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今の日本経済は、アメリカの利上げとトランプ次期大統領の経済政策への期待から円安、株高に振れている。これを受けて日銀も20日の会合で、日本の景気判断を前回の「輸出・生産面に鈍さがある」という文言を削除して 、「緩やかな回復基調を続けている」との表現のみに改善した。これは、アメリカや中国の景気の復調に引きずられたもので、日銀の金融政策のお陰ではない。それにもかかわらず、会見した日銀の黒田総裁は満面の笑みだったそうだ。よほど、このところの日銀批判が堪えていたのだろう。何しろ、2013年4月に「2年で2％」の物価上昇率を掲げて始まった異次元の金融緩和は、3年以上経っても一向に効果が現れず、何度も期限を先送り。今や「私の任期（18年4月）とは無関係」などと言い出すまでに追い詰められている。
金融緩和政策の手詰まりを打開するために、今年1月からはこれと合わせて「マイナス金利政策」も導入。資金を日銀に預けていると目減りするので、銀行に他で運用させようとする目論見だが、景気が足踏み状態では運用先がそうあるわけではなく、かえって銀行の業績悪化を招いている。アベノミクスの本丸がうまくいっていないことに関して、旗振り役の安倍首相は「アベノミクスは道半ば」と、この先に何かいいことがあるかのように言い続けて来たが、新聞社説からは『「道半ば」は通用しない』、『誇大広告はもうやめよ』、『政府こそ失敗の検証を』などと手厳しく批判（毎日、朝日）されている。専門家からの疑問も絶えない。それでも、日銀は異次元の金融緩和とマイナス金利政策にこだわり続けている。
日銀は、異次元の金融緩和が手詰まりになって、 新たにマイナス金利政策を追加したわけだが、最近はさらにこんな話もある。金融緩和の大御所、浜田宏一（米エール大名誉教授、リフレ派）が「考えが変った」として、金融緩和の限界を認め、大胆な財政出動も必要と言い始めたのである（エコノミスト12/27号）。Aという薬が効かないから、Bと言う薬、さらにCという薬を追加するというわけで、どんどん薬の量が増えて行く。しかもこれらは、日本経済の基盤を強化する薬ではなく、いわば麻薬のようなカンフル剤である。これで日本の経済は大丈夫なのか、麻薬の中毒症状は進まないのかと素人なりに心配になる。
◆400兆円を超えた「行き場のないカネ」のリスクは？
年に80兆円の国債を買い足すという「異次元の金融緩和」によって、日銀が銀行から買い上げた国債は始める前の3倍、415兆円にも膨らんでいる。そのぶんのカネが銀行を通して市中に回っている勘定になるが、経済が弱い現状では、銀行の運用先も限られており、カネの大部分は日銀に預金されたままだ。日銀に積み上がる国債と銀行がもつ使い道のないカネは、今の金融政策を続ける限り、今後もますます増えていく。これは、やがて国が発行する国債を国内（日銀・銀行）で引き受けられなくなるリスク（従って、国の予算編成が困難になるリスク）や、制御できないハイパーインフレの引き金になるリスクにつながると危惧されている。
 こうしたリスクは、実際に起きてみないと正確なところは分からない未経験の現象だが、起き始めた時には既に遅しで、なすすべがないことになる。それを防ぐために、アメリカなどでは、イエレンFRB議長が少しずつ金利を上げてカネを絞る、いわゆる“出口”を模索し始めているが、実体経済の弱い日本ではまだ出口も見えない。リスクが膨らんでいくのを心配しながら、うまくいかない異次元の金融政策をどこまでも続けるつもりのようだ。どうしてこういうことになっているのか。それこそがアベノミクスの最大の副作用（問題点）と言えるのではないかと思うのだが、アベノミクスが安倍の政権維持と切っても切り離せない関係になっているからではないか。それが、傷口を大きくしているように思えてならない。
◆次々と経済政策を打ち上げては政権延命を図る自縄自縛
