本への直接的な武力攻撃はなくても、「日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」なら、自衛隊が米軍の後方支援に出動出来るとしたものだが、新法案ではこの周辺事態と言う文言を撤廃する。地理的制約をなくして、地球上どこへでも派遣できるようにする。さらに、自衛隊法も改正して、後方支援の対象を米軍だけでなくオーストラリア軍などにも拡大し、武器弾薬の提供や航空機への給油なども出来るようにする。
3つめは、国際貢献を目的とした「PKO協力法」の改正。これは、国連平和維持活動（PKO）における自衛隊の活動範囲を広げ、人道的な復興支援のほか、「停戦監視」や「安全確保」の治安維持任務も担うようにする。そのために、武器使用権限を「隊員の生命・身体を守るため」以外にも、「任務遂行を妨害する行為を排除するため」にも認める。これによって「武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる」とした、いわゆるPKO五原則も変わるという。
◆なぜ今、安保法制を急ぐのか？
 以上みて来た安保法制は、3月20日に自公による大筋合意、統一地方選挙後の4月末に原案作成、5月中旬に一括して国会に提出、という段取りになっている。戦後70年の歴史の中でも例を見ない大改訂が、わずか一カ月あまりの与党協議で骨格が決まろうとしている。これについては、「改正とは名ばかりで、法律を作り替えるような内容だ」（毎日社説2/21）や、「急ぎ過ぎ、詰め込み過ぎ」（同、3/6）、「このままでは（これまでの）安保政策の安定性まで失いかねない」（朝日社説、3/14）などといった批判が出ていた。
確かに、これらの4つの法案は明確に切り分けられない部分もあり、いくら“切れ目なく”と言っても、どの事態のもと、どの法律で自衛隊を出動させるのか、あいまいだという指摘もある。そうした疑念や大事な歯止め策も十分詰め切れていないのに、安倍政権は何故、こうも急いで安保政策を変えようとしているのか。その表向きの理由は、「安全保障環境の変化」である。21世紀に入って紛争やテロで国際社会が不安定になったこと、中国の海洋進出や北朝鮮の核やミサイルで日本周辺でも緊張が高まっていること、加えて、アメリカの影響力が後退する中で、日本が国際平和により貢献すべき状況になったなどの理由である。安倍政権は、こうした「安全保障環境の変化」に積極的に対応しようとしているのだという。
◆「歯止めの憲法9条」対「安倍の安全保障」の中で何が？
しかし、そうして作られた安保法制は、その理念や方向性において、戦争の放棄を定めた憲法の基本理念と合致しているのだろうか。目先の国際情勢に引きずられることなく、その原点に照らして考えてみる必要もまた、あるのではないか。そこで改めて憲法9条を抜き出してみる。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「（2）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
もちろん、こうした条文にあっても、日本政府は従来、（外国によるミサイルの発射準備や攻撃目的の戦闘機の領空侵入などの）「急迫不正の侵害」に際しては、自衛権としての武力行使は許されているとし、そのための「必要最小限の実力」（自衛力）を備えるとして来た。しかし、その基本理念は、70年前の戦争の反省に立ち、二度とああした愚かな戦争をしないために、強い決意をもって自らの武力行使に歯止めをかけたものであるのは、明らかである。
 それに比べて、安倍政権の安保政策の考え方や理念は、世界平和のため（と称して）、むしろ積極的に日本の軍事力を使おうと言うもので、これは9条の基本精神と方向性も考え方も大きく違っている。安保法案の協議の中で、公明党が（9条の範囲内に収まるように）かなり頑張って、歯止めをかけたと評価する向きもあるが、実際の運用面になれば、2つの理念のは極めて深刻にぶつかって来るに違いない。
