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規制解除後の東京都の新規感染者の増加が止まらない。6月30日、 都はこれまでの数値基準をやめて、医療施設、重症者の状況など7つの指標から総合的に判断するという新方針を打ち出した。何よりも経済的打撃を避けたいという意図からの方針転換であり、3密回避などの要請は続けるとしても、これまでステップを踏んできた感染予防策の数値基準は放棄する。経済重視への方針転換は政府も同じ。従来の基準からすれば東京都と他府県間の移動の自粛や夜の街での休業要請などが出てもおかしくないのに、音なしの構えである。
経済界や労働界からの悲鳴も届いているのだろうが、今の政治家の頭は、経済的影響の大きい非常事態宣言の再発令は何としても避けたい思いで一杯に見える。これは政治が主導して、一方で感染拡大を気にしながら、他方で経済に舵を切る新たな局面である。しかも、以前と変らない経済活動を期待して手綱を安易に緩めると、たちまちウイルスから手ひどい反撃を食らうことになる。ウイルスと共存する新たな局面で、どのように経済を回していくのか、政治は明確なイメージを持っているのだろうか。政治家にその覚悟があるのだろうか。
◆専門家会議の廃止が意味するもの
ウイルスと共存する新たな局面に関しては、専門家たち（政府の専門家会議のメンバーなど）から 幾つもの問題提起が行われている。例えば、Nスペ「新型コロナウイルス 危機は繰り返されるのか」（6月27日）では、今の状況について専門家からは、次に迫る感染拡大に備えての人材の補充や、海外からの流入を食い止める検疫体制が極めて手薄だという指摘があった。中には今を「静かに正念場を迎えている状況」と表現する専門家もいて、これはある意味、こうした現実から目を背けて方針転換しようとする政治と対極にあるものである。
にもかかわらず、政治は専門家たちの意見を振り払うようにして、経済に舵を切ろうとしている。その象徴的出来事が、6月24日の政府専門家会議の突然の廃止だった。後に、西村経済再生担当大臣は、「廃止でなく衣替え」と弁解したが、専門委員の方も寝耳に水だった。これまで散々、専門委員会を隠れ蓑のように利用してきたのに失礼な話だが、時に独走しがちな専門委員会の存在が経済に舵を切る上で、目障りになったのが真相だろう。政府の下に経済も含めた「有識者会議」を置き、その下に感染症対策の専門家からなる「分科会」を置くという。
◆政治家の質が問われる政治主導
随分と格下げになったものだが、これはこれで 「政治の責任」をより明確にする意味からすれば結構なことかもしれない。しかし、そこでは当然のこととして、「政治の質」が問われることになる。例えば、NYのクオモ知事のように、政治家が全面的に責任を負う形で対策の舵取りにあたる一方で、トランプのように、科学的知見やコロナによる弱者の犠牲を全く無視して、経済だけを叫ぶ政治家もいる。そこまで極端ではないにしても、日本の場合も、いわゆる「政治主導」には様々な懸念がある。「政治家の資質」に必ずしも信頼が置けないからだ。
かなりの確率で心配なのは、政治家が経済的打撃に怯えるあまり、不都合な現実から目をそらすことである。60人、70人と新規感染者が増えても、「検査を拡充したから」、「無症状が多く、病院機能に影響は出ていない」などと様々な理由をつけて実態を見ようとしない。小池都知事なども、選挙が近づいたとたんにあれこれ聞かれるのが嫌で表に出なくなった。西村も感染者の増加に対して「嫌な感じ」などと言うだけだ。そうした意見に、どれだけ科学的な根拠が反映されているのか、政治家が頼るという専門家の声が一向に聞こえて来ない。
◆無意識の「悪魔の誘惑」を否定する
さらに懸念されることがある。ポピュリズム的傾向に染まりやすい政治家は、声の大きい 多数意見に迎合する。このままでは経済が回らなくなるという声に敏感になるのはいいが、そのために経済活動と感染拡大防止という二律背反の難しい舵取りから手を離してしまうことである。その時の言い訳として政治家の意識下に生まれるのは、「コロナの影響を受けるのは社会の20％弱のハイリスク集団であって、それ以外の大多数にとっては、インフルエンザのようなものだ」、「それを考えれば経済を回す方が大事」という、コロナを見くびった意識である。
