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日本の新型コロナの状況は依然として瀬戸際が続いている。日本はPCR検査が圧倒的に少ないので、 実際の感染者数を把握出来ていないが、目に見える死者数は何とか爆発的増加を抑えられている。これは、院内感染が多発している中で、医療関係者の献身的で懸命な努力が続いているからで、頭が下がる。全国への緊急事態宣言と東京都の12日間の「Stay home週間」が、どの程度の効果を上げるかにもよるが、この先、ウイルスとの共存（緊急事態宣言の出口）を探るには、広範囲のPCR検査や、地域ごとの無作為抽出の抗体検査を行って、実際の感染状況を把握する必要がある。しかし、日本はこの点でも出遅れている。
◆時間稼ぎの利点を生かせるか。問われる学習能力
もっとも、死者数の増加を抑え、ぎりぎり医療崩壊を抑えられていれば、検査で周回遅れの日本にも有利な点はかなりある。時間を稼ぐことで、世界の感染押さえ込みのノウハウ、医学的知見を対策に生かすことが出来るからである。4月25日放送のBS1スペシャル（「ウイルスVS人類」）、Nスペ（「緊急事態宣言〜医療と経済の行方」）の両方を見たが、ウイルスの解明、ワクチン開発、対抗薬の試験に関する知見、院内感染を防ぐノウハウなどについても、少しずつ科学的知見が蓄積されているのが分かる。何とか持ちこたえていれば、戦い方を少しずつ学習できることになる。
問題は、医療分野での学習は進むにしても、それを政策で支援すべき政治と行政の遅さである。医療現場では相変わらず感染防護用品が足りないし、劣悪な条件で働いている医療スタッフへのサポートも出来ていない。PCR検査の拡充もまだるっこいままだし、抗体検査も無作為抽出でなく、赤十字社の献血者の血液で代用するなどの中途半端なものだ。政策を決定していくためには、日々刻々変っていく新型コロナの最新情報を常に把握していく必要があるが、対応の遅れを見ていると、政府も厚労省も危機意識をもって学習しているのか疑問になる。
◆危機は指導者の資質をあぶり出す
的確な政策を実行できるかどうかは、その国のリーダーの危機認識力、 科学的知見の学習能力、コミュニケーション力に負うところが大きいが、今回のパンデミックでは、各国の取り組みを指揮するリーダーの資質の差が話題になっている。「一人一人が当事者です」と言い、「命を守るために断固とした対応が必要」と国民に訴えたのは（理系の）メルケル独首相である。同国のウイルス学者から、「おそらく我が国最大の強みは、合理的な意思決定を高い次元で下せる政府が、国民からの信頼をしっかりと勝ち得ていることにある」とまで評価されている。
理系かどうかは別として他にも、台湾、ニュージーランド、フィンランドのようにコロナ危機に際し、国民の心に響くメッセージを発して国民の心を掴み、成果を上げている指導者（何故か女性たち）も多い。支離滅裂な言動で顰蹙を買うトランプなどは論外だが、日本の首相もリーダーとしての資質を問われていることには変わりない。この点、総じて危機に際してはリーダーの支持率が上がるのが一般的だが、トランプも安倍も全然上がらない。危機は指導者の資質をあぶり出すというが、日本の政治・行政が力を発揮できない原因は何なのだろうか。
◆危機認識力のなさと人材不足
今回のコロナ危機に関して言えば、指導者に必要なのはまず危機認識力である。新型コロナが日本や世界にとってどの程度重大なのか、という基本的認識である。危機をいち早く捉えて対策に乗り出したドイツや台湾に比べて安倍官邸の認識は極めて甘かった。観光地への打撃や中国への配慮による入国制限の遅れ、オリンピック開催にこだわった逡巡、そして業界への配慮から都の休業要請に待ったをかけるなど。真の敵に向き合う能力と勇気が足りなかったために、気を取られることが余りに多く、早期に断固とした対策がとれなかった。