その対立の根底にあるのは、安倍が言い続けている現行憲法に対する「違和感」であり、問題は、この「憲法と安保法案の危険な関係」の中で、次に何が起きるのかということである。極論を言えば、敢えて憲法の理念に挑戦するような安保法案の運用を試み、不都合があれば、今度は憲法の方を変えようとする 「法治国家としてあるまじき“本末転倒”」が起きて来るのではないか。このことの詳細については、長くなったので次回に回したい。
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その「違和感」とは何なのか。それは、安倍が掲げる「戦後レジームからの脱却」のもとにもなっているものだが、安倍の「美しい国へ」や「新しい国へ」（文春新書）を読むと、彼らが安保法制改正の表向きの理由として上げている「国際情勢の変化」などよりはるかに以前から、彼らに取りついている観念だと言うことが分かる。
その心は、日本の「列強願望」の復活を拒否した、アメリカ占領政策への反発であり、同時に、アメリカによって骨抜きにされる前の「強い日本を取り戻す」ことである。それは、突き詰めれば「敗戦」という現実の否定に傾いて行く。この間の心理的経過は、白井聡（文化学園大学）の「永続敗戦論」に詳しいが、戦前から戦後にかけて戦争責任をあいまいにして権力中枢に居座った日本の旧体制（国粋保守）に特有の心理だという。
そこまで、アメリカに忠義立てしないと、アメリカは尖閣を守ってくれない、というのが彼らの言い分だが、深層心理的には尖閣が問題になる以前から一貫した心理なのである。ただし、アメリカによって認められたいばかりに言うままになる、という対米従属と、アメリカの戦後政策に反発して、自立した強い国になりたいという列強願望とは、かなり矛盾した心理状態である。それが時々暴発する、という危険もはらんでいる（白井、内田の「日本戦後史論」）。
中国はこれが0.61で、「社会動乱がいつ発生してもおかしくない」レベルだというが、日本でも、この数字がじわじわと上がっていて、2013年には0.5536になった。これは、「慢性的暴動が起こりやすいレベル」らしいが、これも税引き前の数字と、所得再配分後の数字の2つがあるのでややこしい。安倍首相は、所得再配分後の指数はそんなに悪くなっていない、と反論したわけだが、分って言っているのかどうか。（貧富の）格差の議論は、もっと庶民感覚に響くようなデータで議論すべきではないのかと思うのだが。。
困層を示す、年収122万円に満たない世帯の割合は16.1％である（厚労省の発表）。また、これらの世帯で暮らす17歳以下の「子どもの貧困率」も16.3％で、過去最悪を更新した。これは、子どもの約6人に1人が相対的な貧困に分類されることを意味しており、背景には母子世帯の増加や非正規雇用の増加といった、子育て世代全体における貧困化があるという。
ここで冒頭の国会での格差論議に戻ると、残念なのは双方ともあまりにデータが足りなかったことである。双方が観念論にとどまって議論が深まらない。たとえ、日本の格差がアメリカほどではないにしても、民主党もアベノミクスを追求するなら、あらゆるデータを駆使して攻めるべきだった。説得力あるデータを集めて、富裕層と貧困層の格差をどう見るか、深刻化する貧困問題をどうするのかと、多様な方向から攻めるべきだったと思う。
作業部会の名前は「長期エネルギー需給見通し小委員会（14人）」と上部会議の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（16人）」。長たらしい名前で、聞いただけで頭が痛くなるが、国民生活にとって大事な数字がここで決まって行く。両作業部会とも、原発推進の経産省が主導しやすいように、大半が原発維持の経営者、大学教授、政府関係機関、（福井県）知事などで占められている。