安倍政権は、何よりも株価の維持に熱心だ。年金資金の投入や日銀政策によって市場に大量のカネを流し、株価を上げて見かけの景気を煽ってきた。しかし、その株価もアメリカや中国の景気回復というおこぼれによって、一時的に回復したものであり、恩恵に浴するのは機関投資家を除けば、国民の1割にも満たない。その一方で、肝心の日本の経済成長力はアベノミクスのキャッチフレーズだった「2年で2％の物価上昇、2％の経済成長」が泣くような低迷を続けている。政府の言うような“好循環(トリクルダウン)”も起らず、非正規労働者の賃金は下がったまま、こどもの貧困率も過去最高。各国と同じような格差社会になりつつある。
 そんな状況が続く中、安倍政権は「新三本の矢」、「地方創生」、「女性活躍」、「一億総活躍」、「働き方改革」と、目先を変えた政策を次々と打ち上げては、「経済、経済」と言い続けて来た。これらの政策も中途半端で思った効果が出ていない。こうなると、結果的に「アベノミクスの真の狙いは政権維持にあった」と言われても仕方がない。つまり、うまくいかなくとも、どのようなリスクが迫せまろうとも、政権維持のためには、日銀の金融政策を失敗と認めるわけには行かず、何が何でも理由を付けて、その政策を継続せざるを得ない状況に追い込まれているのだろう。この“自縄自縛の状況”こそ、アベノミクス最大のリスク（副作用）と言うべきではないか。
◆上滑りする経済政策と「時間稼ぎのアベノミクス」
アベノミクスが掲げてきた様々な成長戦略。最近では、アベノミクスの第2ステージと銘打ったGDP600兆円、50年後も人口1億人を目指すための出生率1.8、介護離職ゼロなどのための政策は本当に有効なのだろうか。私も皆が豊さを実感できる「経済力のある日本」を望んではいるが、どうも安倍政権の経済政策は上滑りしているように思えてならない。公的資金で株価を上げようとしたり、金融緩和で金余り現象を作り出そうとしたり、巨額のカネがかかるオリンピックを誘致したり、インドに原発を売ろうとしたり、大学の研究費を減らす一方で軍事研究を大学に誘いかけたり、カジノ誘致を図ろうとしたり。北方領土の代わりに経済協力を持ち出すのも、経済と言えば何でも通ると思っているのだろう。
 どうも、目先のカネにとらわれた政策ばかりを追い続けているように思えてならないが、大事なのは、現在の世界を席巻しているマネー資本主義（あるいは新自由主義経済、強欲な資本主義）の本質的な病根を直視するところから始めることではないか。というのも、今、世界で提起されている問題は現代のマネー資本主義の行き詰まり（終焉）だからである。これも何度か書いてきたが、資本主義が始まって500年、資本の飽くなき自己増殖を追求して来た資本主義は、先進国による価値観の押しつけによる全世界への市場の拡大、金融という新たな仮想世界の拡大などによって膨らみ続け、その限界にまで達しつつあるという（「史的システムとしての資本主義」I.ウォーラースティン）。
そこでは、世界の富が一握りの富裕層に集まり、劣悪な環境と貧困にあえぐ大多数の人々との格差が無限に開いていく。それが、資本主義の機能不全を起こし終末に至るという見方である。そうした状況では、金融政策などの経済政策は、終末までの単なる「時間稼ぎ」に過ぎなくなる。アベノミクスなどもまさにその「時間稼ぎ」の典型と言えるのかも知れないが、そこで、よりマネー資本主義の拡大を求めて限界を早めるのか、あるいは、行き過ぎを是正しながら終末を先延ばしするのかが、問われてくるだろう。EUなどでは、こうした行き過ぎた資本主義の弊害を是正するための様々な試みや提言が行われている（「今とは違う経済を作るための15の政策提言」）。
これを日本で言えば、累進課税の是正による所得再配分、非正規労働者の待遇も含めた格差の是正、国民等しく必要な子どもの教育・医療などへの一律配布、環境に優しい新エネルギーの開発、完全雇用を最優先する政策、そして経済成長に代わる新たな指標の導入等々になるだろう。ウォーラースティンの言うように、世界の経済は、資本主義の終末に向かって歩みを早めているのが実態かも知れないが、それに歩調を合わせるのではなく、こうした問題意識を持って、今の日本経済を見直し、強欲な資本主義の問題点を直視して、もっと根本的なところから少しでも良い方向に変えていくという視点が大事になって来ると思う。（資本主義のこうした問題については別途また書いてみたい）