それが、怪しげな利権問題までささやかれているアベノマクスや自宅からの呑気なインスタ発信、給付案の迷走などに現れているが、これは安倍の人材登用にも問題があるのだろう。安倍はこれまで国の緊急事態には国家安全保障局（NSS）で対応するとしてきたが、経産省や警察官僚で固めてきたために、今回のコロナ危機では殆ど機能できていないという（「選択」4月号〜新感染症に無策の国家安全保障局）。思いつきを進言した官邸官僚も、不倫問題を起こした大坪寛子（厚労省官房審議官）などの官僚も足を引っ張る。非常時に優秀な人材を集められないのは、リーダーとして問題である。
◆コミュニケーション能力の不足と不誠実
安倍自身のコミュニケーション能力の問題もある。今回のコロナ危機ではクオモNY州知事のように、リーダーたちが毎日のように国民、住民に話しかけている。人々の信頼を得るには自分の言葉で、その時々に変化する情報を隠さずに発表することが欠かせない。それに比べて、安倍の記者会見は明らかに少ない。それも官僚が書いた作文をプロンプターに映し出して読んでいるだけ。いかにも優秀な官僚が書いた言葉が踊った作文で、自分の言葉ではないのでこちらの心に響かない。もともと国民に訴えかけるという気持ちが薄いのかも知れない。
しかも、その言葉は粉飾的な断言が多い。2/29にやっと開いた最初の会見では、「私の責任で」、「私がリーダーシップを取って」を連発し、「私が決断した以上、私の責任において、様々な課題に万全の対応を採る決意」と述べたが、「盤石な検査体制、医療体制を構築していく」、「医者が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する。患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整える」などについて、安倍がリーダーシップを発揮した形跡は全く見えない。
◆危機に際して機能不全。政治劣化のツケは国民に
 4/7に安倍が「世界的にも最大級の経済対策」と胸を張った108兆円についても、実体は税金から出る真水は27.5兆円で、しかもピント外れのコロナ後の経済対策（GoToキャンペーン）が感染症対策（6700億）の2.5倍もある。安倍政権の危機感の薄さと不誠実な粉飾体質が現れた内容だった。「首相の意思がないから官僚に踊らされているだけ」（平野貞夫）、「責任は認めるが、実際には責任は取らない」（与良正男）などと手厳しく指摘されているが、日本の政治はどうしてこうも劣化したのだろうか。
安倍を始め、今の政治家たちの多くは2世、3世の議員たちで、庶民感覚から遠い苦労知らず。官邸官僚たちも組織遊泳に長けたエリートたちで、視野には永田町や霞ヶ関の力学しか入らない。その彼らが、国家を動かす感覚で上から目線で危機に対処しようとすると、国民の痛みが分からず、真の危機に謙虚に向き合えずに機能不全を起こしてしまう。それが、「失われた30年」のぬるま湯の中で培養された政治の腐敗と劣化であり、それを許して来たのが、他ならぬ私たち国民である。ツケは国民に回ってくる。
◆危機に立ち向かう勇気と希望を与える政治を
日本と世界は、この未知のウイルスと共存していくことが出来るだろうか。以前のような生活を取り戻すことは出来るのか。現段階で、その疑問に答えることは難しい。日本は世界の知見を学習しながら、確実に対応策を実行し、 ワクチンや有効な薬が見つかるまで、出来るだけ時間を稼いで、ウイルスとの共存を模索していく。政治も医療か経済かといった単純な見方ではなく、謙虚にウイルスの脅威に向き合う必要がある。
それが出来て初めて政治は、この難局に立ち向かう勇気と希望を与えることが出来るだろう。いま中央政治が迷走しているときに、（ばらつきはあるが）地方自治体の長たちが地域の医療や経済の現実と向き合って、独自の存在感を示し始めている。その中から、明日の政治のあり方を見いだせることを、今は期待することにしたい。