特に政治家には、「仮に感染しても、自分は高度な医療を受けられるから大丈夫」という特有の思い上がりもあるに違いない。これは以前にも書いたが、社会的効率や経済的効率から高齢者、貧困者の犠牲を容認する、「悪魔の誘惑」の無意識版である。こうした無意識が、（トランプのように）現実直視を避けさせ、政治の無作為を生み、科学的知見を遠ざけることにつながったとしたら、問題である。そうでないことを示すために、日本の政治家は方針転換の今こそ、二律背反の難しい舵取りから逃げないという、国民の心に響くメッセージを発しなければならない。
◆先が見えない状況での難しい舵取り
今、感染の現状について専門家はこう言う。このウイルスの厄介な点は、症状のでる2日前が、一番感染力が高い。また、（夜の街などでの）無症状の若い感染者は、サイレントキャリアとして市中に感染を広げて行き、それが高齢者や持病のあるハイリスク集団の重症化として顕在化する。従って、軽症や無症状だからと言って放置すると、今は余力があるように見える医療施設もたちまち手一杯になる。経済を回すことももちろん重要だが、余裕のある今こそ、感染の第二波が予想される冬に備えて、医療の充実、人材確保を着実に行うべき時と言う。
さらに、この先の展開になると、様々に意見が分かれていて確かなことは何も分からない。 第二波がインフルエンザの大流行と重なるかもしれない。ウイルスが、より感染力が強いものに変異する可能性もあるし、変異が激しければワクチン作りも難しくなる。アメリカ大陸やアフリカなどでの爆発的感染を考えると、ウイルスは引いては寄せる波のように侵入して来るだろう。従って、経済的影響は相当な長期に及ぶだろう、などなど。こうした先が見えない困難な状況を生き抜くためにも、政治は極めて難しい舵取りを迫られるという自覚が必要になる。
◆日本の政治家に政治主導の覚悟はあるか
これからのコロナ対策は、以前も書いたようにハンマーで一度叩いて下げた感染者数を、できる限り低く抑えながら、ウイルスとダンスしていくことである（ハンマー＆ダンス）。その中で、経済活動も感染拡大防止も、という極めて難しい政策を実行して行く。先日のNスペでは、ドイツの例として科学者と経済学者が共同して、もっとも経済にダメージが少ない感染防止の指標を求めていたが、新型コロナ対策の新局面を迎えて、日本でも様々な分野の研究者が協力して政策を提言し、それを政治家主導で実行していく体制作りが不可欠になる。
以下、その時の政治に必要になることを、思いつくままに書き出しておきたい。まず任に当たる政治家は、経済も感染防止も、という困難な責任から逃げないという強い決意を国民に示すことである。同時に、経済的、身体的弱者を見捨てないというメッセージを発する。また、政策決定過程の根拠を国民に分りやすく伝えることも欠かせない。そのためにも有識者会議、 分科会での議論をできる限り公開し、専門家の声が聞こえるようにして貰いたい。さらに国民が今、抱いている不安（検査・診断・治療に関する最新の医療を受けられるのか）に常に答えていく。
まだまだ謎に包まれた新型コロナウイルスとの共存は、手探りが続く。仮にも政治主導をいうなら、政治家が国民の心に響く自分の言葉で発信していくことである。質問にも丁寧に答える。そして、国民の暮らしや健康、経済への不安に寄り添う姿勢を見せることである。それが日本の政治家に出来るかどうか。常に責任を取らない政治劣化の現実をみると、政治主導が却って心配になる。
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巣ごもり状態によって政権はすっかり存在感を失い、後継者の噂が出るなどの末期的症状を見せている。今は国難とも言うべきコロナ危機であり、適確な対策でコロナを押さえ込み、経済も回していくという大事な局面に差し掛かっている。取り巻きたちは盛んに休養説を流して、延命を図ろうとしているが、それが通るかどうか。この政権の末路がどうなるにせよ、長期政権が招いた日本の統治システムの劣化は悪化の一途をたどっている。
言ったとしても、驕った官邸は聞く耳を待たない。むしろ安倍が耳を傾けるのは、政権を取り巻く（日本会議などの）右翼集団の声である。右翼雑誌やネットに出て、それらを心地よく聞いているうちに、国民多数とのずれが分からなくなる。右翼の求める大義（改憲）に生きているような仮想を引きずりながら、国民多数には見えている、本当にやるべき目の前の課題も先送りして、合理的な対応を怠ってきた。これが安倍政治の実体で、まさに「統治システムの劣化」である。