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ネット情報を見ると、この就任式には100万人の参加者が予想される反面、数十万人規模の反トランプデモも動員されているという。トランプの言動に対する反発から多くの有名人タレントも参加を拒否しており、トランプ政権は発足直後から国内の深刻な分断に手を焼くことになる。それはともかく、1月20日をもってアメリカと世界は、今までは半ば悪いジョークのように見てきた異端の大統領とその（「オルタナ右翼」とも言われる極右の）閣僚たちによって遂行される「政治の現実」と付き合うことになる。それは、選挙でトランプを支持した「隠れトランプ」と言われる人々にとっても、予想外の結果をもたらすかも知れない。
以上の２つの現象の間には、共通するところがあるようにも思えるが、しかし、そうした安易でフワフワした選択によって誕生したトランプ大統領は、一部の楽観論にもかかわらず、世界をこれまでにない「不確実な時代」に向かわせそうだ。その根拠を２つほど上げておく。一つは、彼が目指す「アメリカ第一主義」である。彼はその一方で、アメリカが世界の盟主として作り上げてきた諸々の「世界システム」を放棄する姿勢を示しているが、そこで問うべきは、世界システムを放棄して自国の利益のみを追求するアメリカ第一主義とは何か、ということである。少し考えても分かるとおり、それはアメリカがプーチンのロシアや習近平の中国と同じ国になる、ということである。
「偉大なロシア」を掲げるプーチン、「偉大な漢民族国家の復活」を目指す習近平と同じように、トランプもまた「偉大なアメリカの復活」を掲げる。この三者が、同じ土俵で国益第一主義を目指してぶつかり合う時には、上部構造である国連をはじめとする様々な国際機関、あるいは国際的ルールの影が薄くならざるを得ない。地球温暖化防止の協定も、貿易のルールも、核軍縮や平和維持のシステムなども崩れていき、世界は曲がりなりにも国際的な協力の下で問題を解決しようと努力してきた時代の「前の状態」に戻ることになる。そこにインドやイラン、EUなども参加することになれば、世界はますます不確実な時代に入らざるを得ない。
こうした「不確実性とリスクの本質」について書いた本に「ブラック・スワン」（ナシーム・ニコラス・タレブ著）があり、その中に感謝祭に食べられてしまう七面鳥の話が出て来る。その七面鳥の身になって考えてみると、生まれてからの1000日間は毎日たっぷり餌をもらって来て、この平穏な暮らしがこれから先もずっと続くと思い込んでいる。しかし、1000日と1日目。七面鳥には、それまで思ってもみなかったような厄災が降りかかる。つまり、昨日までの1000日の状態からは、明日起こる災難（黒い白鳥＝ブラック・スワン）を予測することが出来ないということである。＊）
即位以来28年、憲法第1条に書かれている「象徴」のあり方（＊1）を真剣に模索して来られた天皇が、高齢によってその努めを「これまでのように全身全霊をもって果たしていくことが難しくなる」と危惧され、強く退位を望んでいる事を示したものである。以来、天皇の生前退位に対する様々な考え方がメディアで飛び交ってきた。当初、安倍政権とその周囲の右派人脈は天皇の生前退位を認めず、公務を軽減することや憲法第5条に規定された摂政を置くことで切り抜けようと盛んに論陣を張った。
まず、石川は「有識者会議になぜ憲法学者が入っていないのか」と疑問を呈した上で、天皇を現人神（あらひとがみ）とした明治憲法と違って、天皇の役割を限定した現憲法では、（西欧の王室と同じように）人間としての退位の自由が含まれている筈だという。そして、天皇のお努め（公務）を2つに分類する。一つは、第3条にいう「国事行為」（総理大臣の任命、国会の召集など）。さらにもう一つは、「象徴としてのお努め」（外国訪問、被災地訪問、戦没者慰霊など）で、天皇は即位以来、これを内閣と相談しながら日々模索して来られ、その結果が国民の多くが共感を示す「象徴としての天皇像」になったと言う。
将来をにらんだ対処の仕方を考えるべきだと思うが、これに対して有識者会議座長代理の御厨はこう言う。
