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インターネットが日本に普及し始めた25年ほど前、私は世界のインターネット事業（IT企業）が今のように巨大になるということがなかなか想像できなかった。仮にインターネット産業が巨大になっても、従来の産業をネットに置き換えるだけではないかと、「山より大きなイノシシは出ない」などと言ったりした記憶がある。しかし、ご存じのように、インターネットは社会や産業のあり方を根底から変え、仕事の仕方も変え、何より経済規模そのものを拡大させる大きな原動力となった。インターネットは山より大きなイノシシになったのである。
私たちはそれでも、時代に遅れまいとして放送70周年記念事業の一つとして、インターネットを使ったNHK初の試み「NHKボランティアネット」を立ち上げたり（1995年）、当時としてはかなり意欲的なインターネット政策を作って役員会に提案したりした（2000年）。しかし、最近のNHKのネット同時配信と同じで、この時も民放や新聞に「民業圧迫」や「肥大化」という理由で反対され頓挫した（＊1）。現状にあぐらをかいてネット進出に反対したメディアは、結局は時代に乗り遅れたわけだが、この傾向は他の産業でも同じだった。
 その間に、新興のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が生活の隅々に浸透し、暮らしを大きく変えるまでに巨大化した。今や全世界の人々がスマホを使い、グーグルの検索エンジンを使って調べ物をし、FBやインスタグラムで仲間とつながり、ネットが提供するニュースや広告を覗き、欲しいものがあればアマゾンで注文する。GAFAはメディアだけでなく、既存の小売業、広告業、IT製品の製造業などを根底から揺さぶって来た。この先、この巨大IT企業はどこに向かうのか。人類に幸せをもたらしてくれるのだろうか。
◆人間の本能に訴えながら急成長したGAFA
 「GAFA～四騎士が創り変えた世界」の著者、スコット・ギャロウェイ（NY大学教授）によれば、GAFAは人間の本能に訴える形で成長してきた。例えばアマゾンはより多くのものを出来るだけ楽に集めようとする我々の狩猟採集本能に訴え、アップルは、テクノロジー企業から高級ブランドに転換することによって、その製品を持つことが性的魅力を高めると訴える。グーグルはその膨大な知識量によって私たちの脳が前より賢くなったと思わせ、FBは自分が他者に受け入れられ、愛されているという感情に訴えると言う具合だ。
その結果、アマゾンはアメリカ最大の小売業に急成長し、創業者ジェフ・ベゾスの資産（14兆円）は今や世界第一位である。FBは世界の12億人に毎日使われ、世界の20億人が毎日グーグルで検索している。その企業価値はとてつもなく、株の時価評価額も、2017年でアップルが8000億ドル（88兆円）、アルファベット（グーグルの親会社）が5900億ドル（65兆円）、アマゾンが4300億ドル（47兆円）、FBが4100億ドル（45兆円）もある。日本最大のトヨタでも25兆円（2020年）だ。しかも、これらの巨大企業はさらに成長を続けている。
◆世界制覇を目指すGAFA
アマゾンの野望はとどまるところを知らない。 単なる小売業だけでなく、ウェブサービス（AWS）でネットを使った様々なビジネスを提供し、ドローン、航空機、海上輸送にも進出して物流を支配し、映画やドラマ製作にも乗り出して最大級のメディア資産を有する企業にもなろうとしている。アマゾンブランドの製品を売り込み、最近では各地の小売店舗も買収して、そこを商品に触れる店舗だけでなく、配送の拠点、倉庫にも当てようとしている。徹底したロボット化、AI化も進めている。その目指すところは、利益総取りの「世界制覇」である。
FBもグーグルも同じように関連業界を統合しながら、より巨大化を目指しているが、彼らの野望を後押ししているのが世界中から集まる豊富な資金である。投機家たちは、彼らの世界制覇の物語に惹かれて莫大な資金を投入するので、成功までの間は低い配当でも我慢するという、GAFAにとっては夢のような構造になっている。GAFAは、将来自分たちの競争者となる可能性のある企業は、ことごとく買収するかつぶしてきた。新しいベンチャーが育たない状況だとも指摘されており、GAFAの敵はGAFAしか存在しない状況になっている。