こうした国の進路に関わる大きな課題に取り組むには、従来の利害関係を大胆に見直す勇気がいる。例えば、核燃料サイクルの再処理工場（六ヶ所村）や原発増設などは、利害関係のない人間から見ればとても無理筋で、税金の大量投入などは許されない事案だ（「
さらに、太平洋戦争前夜。少しでもアメリカのことを知っている政府、軍の幹部は、この戦争はするべきではない、始めたら負けると思っていたのに、日中戦争でずるずると深みにはまって行き、ついにはアメリカとコトを構えるはめになった。事前の図上演習で敗北が分かったときも、「誰にも言うな」と秘密扱いにされ、無謀な戦争に突入した。戦争末期には、誰の目にも敗戦が濃厚なのに、継続だけが目的になってさらに犠牲が膨らんだ。日本民族が絶滅に瀕していたその時、統治システムはないに等しかった（「
長期政権で固定した利権構造をご破算にすることである。権力中枢の入れ替えが出来れば、国の淀んだ政治にも少しは爽やかな空気が戻ってくるだろう。28日は安倍が久しぶりに記者会見するらしいが、仮に安倍が退陣を表明しても、その後継者がこれまでと同じ利権構造の住人（麻生や菅）なら、期待は出来ないだろう。統治システムの劣化は進み、従来の利権構造、従来の発想、従来の人脈を引きずった惰性の政治が続く。それこそ迫り来る課題の時限爆弾との競争になる。＊28日に辞任表明はご存じの通り
中程度や重症者の数も確実に増えてきて、亡くなる人も少しずつ増えている。前々回も書いたように、一人の死者が出る背後には、何十人という重症者がおり、その患者をケアする多くの医療スタッフと膨大な医療資源が必要になる。そのことに想像力を働かせない評論家や専門家が「最近は弱毒化しているようだ」とか、「風邪と同じ」、「98％は無症状で終わる」、「日本の死者はそんなに増えない」などなど、軽々なことを言って歩いているのには呆れるほかない。
考えて見れば、今年の年明けには想像もしなかった変化である。コロナ現象が余りに急展開する中、何がどう変ったのか、世界はこの先どうなるのか、全体像が全く見えない。BS1スペシャルなども盛んに、世界の識者（例えばジャレド・ダイアモンド）にインタビューして「コロナ後の世界」を模索するが、長期的見方の提示はあっても、日々変化する不安に答えることは難しい。私たちは今、得体の知れない「コロナストレス」にさらされているが、それとどう向き合ったらいいのか。それを知るためにも、まずは我が身に照らして、不安やストレスの出所や実体について整理してみたい。
既に日本のGDPは4-6月期でマイナス27.8％。先が全く見えない。感染抑制と経済の二兎を追うという中途半端な自粛政策によって、ウイルス封じ込めが難しくなり、経済の先行きも見通せなくなった。このまま大量倒産と失業の不況が襲ってきたときに日本社会はどうなるのか。財政は破綻しないのか。その不安は、年金生活者の私などより、社会的、経済的弱者にとって一層深刻な筈だ。子どもたちの仕事（自動車、デザイン、アパレル）の先行きも心配だ。オリンピックどころの話ではない。
加えて、この非常時に司令塔の安倍が巣ごもり状態で、2ヶ月あまりも会見らしい会見を開かず、国民の不安に答えていない。国会も開かない。西村担当相、菅官房長官、加藤厚労相などが時々に説明するが、言うことがバラバラ。こういう苛立ちとストレスの中で、社会や家庭の崩壊につながりかねない3密回避の自粛生活をいつまで我慢すればいいのか。私たちは、政府の無策のもとで以上のような「コロナストレス」と向き合わされているわけだが、これはまた個々人の置かれた状況（仕事や年齢、家族構成など）で違ってくるだろう。
目の前のストレスをどう捉え、折り合っていくのか、という知恵の提供である。出来れば、少し長い目で見る“余裕”の持ち方を社会に提案して欲しいと思う。同時に、重要なのはメディアの役割である。今のメディアは、適確な情報提供、政治批判なら結構だが、どちらかというと、目の前の事象を追うのに精一杯で、却って不安をかき立てる面が多い。
様々な対策を取りながらウイルスとダンスを踊るように共存していく