作業部会が議論するのは、2030年（15年後）における電源構成の見通し（火力、原子力、自然エネルギーの比率）である。当然のことながら、こうした議論は、（以前の見通しがそうであったように）ひとたび福島原発のような大事故が起これば、根底から吹き飛んでしまう類のものである。そうした現実を直視することなく、「原子力規制委員会がOKすれば安全」という新たな「安全神話」を前提に数字を作ることそのものが、根本的な問題ではあるが、それをひとまず置いたとしても、この議論には問題が多い。（写真は坂根委員長：コマツ相談役）
最大の問題は、現在は僅かに2.2％に過ぎない太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの増え方をどう見るかである。既に世界は再生エネに向かって驀進していると言うのに、日本の電力会社は、太陽光や風力は出力が不安定で多くを受け入れられない、と制限にかかっている。しかし、2013年に風力の割合が原子力を超えて21.1％になったスペインでは、世界に先駆けて“再生可能エネルギーによる安定供給”を可能にしている。それが、スマートグリッドという配電システムだが、これを風力発電環境に適した日本（環境省試算では、潜在能力は全需要の2倍）に適用すれば、安定供給が可能になる。
仮に15年後の“原発比率”を 15％～25％の間の数字で示したとしても、そうした数字にどんな意味があるのだろうか。さじ加減でどうにでもなるわけで、重要なのは「可能な限り低減させる」という政府方針に向けて努力する不退転の意志であり、それが見えなければ全く説得力を持たない。国民の間にますます原発不信を高めるだけだろう。同時に、原発事故の危険性は、こうした議論を根底から覆してしまうという「根本的な問題」も忘れてはならない。
今のNHK会長の籾井勝人自身を「腐ったリンゴ」というのはどうかとは思うが、彼の言動を見ていると、公共放送NHKにとって彼の存在そのものが「腐ったリンゴ」と同じような害毒をもたらしているのは、いよいよ明瞭になってきた。
彼の就任以来の（従軍慰安婦、特定秘密保護法などに関する）様々な発言もあって批判（＊1）は高まっているが、一番の問題は彼の態度と言うか、放送文化の担い手として不適格な、その姿勢なのだろうと思う。NHKは公共放送として、国民全体を相手に放送番組を提供し、その見返りとして国民全体から受信料を貰っている企業体である。その意味で、どんな（気にくわない）意見にも謙虚に耳を傾けなければならない。その基本的姿勢が彼には決定的に欠けている。
不思議なのは、会談後も興奮してやり合う会長を事務方幹部が必死に止めていたことだった。好きなようにやらせて墓穴を掘らせればいいのにと思うが、そんな会長でも守るというサラリーマンとしての性（さが）なのか、あるいは問題がこれ以上大きくなって、予算審議に影響が出るのを防ごうとしたのか。どちらにしても、哀しい話である。こうした組織に忠実な、善意の部下たちに対して、籾井は就任以来、様々な人事的締め付けを行って来た（＊2）。
のニュース」や「ニュース ウオッチ9」とテレ朝の「報道ステーション」とを比べてみれば明白だ。一頃は特に普通だった民放のニュース番組が、今や新鮮に思えるくらいにNHKニュース番組は変わってしまった。もっとも、今の「報道ステーション」は、自民党筋からの相当な圧力を受けていると言うが、今のメディアは政権側からの直接的な圧力によって、あるいは政権から組織に投げ込まれた「腐ったリンゴ」によって、徐々に蝕まれつつある。 
冒頭の2ページで今回の人質事件に触れ、「イスラム帝国は金を必要としていなかったし、日本政府が身代金を払わないことは分かっていた」、「傲慢な日本政府に屈辱を与えることが目的だった」と主張。さらに、「彼（安倍首相）の国民は、イスラム帝国の剣が既にさやから抜かれ、日本の異教徒に向けられていることを知るべきだ」などと書いている。
厄介な運動体の一つだということである。アメリカが「イスラムの名のもとに、大量殺人など、犯罪を計画・実行する過激派団体」と規定する、「イスラム過激派組織」をウィキペディアで調べてみると、ISILを始めとして、しばしば耳にする「アルカーイダ」（アフガニスタン、パキスタン、イエメンなど各国に展開）、「ヒズボラ」（レバノン、トルコ）、「ボコ・ハラム」（ナイジェリア）、「ハマス」（パレスチナ）など、ざっと40近い組織がリストアップされる。(図は、9.11以降テロ攻撃を受けた国）