◆利益総取り作戦の先に、懸念される問題
巨大IT企業GAFAに制覇されようとしている世界だが、同時に、それにともなう様々な弊害も指摘され始めている。GAFAの利益総取り戦略によって小売業、広告業など既存の産業が次々と駆逐されて行く中で、多くの失業者が生まれていること。その結果、国民の中間層がやせ細り、税金を納めない一握りの超富裕層と大多数の貧困層との格差がますます開いていくこと。ビッグデータから人々の関心の傾向をAI（人工知能）が分析することによって、より刺激的で極端なニュースが提供されるようになり、国民の分断が進むことなどである。
アマゾンやFB、グーグルは自分たちの商売が上手くいくように、膨大な個人データ（ビッグデータ）から徹底的な顧客分析を行ってきた。それによって個人をターゲットにした効果的な商品広告が打てるようになり、商品の提供者から高い金をとる。それが一方では懸念にもつながる。グーグルの検索履歴やFBでの発信内容から個人の傾向・嗜好が丸裸になり、それが選挙など他の目的に利用されかねないことである。FBでは、「150回の“いいね”であなたは丸裸になる」とさえ言われるが、こうした個人情報の扱いに対する国家の規制は思うように進んでいない。
◆金儲けが第一、創業者の性格、天才の社員たち
様々な懸念が指摘されてはいるが、 GAFAが考えるのは唯一、金儲けのことである（ギャロウェイ教授）。それも当然で、彼らに莫大なカネを投資する人たちは、いずれ高額な見返りを期待しているわけで、GAFAが労働者保護や、（監視費用が発生する）メディアとしての責任、地域産業の保護などに少しでも金を使うことを嫌うだろうから。それが資本の論理だ。しかも創業者たちは企業の中で絶対的な権力を有しており、彼らの攻撃的で資本主義的な性格を変えることは不可能。教授はFBのザッカーバーグを「世界で最も危険な人物」とさえ言う。
では、GAFAに代わる巨人が生まれる可能性はあるのか。中国のアリババなど、幾つかの候補は挙げられているが、それぞれに限界がある。むしろGAFAの中で競争が激しくなっていくだろうと言う。初めて1兆ドル企業に達するのは恐らくアマゾンではないかとも。翻って日本の企業を考えると、GAFAははるか彼方に行っていて、とても追いつくのは無理に見える。何しろ、FBもグーグルも社員には天才しか採らないし、世界中から集まるグーグルの6万人の天才が、日々資本の論理に駆られて新たな金儲けのアイデアを練っているのだから、（リスクを取ろうとしない日本企業はもちろん）誰もそれに追いつくことは出来ない。
◆巨大IT規制。国は効果的な手が打てるか
以上、GAFAの浸透は単に生活が便利になったと喜んでばかりもいられない面がある。先月、山形県で唯一の百貨店が倒産し、190人の従業員が解雇されたが、これなども一つにはネットでの買い物など、購買形態の変化が影響しているのだろう。日本でもEUに習って、個人情報の囲い込みや出店側への高圧的な要求などに関して、（楽天も含めた）規制の検討が始まっているが、まだ模索中だ（12/18毎日）。この先、各国は資本の論理に凝り固まった巨大IT企業を、社会に適合した形に変えて行けるのか。これについては別途また考えて行きたい。
＊1）NHKが持つ豊富なコンテンツを生かして、アクセス数で日本最大のサイトを目指すという案。首脳部はOKだったが、民放や新聞の団体である新聞協会から反対され、ネットサービスは番組の二次的な広報に限定するという、ごくささやかな案になった。
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国会開始前の合流を目指してきた立憲民主党と国民民主党の話し合いは物別れに終わった。党内に異論のある国民民主党が、吸収合併の形を嫌って党名や人事にこだわったのが原因という。年末だの、国会冒頭だの、予算成立の3月だのと、安倍が権力維持のために吹かし続ける解散風にあおられての合流話だが、これでまた野党は互いに疑心暗鬼の状態に戻りそうだ。陰で与党は嗤っているだろう。