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「インフルエンザのようなもの」、「若い人は大丈夫」と言った解説が専門家と称する人たちからメディアを通じて盛んに流された。しかし、ご存じのようにこのウイルスは、高齢者や持病のある人ばかりでなく、中年や子どもも重症化させる、怖いウイルスであることが分かってきた。既に世界で34万人が死亡し、なお日々何千という人が亡くなっている。その一方で、日本ではその死者は839人（25日現在）であり、人口比率で言っても欧米に比べて極端に少ない。
児玉氏は、コロナウイルスに対する研究成果や、今の政府のやり方に関してYouTubeなどで積極的な発言を続けているが、特に参考にしたのは
現在、民間企業の協力で最先端の抗体検査機を導入し、一日3000件まで調査できる体制（3大学病院、3研究所）を整えているが、こうした抗体やリンパ球の検査で、より正確な検証が出来るはずだと言う。ついでに言えば、いま政府がやろうとしている抗体検査は、擬陽性などのノイズまで計測してしまう、とても科学とは言えない“恥ずかしい”ものだともいう。さらに、こうした精密検査を拡充することによって「経済を止めない感染対策」も見えて来ているが、これに国の予算は使われていない。国の予算は、官邸によって恣意的に配分されているからだ。 
コロナウイルスが血管を通して様々な臓器に回ったときは、「キラーT細胞」がそこの細胞を破壊する。肺に限らず、心臓や脳の血管、胃腸、腎臓など各所でこの暴走が起こると、最終的に多臓器不全で死ぬことになる。これまで高齢で基礎疾患がある人が重症化しやすいと言われて来たが、この「サイトカインストーム」に抵抗力がないためだろう。しかも、ウイルスの増殖を早期に抑えないと、「キラーT細胞」の暴走によって一気に重症化するというから恐ろしい。こうしたことから、児玉氏は命を救うための適切な診断と治療が必要と訴えている。
アビガンについては、その有効性について現在、試験と様々な議論が行われているが、開発の初期に関わった彼は、メカニズムが明確なので、副作用の見られる妊婦や青年への投与さえ止めれば、有効だという（これについて私は判断できない）。アクテムラは免疫を抑えると言うよりは、適正化する薬で、これで「キラーT細胞」の暴走を抑え、炎症を鎮める。以前のNスペでは、この他に抗炎症剤を使って生還した人が出ていたが、この段階では体内各所に広がる炎症を抑えることがポイントになるのだろう。
25日、政府は緊急事態宣言をすべて解除したが、何とか経済活動を再会させたいという前のめりにしか見えない。感染が減ったことを「日本モデル」などと言って胸を張るが、日本人は元々ある程度の免疫を持っていることを踏まえているのか。次に感染が広がったときに、最新の治療が受けられる体制は出来ているのか。児玉氏らは、抗体検査とPCR検査を拡大することで、経済を止めない感染防御策も提案しているが、これについては次回以降に書いてみたい。
ご存じの方も多いと思うが、新型コロナウイルスの急激な感染増加は医療崩壊をもたらすことから、ハンマーで叩くように、一日も早くLockdownのような強力な対策で感染者数を徹底的に減らすこと（積極的介入）が重要になる。ついで、ある程度感染拡大が抑えられた後は、ダンスを踊るようにウイルスと共存していく（持続的介入）、という考え方である。ハンマーが効けば効くほど、ダンスが踊りやすくなるというわけだ。
措置を受けており、ILO（国際労働機関）はこれによって世界の労働者の8割が影響を受け、2億人近くが失業するとしている。特に過酷な現実に直面しているのがアメリカで、感染者136万人、死者8万人。失業者数は2050万人、失業率は14.7％に上る。医療や科学の先進国と思われているアメリカがこれほどまでにコロナに脆弱な理由はなぜなのか？