しかし、そこに各地の被災地を慰問して床に膝をついて慰める、人間天皇のイメージはない。彼らにとって天皇は、時に神のように、時にロボットのように権力者が都合良く扱える存在がいい。そのためには、むしろ国民から出来るだけ隠された見えない存在の方がいい。それで十分だと思っているのではないか。天皇個人の意志が入り込まない形で、天皇が何を考えようが機械的に継承して行く方が、安定的に天皇制を維持出来る、とも考えているのだろう。実に、時代錯誤的でご都合主義的な天皇観だが、前述の番組「プライムニュース」で石川教授は、次のような興味深いことも言っている。
選挙期間中の発言に関しては、政治家やメディアの発信内容をチェックするサイト『ポリティファクト（PolitiFact）』の評価において、「ほとんど事実と異なる」「事実と異なる」「至急訂正が必要」などが79％を占めたという。「私はイラク戦争に反対だった（賛成していた）」、「この国はゼロ成長だ。成長していない(ゼロ成長ではない)」、「シリアから数万の人々がアメリカに来ている（実際は1500人以下）」、「アメリカの実質的な失業率が42％(こんなに高くない)」、「ロシアのプーチンが自分を天才だと言っている（言っていない）」などなど。
オックスフォード辞典が今年の流行語に「Post-truth（脱真実）」という言葉を選んだのは象徴的だった。「Post-truth」とは、真実がさして重要ではないことを言うが、いまや政治の場において、「何が真実か」は大きな力を持ち得ず、有権者の心により気持ち良く響く言葉の方が力を持つ政治状況が生まれている。これを「Post-truth politics」（脱真実政治）というが、世界的に見ても大衆迎合政治（ポピュリズム）と相まって、危険な潮流の一つになりつつある。それはまた、事実報道を基本に据えるジャーナリズムにとっても深刻な危機といえる。私たちは、この「脱真実政治」の時代とどう向き合ったらいいのだろうか。
より自分たちに都合のいい情報だけが意味を持ってくる。これが「Post truth（脱真実）」時代の実態。メディアの監視機能が用をなさず、大衆はメディアを信用せず、ネット上のフェイクニュースに踊らされる。それは結局の所、トランプのようなデマゴーグ（大衆扇動家）の登場を許すことになる。まさに事実報道に重きを置いてきたメディアの存立基盤を揺るがす由々しき事態だが、振り返って見るとここに至るまでに、既存メディアの方にも様々な問題があった。
ジャーナリズムが抑圧され、様々なプロパンダや陰謀論に国民が踊らされた過去のドイツや日本にもあったが、現在の状況は既存メディアの信頼低下と同時に進行するSNSの普及によって、より複雑で深刻な様相を見せている。何が事実で何が嘘か、膨大な情報が溢れる中で、私たちは混迷の中にいる。一方で、アメリカのFactcheckをまねて、日本でも朝日などが安倍首相の発言や党首討論などに対するファクトチェックを始めている。
“にわか解説書”が山積みになっている。それだけ、トランプが変えようとしているアメリカと世界への影響について世界が固唾をのんで注目しているということだろう。ただし、全く未経験なまま政治の世界に乗り出すトランプの特徴は、その強引で激しやすい性格とセットになった「予測不可能性」（何をやるか周囲にも予測できないために恐怖を生む）にあり、これは権力をほしいままにしたヒトラーやスターリンなどの独裁者に共通する特徴でもある。
問題はトランプだけでなく彼の周囲に集まっている人種差別主義者やイスラム排外主義者などの極右（これを
アメリカと同盟を結んでいるNATOや日・韓との関係はどうなるのか。その中でも最重要問題は「アメリカと中国の関係」だが、これまでのオバマ政権は台頭する中国に対して、その人権問題、南シナ海などでの覇権主義的な動きを理由に、厳しい態度を取ってきた。アジア重視（リバランス政策）を打ち出し、軍事的にも中国に対峙する方針をとってきた。日本もアメリカに同調して「中国包囲外交」を展開してきた。しかし、次期トランプ政権は、中国に対して大きく姿勢を転換させそうな気配である。
アメリカを核で脅す北朝鮮に対してどう出るか。トランプ当選以降、奇妙な沈黙を続ける北朝鮮だが、オルタナ右翼のトランプ陣営がどういう方針なのかは、現時点では全く見えない。あるいは、中国の尖閣諸島への介入に対してトランプは日本を守ってくれるのか。イスラム国に対してはどうか。あるいは、経済政策の行き詰まりで支持層の不満が高まった時、狡猾なトランプが、彼らの不満を別のターゲット（イスラム、中国、北朝鮮）に振り向ける可能性はないのか。そうなれば、世界は核戦争の危機に立たされることにもなる。