それが、（陽性者の98％は無症状か軽症で済むといった）都合のいい楽観論や、社会の一定数が感染しても日本は死者数が少ないといった「無作為の言い訳」、そして、保健所の人員確保や行政の能力には限度があるのでこれ以上増やせないといった言い訳である。いい加減で無責任な言い訳を私たちは半年にもわたって聞かされ続け、あげくに国のリーダーが説明責任を放棄するという、笑えない状況に陥っている。「ウイルスとの共存」という看板でごまかしながら、こうしたその場しのぎを続ける限り、日本でのウイルスの封じ込めは不可能になる。
人間社会にとって無理筋な命題だと思わざるを得なくなって来た。つまり、その条件である3密を避けることが、長期になればなるほど、私たちにいかに無理な要求を強いるかということである。例えば、3密回避を守れば、地域に続いた伝統の祭り、花火大会、音楽や芸能のイベント、スポーツ大会といった人間の根源的な精神・文化活動も不可能になる。今問題になっている、お盆休みでの家族のふれ合い、絆の確かめ合いといった大事なことも出来なくなる。これが、見えて来た大問題である。
闘いの一つは、当然「徹底的な検査と隔離」になる。その目的は中途半端な「ウイルスとの共存」政策ではなく、徹底的なウイルスの封じ込めにある。最近の情報によれば、中国は7月末までに、1億6千万人分のPCR検査をしたという。今の検査能力は、1日当たり484万人分。6月以降感染者が増えた北京でも1千万人の検査を行ってウイルスを封じ込めた。中国の主要都市では希望者は当日予約で24時間後に結果を知ることが出来る。ようやく9月末までに1日7.2万件を目指すなどと言っている日本の現状とは雲泥の差だが、これが実際である。
差し当たっては、（国会を開いて法律を改正し）厚労省・保健所ルートとは別に、病院や大学、研究所、民間検査機関などでも検査が可能にする。検査精度の問題を整理し、地方の主要都市も含めてデータが瞬時に活用出来るように全国的にネットワーク化する。同時に、大量の陽性者を隔離する体制（10日ほどの拘束を可能にする法整備）、宿泊設備の確保や医療者従事者の確保、中程度から重症者までの患者を収容する高機能の専門病棟（写真は中国）の建設・確保も行う。ウイルスを徹底して封じ込めるには、検査拡大と合せてこうした「フォローアップ体制」を忘れてはならない。
韓国は開発した検査システムを海外に輸出もしている（写真）。封じ込めへの政策転換は、「Go toキャンペーン」で1兆4千億円も使うより、余程経済効果も大きい。最近、
感染が地方へと広がりつつある。思わぬ所でクラスターが発生して医療体制の見直しに追われている地方も多い。キャンペーンの実施にこだわった菅義偉（官房長官）は、業界筋からの評価が上がって存在感を増し、再び安倍後継の有力者に浮上したなどと囁かれているが、この先の感染拡大をどう考えているのか。誰しも思うことだが、このまま感染が拡大すれば国民の不安が先行して、キャンペーンそのものが不発に終わることもあるだろうに。
自然免疫で対処出来ない2％のうち、サイトカインストーム（免疫の暴走）などで重症化するのは、全体の1万人〜2.5万人に1人。その結果、日本での致死率は極めて低く、死者数は欧米の100分の一、3800人より多くなることはないと言う。従って、陽性者も無理に入院させることはないと言い、無症状の人たちにPCR検査や抗体検査を広げる必要はないという立場だ。仮にこれが本当であれば、私も安心だし政府も喜びそうな説だが、彼の主張を読んでみると、仮説に仮説を加えたシミュレーションで、私などには殆ど説得力が感じられない。
（遺伝子解析と抗体検査から）今増えている新型コロナウイルスが既に外国由来のものではなく、東京・埼玉型と言うべきものに変異していると述べた。しかも、そのウイルスは新宿などで無症状の若者たちの間で感染を繰り返しながら変異して、より感染力が強くなって外に広がる傾向を見せている。新宿や埼玉のこうした場所を、エピセンター（震源地）と呼び、ここを“面”として制圧しないと日本は、先のNYやミラノのように大変なことになると警告した。
PCR検査はコロナ対策の根幹である。最近では、唾液を使って短時間で出来る検査や、下水道で地域の感染状況を見る方法なども提案されている。これに加えて、簡単にできる抗体、抗原検査をやれば、地域ごと、職場ごとの感染実態が把握出来る。しかし、（無症状も含めた）PCR検査の規模拡大には、「