これが私などには理解不能の複雑な積分の数理モデルなのだ。それはいいとして、その背後にある実態に驚いた。まず、このウイルスは感染してから発症までに平均5〜6日かかる。さらに現実には医療機関で陽性と確認されるまでに7〜8日、そしてそれが報告されるまでまた1〜2日遅れるという実態である。東京都などは、いまだにFAXで報告（従ってミスも発生）というお粗末さで、結局Rtの計算式で求められるのは、2週間以上も前のデータになるというのだ。
コウモリ女と言われる研究者（石正麗）が、各地の洞窟から採取したコウモリのウイルスを使って毒性を強めたり弱めたりする研究をしていたという（佐藤正久議員）。2年ほど前には米仏の研究者たちが、その施設や研究の危険性を指摘していたともいう（興梠一郎、ワイドスクランブル11日）。ウイルスが研究所から漏れ出た確たる証拠はない。しかし、傍証はかなりのもので、これが米中対立の火種にもなっているのだが、それも、ウイルスの性質の複雑さの故なのである。同時に、そんなウイルスを相手に共存のダンスを踊らなければならない人間の方も、極めて高度な知恵を要求されることになる。
これは日本だけでなく、世界各国にとっても未経験の局面だけに、様々な混乱と摩擦が起きてくるだろう。場合によっては、窮屈な規制に業を煮やしたポピュリスト政治家、経済界、それに若者を中心とする大衆によって、科学的合理性の放棄が起きてくる。そして、そこに出現するのは様々な形の分断になる。先進国と途上国の分断、格差や人種の分断。そして最もあり得るのは、老人と社会の分断である。 
3の「特別警戒都道府県」を除いた「それ以外の地域」については規制を一部緩めるとした。会見で首相は、5月を「（緊急事態宣言の）出口に向かって真っすぐに進んでいく１か月」と意味づけ、規制を緩めた地域には、従来の3密を避ける他にコロナ時代の「新しい生活様式」を示した。感染再拡大を防ぐと同時に、自粛疲れや生活不安に答えようという気持ちをにじませたが、どうなれば出口になるのか、出口戦略の指針（基準）もデータも示さないことに戸惑いが広がっている。
高齢者や基礎疾患のある人々は、社会活動からすれば重荷でしかないから、彼らがコロナで死ねば、医療費や福祉費の削減にもなり、経済的な活力にもつながる。しかし、それは社会の分断を一層進め、若年層を宿主とするウイルスにとっては思うつぼになる。今のアメリカやブラジルの乱暴な政策、或いは官僚の無作為の背後に、こうした「悪魔のプラン」の誘惑がないかどうか、注意すべき視点ではある。 
この1ヶ月ほどで、レストランは出前やテイクアウトに変り、タクシーが出前に参加し、テレワークでのウェブ会議もあっという間に浸透してきた。オンラインの飲み会やサロン、エンターテイメントや音楽の発信も試みられている。ウイルスがもたらした、この革新は様々な業界、業種に広がるだろう。経団連も知恵を出すと言っているが、ここで提案したいのは、それぞれの業界、業種の個々人が必死になって知恵を出し、全く新しいビジネスのあり方や便利な生活手段を考え出し、それを世界に公開することである。
今の政府のやり方を見ていると、一家に2枚のマクス配布のような首相側近の思いつきや、一人10万円配布のように与党間（自民VS公明）や党内（二階VS岸田）の政治力学から生まれたものなど、政策の決定プロセスが不透明で全く説得力がない。安易な楽観論から来る対策の遅れ、支持率をにらんだ場当たり的な思いつき、何が最重要課題かを見失った朝令暮改など、安倍政権のコロナ対応は迷走を重ねている。これは、（アメリカのトランプの場合と同じように）コロナ押さえ込みにとって致命傷になりかねない事態である。