しかし、これまでの生い立ちに見る異常なまでの自己顕示欲や闘争心を見る限り、彼の当選は世界に大きな混乱と厄災を引き起こすに違いない。アメリカ国内の対立と分断はアメリカ人自身の問題だが、こちらが懸念するのはその対外政策である。アメリカを取り巻く世界は今、イスラム過激派のテロ組織ISILとの切迫した戦いや、地球温暖化問題、核戦争の脅威といった問題に直面している。また、覇権を巡ってアメリカに対抗する中国やロシア、あるいは中東の覇権を狙うイラン、そしてアメリカを核で脅す北朝鮮がいる。クリントンだって決して安心は出来ないが、トランプの登場によって、世界はより不安定な時代へと突き進むのではないか。
就任直後のプラハ演説で「核なき世界」の実現に向けて動いて来たように見えるオバマ大統領だが、その実はブッシュ時代より核軍縮が進んでいない。名目的に旧式になった核兵器を少しは廃棄しつつ、裏ではそれに代わる新たな戦術核兵器を開発して、実質的な軍拡を進めているということが明らかになった。それが2014年から始まった新たな「核兵器整備計画」で、アメリカはこのために30年で1兆ドル（110兆円）をつぎ込む計画だ。そして、その目玉となるのが、超精密誘導の貫入核爆弾「B61 Model12」である。
広島原爆の3倍から最小2％にまで調節出来るという。写真から推定して長さ6メートルほどのミサイルだが、精密機器を積み込み、尾翼も可動式になっているため、誘導がより精密になり、超高空から投下しても攻撃目標の30メートル以内に命中する。既に2015年からはアメリカネバダ砂漠で戦闘機からの投下実験も行われている。しかも貫入型とあって、（山をくりぬいて作っている北朝鮮の核施設など）地下の核施設などへの攻撃も可能になるという。
だという。その改良も莫大な金を使って行われている。それが2025年には就役が予定されている次期の長距離戦略爆撃機（B21、レイダー）である。これも写真だけだが、現在のB2爆撃機に似た、三角定規のような変った飛行物体で敵のレーダーから捕捉しにくいステルス性を備えている。これで、核爆弾「B61
Model12」を敵地まで運び、超高空から精密に投下する。
私などは、広島原爆の2％と言われても想像できないが、これが使われれば小さな街などは吹き飛ぶだろうし、火力と放射能による人的被害の悲惨さは広島と変らないはずだ。また、核保有国への使用なら、それがきっかけでより大型の核爆弾が飛び交う危険もある。核攻撃は、こうしたエスカレーション（拡大）をコントロールすることが極めて難しく、詳細なシナリオがあるにしても（相手があることなので）そうなるとは断言できない。にもかかわらず、命中精度が高く被害が限定出来る新型核爆弾が手に入れば、それを先制攻撃として使ってみたいという誘惑に駆られやすい。すでに、ロシアや中国は「B61
Model12」について懸念の声を上げていると言うが、新大統領の登場によって世界はより強い緊張を強いられることになりそうだ。
とすると、「核の傘」というのは日本側の幻想ということになる。まして、北朝鮮の挑発に対してアメリカが先制核攻撃に踏み切った場合は、日本はもっと危険な状況に置かれる。仮に、アメリカの先制核攻撃で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）を倒し、一部の核施設を破壊したとしても、北朝鮮には彼に忠誠を誓う軍部があり、日本に向けられた200発のミサイルが残る。
その一つTPPについては、山本有二農水相の低俗で浮かれた失言問題（後述）があって紛糾したが、結局11月4日の衆院特別委員会で強行採決となった。民進党などの野党は、議場で「強行採決反対」などのプラカードを掲げて抵抗したが、あっさりと押し切られた。
ご存知のように一回目は、自民党の佐藤勉（衆院議院運営委員長）のパーティー（10/18）で、「（TPPを）強行採決するかどうかは佐藤さんが決める」と佐藤に媚びを売るとともに、審議が始まったばかりの段階でTPPの強行採決が織り込み済みのような発言をしたこと。これで、散々野党から批判されて陳謝したのもつかの間、今度は再び自民党議員のパーティーで「こないだ冗談を言ったらクビになりそうになった」（11/1）と軽口を叩いたのである。