医療者や専門家の意見の混乱に加えて、感染押さえ込みに責任を持つ行政の方も手探りと混乱が続いている。東京都は、ちょっと感染者が減ったら軽症者向けのホテルを解約したが、仮に新宿30万人の大規模PCR検査に踏み切ったとしても、無症状、軽症者の隔離をどうするのか。その課題への認識も備えもない。非常事態宣言には戻りたくない気持ちから、「感染拡大警報」などの注意喚起はするが、具体的な手を打てない。余裕があるとしていた病床数にも注意信号がともってきた。加えて、その混乱に拍車をかけているのが国である。
巨大な迷路に入り込んだ感がある日本のコロナ対策。国も自治体も、専門家も、そして国民も、出口を求めてあちこちの壁にぶつかっては、議論百出の混乱状況が続いている。日本はこの、先が見えない迷路状態から抜け出られるのか。条件はただ一つ。奇跡などを待つのではなく、最新の科学的知見とデータを動員して、上空から自分たちの位置を俯瞰することである。「日本モデル」などと過信することなく、世界の成果を謙虚に学びながら着実に手を打つ以外にない。
いずれも積極的というよりは（気勢の上がらない）消極的な投票行動で、これは多分、（近年では国民の40%を占める）無党派層にも通じるものだろう。その中でも棄権は、実は安倍たち保守が最も歓迎するところで、
政権に対抗する派閥に投票する選択もあったが、今は小選挙区なので選択肢がない。自民党に投票することは、現政権を強めることにしかならない。従って、選挙で安倍政権にとどめを刺すには、安倍に敗戦の責任を取らせて退陣に追い込む以外にないわけで、大事なのは、こうした「戦略的投票行動」を、安倍に愛想が尽きている消極的自民党支持層から、無党派層にまで広げて行かなければならないことである。ただし、これには個々人の“政治的自覚”に待つしかないという（案外な）難しさがある。
、最近注目すべきニュースがあった。野党間の連携強化を図る「投票率10％アップを目指す国民運動」である。仕掛け人は（＊2）にも書いた“無敗の男”中村喜四郎だ。立憲民主党、共産党、社民党の議員140人が連携して署名活動を行うというが、その趣旨には「長く続く強権的な政権のもと、他に選択肢がない状況の中、多くの国民が政治をあきらめ、絶望させられてきた」とし、「投票所から遠ざかった有権者に、民主主義を守る闘いの共同戦線に戻っていただく」とある。当面は自民党の党員数に並ぶ109万人の署名を集めるという。
その恐怖を一気に世界中に広げた。先日の「
さらに少し引いて、今の日本の「バベルの塔」の中を見てみると、政府専門家会議のメンバーの他にも、テレビに良く出る研究者や医師たち、常連のコメンテーター、或いは、コロナ後を論じる知識人、評論家、歴史学者などが目白押しに並んでいる。ある人は集団免疫が出来るまで放置せよと言い、ある人は全員にPCR検査をと言い、ある人は（別な数理モデルからすれば）非常事態宣言は必要なかった、と言う。言うことがバラバラで、表現は悪いがまさに「群盲象をなでる」状態。まじめに考えれば、とても一般人が咀嚼できる状態ではない。
このままでは窒息しかねない経済と暮らしを少しでも回復させるためのもので、新規感染者が一頃の勢いでは増えていないこと以外に、確たる科学的根拠があるわけではない。各自治体は目安となる基準を設けたが、それも厳守されているわけではなく、少しの黄信号ではステップを強化するつもりはないように見える。感染押さえ込みがたとえ一時の幻想だとしても、政権は目の前の支持率を、東京都は都知事選を最優先しているからだ。しかし、国民の方は一方で解放気分を味わいながら、他方ではぬぐいがたい不安を抱えている。
社会心理学について、私は何も知らない。しかし、コロナショックの異常な経験が社会にもたらしている、今の特殊な社会心理についてより深い理解を促してくれるとすれば、それは社会心理学なのではないかと思う。例えば今、アメリカの黒人殺害を機に世界中に
安倍も「成功の日本モデルだ」と言って胸を張った。政治家というのは、どこまで傲慢で庶民感覚とずれているのだろうか。コロナの危機が迫った頃の日本は、マスクが街から消える、手を消毒するにも消毒液はない、病院があふれるからPCR検査は必要ない、発熱しても家にじっとしていろ。症状が悪化して救急車を呼んでもたらい回しにされる。病院も医療崩壊寸前。院内感染が頻発して次々と人が死んでいく。防護服も医療用マスクも、人工呼吸器も足りない。