医療現場での感染対策用品の圧倒的不足である。今日（19日）のNHKニュースでも報道していたが、これはもう1ヶ月以上前から連日のように報道されて来た話だ。それなのに、情報がこれ以上深まらないのは何故なのか。医療用マスク、防護服、ゴーグル、フェースシールドなどの必需品は、何故足りないのか。（中国から来ないとすれば）日本ではどこで作ろうとしているのか。生産の指揮をとるべき責任者（厚労省？）は誰なのか。日本はなぜ、感染症対策の後進国になってしまったのか。足りないと言う報道で思考停止したまま、同じ情報を繰り返す無策に呆れる思いがする。
8割の接触回避を目標にする緊急事態宣言だが、残念ながら現状は国民のすべてに危機感が共有されているとはとても思えない。スーパーに行けば、おばさんたちが素手で商品を触りまくっているし、パチンコ店や商店街も賑わっていると言うし、通勤者もそれほど減らない。或いは、生きて行くには自粛どころではないと思っている人たちもいるだろうし、万一感染しても大丈夫だと思っている若者たちも多い筈だ。メディアも東京都も連日、外出自粛を呼びかけてはいるが、果たしてこうした人たちには届いているのだろうか。
専門家だけに任せずにメディアも主体的に世界から集めるべき情報がある。それは、
4月7日に政府は、遅まきながら緊急事態を宣言した。その内容については既にご存じの通り、8割の非接触をという自粛要請が主で、業種を指定した休業要請はしていない。休業要請をすると保障が発生するのでそれを避けたらしいが、自粛要請だけの対策については、海外からも手ぬるいと指摘されている。さらには自粛要請によって生活が成り立たなくなる、（特に）社会的弱者の人たちに速やかな手当をしなければいけないのに、その保障も手続きが煩瑣で支給が遅れると言う。政府がどこまで危機感を持っているのか、国民には良く伝わらない。
れは間接的には、人類がこれまで行ってきた地球温暖化や森林破壊による未知のウイルスの目覚め、そして経済システムや人の移動の急速なグローバル化の結果でもある。このパンデミックが、今後の人類の生き方にどんな変化をもたらすかはまだ分からないが、私たちは今、そうした世界的、歴史的事象に巻き込まれているということである。従って、一人日本だけが特別でいられるわけではないということを、まず自覚しなければならない。
その一方で、足元で起きている感染爆発によって多数の死者が出始めている自治体では、首長の危機意識は自ずと高くなり、政府との間でずれが生じる。一部のメディア関係者の危機意識の低さも問題である。政府専門委の一人も言っていたが、専門家と（特にワイドショーや政治部記者など）一部のメディアとは意思疎通が出来ていないそうだ。こうした危機意識のずれや足並みの乱れが、結果として国民の油断につながり、その隙間を突いてウイルスは拡大する。これは世界共通の現象でもある。 
今回のウイルスでは、1人の感染者が平均2.5人に感染させるとする。それを10万人の集団に感染者1人が入ったとして感染拡大の数を計算するのだそうだ（4/10朝日）。人との接触が5割減でも1400人の感染者が出てしまうので、それより厳しく8割程度とする。しかし、1％の人が全く普段通りに行動していれば、抑えられる数の1.2倍になってしまうというから徹底することが重要だ。さらに東京や福岡など都市圏での現状では、人との接触を数％以下に抑えないと新規感染者をゼロには出来ないというから、収束はかなり先になりそうだ。
ついでに言えば、首相も大臣もつい最近まで、密集した政治部記者たちの「ぶら下がり取材」を受けていたが、あれを見ても政治家や記者たちの危機意識のなさがわかる。安倍は、「一ヶ月で必ず収束する。その後は経済のV字回復。オリンピックを新型コロナ克服の祭典にする」などと、ピント外れの楽観論を振りまくばかりで、現実を直視する覚悟が見えない。安倍の曖昧さと対照的に、零細な休業要請への協力金やネットカフェの住人にホテルを確保した小池都知事と都の職員たちの方がよほど覚悟を示しているように見える。