点では、あっという間に自民党総裁の任期を3期9年まで延長した議論も同じ。心の中では異論があるにしても、皆が安倍一強の空気を読んで口をつぐむ。「健全な議論じゃない。首相への忠誠度をみんなで披露し合っている感じで気持ち悪い」（ベテラン議員、朝日）というが、右派のイエスマンばかりで脇を固める安倍政治は確かに気色悪い。
一方で、野党の民進党はどうなのか。今は蓮舫新代表のもと、生まれ変わった政党としてのイメージを打ち出すべき時だが、党内のバラバラな政治信条と意見の対立、支持母体の連合（日本労働組合総連合会）の意向に左右される党内政治は、自民党より深刻かも知れない。執行部人事では、（民主党時代の戦犯とも言える）野田佳彦幹事長の起用で党内からブーイングを受け、批判派の前原グループも冷ややかなままだそうだ。これでは、小さな政党なのに挙党態勢もおぼつかない。
私は、かねて民進党は二段構えの戦略で、まず野党共闘でも何でもやって数を増やし、合わせて政権構想や政策を練り上げればいいと言って来た（「
看板を「高速炉」に掛け替えて再び巨額の税金を投入しようとしている。原子炉の開発は、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と段階を進んで実用化されるが、原型炉の「もんじゅ」を放棄し、フランスの実証炉「ASTRID（アストリッド）」に金を出して共同研究しようというのが続行案だそうだ。しかし、この「ASTRID」にも、（後述するように）いろいろ問題がある上に、フランスは日本の足元を見て、研究費の総額5700億円の半分を日本側に持たせる意向というから、新たな看板代も莫大だ。
いくら「夢の原子炉」とはいえ、地震国でよくこんな技術を目指したものだと思うが、科学技術が何でもできると過信していた時代の“奢りの産物”なのだろう。米英独などの先進国が相次いで撤退する中で、「スーパーフェニックス」（写真）で実用化を目指したフランスも事故続きで18年前に断念。新たに「ASTRID」に切り替えたが、これとて、いつ実用化されるのか、また、どれだけ開発費が膨らむか分からないと言う。実用化したと言われるロシアの炉（BN-800）も、まだ全容がよく分からず、耐震性に留意していないなど、その技術を鵜呑みには出来ない。こうした状況の中で、あくまで核燃料サイクルにこだわる日本はどうかしていると思うが、日本には別の事情も絡んでいる。それが「プルトニウムの呪縛」とも言うべき「お家の事情」なのである。
その方がコスト的にも安いのだが、再処理を建前とする日本の場合、使用済み燃料を恒久的に保管する場所を見つけてこなかった。一時的に保管している六カ所村も各原発にあるプールも、再稼働すればすぐに満杯になってしまう。肝心の六ヶ所村の再処理工場も故障続きで、いつ稼働するか分からない。仮に再処理してプルトニウムを取り出しても使い道がない。まさに日本の「核燃料サイクル」は、八方ふさがりなのに、この看板を下ろせない。この47トンの「プルトニウムの呪縛」を解く方策はないのだろうか。その可能性はあるというのが、私の考えだ。
日本の政治家に抜きがたくある核武装願望だ。政治家の中には、「プルトニウムを持っているだけで潜在的抑止力になる」と言う人間もいるし、稲田防衛相のように「長期的には、日本独自の核保有を単なる議論や精神論でなく国家戦略として検討すべき」（2011年「正論」）と言う政治家もいる。一説には日本の技術力を持ってすればプルトニウムさえあれば、1ヶ月で原爆が作れるらしいから、彼らの核武装願望も侮れない。そういう馬鹿な考えも含めて、「プルトニウムの呪縛」を解いてやる必要があるわけである。
会議が非公開である上に、メンバーは関係省庁（経産、文科）の大臣、電力業界、もんじゅの運営機関（日本原子力研究機構）や建設会社（三菱重工業）という仲間内だ。これでは、1.2兆円の無駄使いの総括や責任論など期待できないし、研究続行の理由さえ不明確だ。政府は責任論をうやむやにし、看板を掛け替えてゾンビのように金食い虫の高速炉研究を延命させようとしているが、莫大な税金もかかるわけだから、これは「プルトニウムの呪縛」を解く提案も含めて、野党が国会で厳しく追及すべきテーマだと思う。