一頃まで、グローバルなテーマは、（民主主義や法の支配、資本主義や自由貿易に関するルールなどの）「
この人質事件は安倍の“未必の故意”とも言うべきテロ誘発に始まって、自作自演の「テロとの戦い」のシナリオに沿って展開している。今回の事件の本質は、安倍がまるで意図したように日本を「テロとの戦い」に参加させたこと。そして、これを機に安倍の思い描くシナリオに沿って日本を変えようとしていることである。その展開が余りに急なのと、人質解放交渉の紆余曲折に振り回されて来た結果、私たちはことの本質を見失いがちだが、引いて見ればそういうことになる。
という雰囲気を生んだのではないか。ヨルダンで現地指揮を執った中山外務副大臣（写真）は、昨年末に「日本人の事件が弾けたら自分は現地で指揮を執ることになる」と漏らしていたというから、ある程度織り込み済みだったわけだ。つまり、安倍には、この際、人質のリスクよりも「テロとの戦い」の姿勢を明確にし、アメリカに恩を売った方が国益にかなうという意図があったのだろう。
例えば、2003年のイラク戦争の時。時のブッシュ大統領はイラクが大量破壊兵器（核と化学兵器）を持っている、それがイスラム過激派に渡ったら大変だと意図的に恐怖をあおった。そのため当時のアメリカでは、メディアは雪崩をうって戦争一色になり、ブッシュの「テロとの戦い」に反対した識者やジャーナリストが非国民あつかいされた。さらにブッシュは、愛国者法（反テロ法）を制定して、国内の監視体制を強化し、政府に批判的なブログ73000を閉鎖させたりした。しかし結局、ブッシュが開戦の口実とした大量破壊兵器は見つからず、後にウソと分かった。それが、その後のイラクの混乱とISILの出現につながっている。
残る後藤健二氏の1日も早い解放を祈りたいが、そもそもこの人質事件については既に殺害された湯川遥菜氏を含めて数々の疑問がある。湯川遥菜氏がCEOを務めていた民間軍事会社（PMC JAPAN）は何を目的としていたのか。彼は去年の4月、6月、7月と都合3回も中東（シリア、イラク）に出かけているが、その資金はどこから出ていたのか。一方の後藤健二氏はこの3回とも湯川氏に同行しているが、理由は何だったのか。
世界54カ国を訪問している。ベトナム、タイ、インドネシアなどASEAN3か国を皮切りに、アメリカ、カナダ、中南米、オーストラリア、アフリカ、ヨーロッパの主要国、さらに中東諸国、ロシアにも行った。これは、歴代首相の外国訪問としては群を抜いて多い。これらの訪問国には、ODA予算などから、行く先々で巨額の支援を行っている。
私は、イスラム国は世界にとっての“癌”であり、世界は一致協力してこれを除去すべきだと思っている（「
事件が起きている。ごく最近では、イスラム国に捕らわれた日本人2人が身代金を払うか死刑かと脅迫される衝撃的なニュースも飛び込んで来た。渦中の日本人人質事件は成り行きを注視するしかないが、テロとの戦いに参加する西欧社会やそれに共感を示す日本のような国々は、否応なくイスラム過激派の起こすテロ事件に巻き込まれる危険性があることを痛感させられる事件だ。
その一連の風刺画を見ると、かなり際どい内容であることが分かる（「
革命で勝ち取られたフランスの基本精神「ライシテ（laicite）」は、程度の差こそあれ、「政教分離」として民主主義国の共通理念にもなっている。戦後の日本も新憲法でこれを受け入れた。だから欧米諸国は、その「ライシテ（laicite）」が生んだ風刺を表現の自由として表立って非難はしなかったわけだが、その一方で、イスラム社会から見ると、この「ライシテ（laicite）」は、そう単純に受け入れられるものではなかった。
自民党の天下は今後10年位も続くだろうとも言われる。しかも、与党内抑止力を期待される公明党はその母体の創価学会と自民党の間に政教分離問題を始めとして底しれぬ闇（