皆、不眠不休で明らかに消耗していて、この先大丈夫かと心配になるが、後方支援に当たる官僚たちにもその意識が欠如しているのだろう。専門家の一人も言っていたが、新型コロナウイルスは従来のウイルスと異質の特徴を持っているので、私たちの生活を劇的に変容させないと抑えきれない。欧米のような感染爆発を防ぐために、政治家や国民はどれだけ社会の劇的変容を受け入れる覚悟があるのか。どれだけの期間、その影響に耐えられるのか。このコロナショックを生き抜くために、現時点で見えて来た範囲で課題と問題点を整理してみたい。 
持ちこたえている状況を「レベルA」とすると、「レベルA」が続く場合、どうしても楽観論が浮上し気が緩みがちになる。政治家はこうした声に敏感だから、必要な政治決断を躊躇するようになる。専門家と政治家の間に危機感の乖離が生まれると、待っているのは感染爆発の「レベルB」になる。死者の急増はもちろん、最悪の場合は武漢やNYのように都市封鎖（ロックダウン）も必要になる。そこには1千万都市における、（食料も含めた）生活手段の確保、莫大な経済的損失、困窮する社会的弱者、医療崩壊などの「想像を超える困難」が待ち受けている。
その点で学ぶべきは、Nスペで紹介された台湾の例だ。台湾では感染症対策の指揮官（陳時中）は毎日記者会見を行い、時には2時間もかけてすべての質問に答えている。人々の気持ちを一致団結させるには、何より情報公開を行って市民に安心感を与えることだという。日本も指揮官（スポークスマン）として誰が適任かを吟味して是非、徹底的な情報公開に努めて貰いたいと思う。
記者会見の時もそうだったが、官邸の官僚が書いた内実が伴わない作文を読み上げながら、自身も何かやっている感になって高揚するという、上滑りの政治である。「三本の矢」、「拉致問題解決」、「1億総活躍」、「女性活躍」、「地方創生」、「人づくり革命」と言った聞こえのいいキャッチフレーズを乱発しながら、支持率と権力維持に腐心する。その上で恣意的に解散を打って一強状態を作り、民主主義の根元を腐らす「何でもありの政治」を続けて来た。
日本にとっても次期政権にとっても、大きな「負の遺産」にならざるを得ない。それは、いわば「安倍政治の失われた8年」が生んだツケでもある。今回の新型コロナウイルス危機でも、初動の遅れを批判された安倍は、慌てて「やっている感」を作って支持率キープに躍起だが、どれだけ科学的根拠に基づいて現実を直視しているのか。その成否を占う意味でも、政治の主な重要課題が先送りにされてきた「失われた8年」の意味を考えて見たい。
このように、辛うじてプラス成長を保っている日本経済も、その内実は異次元の金融緩和と借金による財政出動によって支えられている、見かけ倒しの脆弱なものである。今回の新型コロナショックが、このアベノミクスの脆弱性を直撃した時、日本経済がどうなるのか。これまで国の借金はいくらあっても大丈夫だなどと言っていた人々の言説も、たちまち怪しくなりそうな気配だ。仮にそうならなくとも、安倍政権によって放置されてきた莫大な国の借金は、日本経済の脆弱性として次期政権に引き継がれ、深刻な「負の遺産」になる。
政治が原発にこだわっている間に出遅れたのが、（温暖化防止の切り札となる）再生可能エネルギーである。風力発電でも太陽光発電でも、日本は今や技術的に先進国の周回遅れになっていて、風力発電の生産からも撤退を決めた。現在、日本では石炭火力が33％。それが温暖化防止に前向きな世界から批判にさらされている。昨年12月のCOP25（スペイン）で石炭火力の増設や輸出にこだわる日本は、「化石中毒」とまで言われる始末だった。安倍政権の8年に、既存の政策から抜け出られない日本は、ここでも世界から取り残されようとしている。