その森重昭さんが、5月27日の広島でのオバマ大統領の演説の後に抱擁され涙を流した人である。成長してからサラリーマン生活の合間に広島の原爆で死んだ米兵捕虜を同じ惨劇にあった人間として丹念に調べ上げ、消息不明だった12人を特定し、アメリカの遺族にも知らせて追悼した。アメリカ政府はそのことを知って森氏を式典に特別招待し、大統領に抱擁させたのである。10月5日、先輩が企画プロデュースしたシンポジウム（国民の健康会議）で、森氏と先輩の対談を聴きながらいたく感動した私は、彼の著作（「原爆で死んだ米兵秘史」）を読み、広島での大統領の17分におよぶ演説の全文を改めて読んでみた。
核廃絶の気運が盛り上がったのは2009年、チェコのプラハ演説でオバマ大統領が核軍縮、不拡散およびセキュリティーに関する一連のイニシアティブ（構想）を宣言し、ロシアのメドベージェフ大統領もこれに応じる姿勢を見せた頃だ。これによってオバマはノーベル平和賞を受賞したが、この7年、大きな進展は見ないで来た。しかし、具体的な成果は見ないまでも世界は核廃絶に向けての様々な動きを続けており、特に最近は国連を中心として核保有国と核を持たない国の攻防が激しさを増している。
偶発的な核戦争のリスクを減らす意味でも、核軍縮の環境整備にとっても重要な一歩とされる。これに呼応して核の先制不使用宣言を検討しようとしたオバマに対して、安倍首相が「北朝鮮への抑止力が弱体化する」と反対したというニュースが流れた。安倍は否定したが、先制不使用反対は、政府の基本姿勢となっている。これについては、いわゆる「核の傘」問題も含めて双方に賛成反対の論理があり、この溝を埋めるにはもっと詰めた議論が必要だろう。しかし、（ここでは深入りしないが）双方の溝を埋める十分な論理（シナリオ）が存在すると言うのが私の感想だ。
今回は何十年振りかで毎日、生まれたばかりの乳児を眺める日々が続いている。そのあどけない顔に癒やされながら、この子が物心つくまで自分は元気でいられるか、と思ったりする。同時に、平均寿命からすれば十分22世紀をまたぐことになるこの子の生涯は、どんなものになるのだろう、その時の世界と日本、そして地球はどうなっているだろうか、などとも考える。
ご存じのようにパリ協定とは、去年の12月にパリで開かれたCOP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）で、世界196の国と地域が参加して決めた協定。批准国は温室効果ガスの自主的な削減目標を決めて、2020年から取り組む。それを5年ごとにより厳しく見直して、今世紀末の気温上昇を2度未満、出来れば1.5度に抑えたい。そのため今世紀後半には、世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、というものだ。
な進展はなかったが、米中も入って地球温暖化が人類共通の課題だという認識が深まり（＊3）、COP21（2015年）で画期的とも言える「パリ協定」が実現した。今回、各国が競うように協定を批准した背景には、人類的課題で米中2国が世界をリードする姿勢をアピールしたいと言う大国同士の思惑や、パリ協定の本家であるEUが遅れを取りたくない、といった思惑もあった筈だ。しかし実際は、温暖化の影響がもはや無視できないくらいに、世界の安定を脅かし始めているという認識が大きかったと思う。 
専門でパリ政治学院教授の彼女は、2014年に仏大統領の要請で仏気候変動交渉担当大使に就任した。記事の内容を読むと、彼女が温暖化防止について最高度の専門性を有していることが分かる。CO2削減の技術的動向、炭素税の導入や排出規制の制度的動き、大国を含めて世界各国の熱意や能力の差に関する知識、世界銀行など公的機関の利用法などなど。まさに、温暖化防止のエキスパートが複雑な世界システムを動かす中心にいる感じがする。 
産業界に気兼ねして炭素税の導入など具体的なCO2削減策について詰めた議論をしてこなかった。再生可能エネルギーの導入にも腰が据わっていない。その点では、地方自治体の方が頑張っているくらいだ。