こうした時に必要になるのが、「精密検査」だと児玉龍彦氏（
児玉氏は、感染していない者同士を外出制限などで分けるのは無意味で、それでは経済も回らなくなる。それよりも、特定の地域や集団に対するきめ細かい検査によってリスクを知れば、経済を回しながら感染を防御することが可能になると言う。問題は、この抗体検査がノイズも除去できる最新のものでなければならないことである。この点で、今、国などで行われている抗体検査はノイズが除去出来ないので、データの信頼性が低いという。さらには、PCR検査と組み合わせると言っても、（つい最近まで）PCR検査が思うように出来なかったことも問題だろう。
このウイルスは、知れば知るほど謎だらけの非常に厄介なウイルスであることは間違いない。それに対抗するには、精密科学的な知見を一つ一つ積み上げていかなければならない。その上で、感染拡大も防ぎ、経済も回して行くには、国民一人一人が自分の行動によって生じるリスクを正確に把握出来ることが必要。そのための判断材料が説得力を持って開示されるには、専門家の人たちに頑張って貰うしかない。同時に、それが実現するように、国民の方からも激励の声を上げなければならないと思う。
そんな差を如実に感じたのが、ほぼ同時期に放送された2つの番組である。それは、「日曜THEリアル！池上彰の緊急スペシャル」（フジ5/31放送）と、BS1スペシャル「わたしはこうして新型コロナと闘った」（NHK 5/30再放送）。池上番組はまず、台湾、韓国、日本のコロナとの闘いを時系列的に比較整理して、日本の取り組みの遅れを可視化したり、抗ウイルス薬やワクチンについて、国際的な開発競争を図解したりと、現時点で知りたい情報を2時間にわたって分かりやすく伝えていた。スタジオ設計や独自入手の映像も含めて力が入っていた。
内容的にもシンプルな番組だったが、特に私が違和感を持ったのは、医師の忽那賢志（国立国際医療研究センター）が新型コロナの薬にかなり否定的だったことである。スタジオのアナウンサーが「軽症の場合、出来るだけ薬は使わないということか」と聞いたのに対し、忽那医師が「現在、有効な薬がないので使わなくてもいい」と答えていた部分である。軽症の場合に関して、前回とりあげた児玉龍彦氏が「症状が出たら“瞬時に”アビガンを使って重症化を防ぐ」と言っていたのと正反対の意見である。これは一体、どういうことなのか。
藤田医科大学の結論はまだだが、一般的に薬の保険適用が可能になる「承認」を得るには、二重盲検といって薬を投与した患者と、（偽薬を使うなど）投与しない患者とに分けて有効性を厳密に比較しないといけないので、4年位もかかるらしい。今回はそれを急がせようとしたわけだが、現時点で未承認のアビガンを使うには、医療機関がいちいち厚労省に使用を依頼し、OKが出れば製造元（富士フイルム富山化学）から提供を受けて投与する原則になっている。政府の前のめりの姿勢には一部の臨床現場から歓迎の意向もある一方で、慎重論も根強い。
アビガンには副作用があるから使用も慎重にという意見もあるが、これについてはほぼ分かっている。催奇形性があるので、これから子どもを作る若い男女や、妊娠中の女性への投与を避ければいい。その他の副作用については、藤田医科大学の検証でも、（多少の尿酸値の増加はあるが）知られている以上のものはないと言う。ならば、高齢者や、基礎疾患のある中高年に「早期に」使えばいいと思うのだが、薬事診査に責任を持つ厚労省（その外郭団体の医薬品医療機器総合機構）の腰は重く、これまでにも新薬承認に時間がかかり過ぎると言われて来た。
分からないでもないが、ことは患者の命に関わる問題である。患者や死者は単なる数字やデータではないはずで、科学的な厳密さを求めるあまりに、救えない命があったら誰が責任を負うのだろうか。特にハイリスクの患者の立場からすれば、ウイルスの増殖を初期段階で抑えるメカニズムも明確だし、明らかに効いたという観察例も多いのだから、自由に使えるようにして貰いたいと考えるのは自然なのではないか。保険適用が認められればもちろんいいが、百歩譲って厳密な「承認」まで待つのでなく、児玉氏が言うように、軽症の初期段階から“瞬時に”投与可能な状況が生まれて欲しいと思う。