そして何より大きいのは、政治の停滞と腐敗を招いた安倍の資質である。先日のBS1スペシャルで渡邊恒雄（読売主筆）が中曽根元首相について言っていたが、自己研鑽に努め、自分がやるべきこと（国鉄、電電公社などの民営化）を研究し、ブレーンを集めてやりきった強い意志である。安倍が唱える憲法改正もここまで来ると、彼の支持母体（右翼陣営）をつなぎ止めるお題目にしか見えない。安倍は「私の後をやる人は大変だ」などと脳天気に言っているそうだが、彼が残したのは、むしろ「失われた8年」による「負の遺産」なのではないか。
その前に武漢から500万人が脱出して中国各地に散らばってしまった。翌日24日から30日までが、民族の大移動と言われる春節だったが、その前後に武漢からもおよそ1万8千人の中国観光客が日本を訪れたと言う。その中には（チャーター機で帰国した人たちの1.5％の割合で感染者が出たことからすると）270人程度の感染者がいたと推測され（＊1）、これが日本各地でウィルスを拡散させたものと思われる。
の内容は抽象的で曖昧。この1〜2週間が瀬戸際という割には、地方自治体、病院施設、教育機関ほかに対応と判断を丸投げする官僚的なものだった。25日の報道ステーションで後藤キャスターも、「北朝鮮のミサイルの時は国難と言って解散までしたのに」と、安倍政権の腰が引けた取り組みを批判していた。こうした批判を気にしたのか、安倍はここへ来て急きょ国内イベントの自粛要請、学校の休校などに踏み切ったが、突然の方針転換に戸惑いと混乱が広がっている。
ウィルス検査キット（PCR）の圧倒的不足である。25日放送の「報道1930」（BSTBS）でもこの点を厳しく指摘していた。検査キットの緊急承認によって1日2万5千件の検査が可能になった韓国では、既に4万件を超える検査を実施したのに対して、日本はたったの1700件に過ぎない。検査キットの数も検査施設の人手も足りない状況に陥っていて、医師が受けさせたいと思っても保健所が断るケースが出ている。当初の「中国しばり」（検査を中国からの渡航者に限る）から抜け出られずに出遅れている。
、新型肺炎は重症化すると（人工呼吸器など）打つ手が限られてくるので、早期発見、早期治療が大事になる（上昌広）。つまり、重症化する手前で入院加療をする必要がある。そのためにどうするか。新たな検査基準を設けて、症状が出ている患者を優先して検査を受けやすくすることである。ここに来て厚労省は世論に押される形で、検査キットと検査体勢を増強するとしているが、「中国縛り」などを引きずらずに、情勢の変化に応じた体勢を早急に作るべきだった。
さらに言えば、これから感染者が増えて行った場合。始めは在宅で様子を見るにせよ、重症化する手前で入院させる体勢を急ぐべきである。こうした患者の受け入れ体勢が全国各地でどうなっているのか。また、いざ入院と言う時に、移動手段がない人はどのようにして病院に行けばいいのか。そういう具体的な情報が殆どない。これについては、「
ている。その民主社会主義的な主張については、彼の自伝をもとに「
「最低限所得保障制度（ベーシックインカム）を採用すべきだ」などと言っているが、自分たちが雇用破壊をしているとか、税金逃れをしているとかは一切言わない。ギャロウェイNY大教授は、「おそらく私たちの社会は、中産階級を維持する方法を見つけなければならいということを諦めてしまったのだ」と嘆くが、GAFAだけでなく、グローバル化した金融資本も、世界各国で同じような富の集中と、格差拡大（貧困）をもたらしている。
以上、格差是正のための財源はかなり絞られて来たが、問題はこうした財源をどう使うかということである。消費税廃止の他にも、例えば全世帯一律に一定の額を生活費として配る「ベーシックインカム」という方法がある。これはすでに、世界の幾つかの地域で試みられているが、将来、人工知能（AI）によって労働者の働き場所がなくなって行くことを考えれば、こうした実験が大事になるかも知れない。しかしその前に、私が一番共感するのは、井出英作（慶応大教授）たちが提唱する案である（「分断社会を終わらせる」）。