脱原発に舵を切った小沢一郎（国民）の仕掛けを嫌って、労組出身議員を中心に合流に反対させ、（原発を守るために）党を割っても残留させる腹を固めたのだという（「選択」1月号）。脱原発の運動している小泉純一郎などは、以前から「野党は連合なしで『原発ゼロ』で闘わなければ駄目だ。連合の票などはたいしたことないんだから」（去年の参院選で）と言っているが、野党（国民）は相変わらず集票力50万票程度（小泉）の連合に首根っこを押さえられている。これでは代表の玉木雄一郎がよほど腹を決めて踏ん張らないと意見はまとまらない。
百戦錬磨の中村に言わせれば、「立憲や国民の人たちとよく飯を食って話を聞くようになると、政治のことも国民のことも、良く分かっていないという感じがする。自分たちがやっていることは正しいと思っているのに、いっこうに結果が出ない。どうして結果が出ないのか、分かっていない。子どものけんかをやっている。今は、与党にだけ政治の分かる人がいて、野党にはいない」（「無敗の男」）と手厳しいが、これが実態なのだろう。
次の選挙に向けて対抗軸となる政策を協議していくこと、そして可能な限り選挙協力を実行していくことである。今回のつまずきを乗り越えてそれが出来るかどうか。それには、野党にも政策立案力と、そして何よりも（人間力も含めた）政治家としての能力が試されることになる。その意味で最後に付け加えるなら、中曽根の死を悼んで「わが友、中曽根康弘との六十年」と題して渡邊恒雄（読売）が描いた中曽根康弘像が読ませる（「文春」2月号）。
ばNHKスペシャル「10 Years After 未来への分岐点」（1月1日）では、今後10年で地球温暖化が後戻りできない段階にまで進もうとしている状況をリポート。海面上昇や巨大台風の襲来など、その近未来図は何だか30年前に私たちが放送したN特「地球汚染」とそっくりになってきたようにも見える。これもまた、私たちの眼前に迫る深刻な現実。果たして人類は、この危機を乗り越えることが出来るのか。
そして、極東以上に不確実性の中にある中東である。ここには長年の宗教対立がある。ユダヤ教のイスラエルとイスラムの国々の対立、イスラムの中でのシーア派（イラン）とスンニ派（サウジ）の対立、クルドとトルコの民族対立、シリアの圧政と内乱、その間隙を縫ってうごめくスンニ派過激組織のISなど。それらを巡ってアメリカ、EU、ロシア、トルコが陰で糸を引く。その複雑な利害関係の中で、一気に緊張を高めているのがアメリカとイランの対立だ。3日のトランプによるイラン司令官爆殺とその報復は、展開次第では大戦争につながりかねない不確実さの中にある。
こうした、明日何が起こるか分からない「不確実性」について書いているのが、（以前も取り上げた）「ブラック・スワン～不確実性とリスクの本質～」（ナシーム・タレブ著）である。そこには、感謝祭に食べられてしまう七面鳥の話が出て来る。その七面鳥の身になって考えてみると、生まれてからの1000日間は毎日たっぷり餌をもらって来て、この平穏な暮らしが、これから先もずっと続くと思い込んでいる。しかし、1000日と1日目。七面鳥には、それまで思ってもみなかったような厄災が降りかかる。つまり、昨日までの1000日の状態からは、明日起こる災難（黒い白鳥＝ブラック・スワン）を予測することが出来ないということである。
この予測できない大衝撃は、起こる前も直後も、それがどのような衝撃に発展するのか誰も予測できない、起きてから初めて分かると言うから始末が悪い。しかも、それが悪い方の黒い白鳥の場合には、とても素早くやって来るという。それでも、いち早く黒い白鳥に気づいて対応するにはどうすればいいのか。本の著者は、第二次大戦の前夜の頃を生きたジャーナリストの日記などを調べて、「誰も何も書き留めていなかった」ことに驚く。黒い白鳥が見え始めても、人々は「黒い白鳥などいないかのように行動する」、あるいは「従来の見方の中で都合よく解釈する」からだという。
これら2番組の特質を上げれば次のようになるだろう。その問題の専門家（大学教授など）、ウォッチャー、元外交官、元軍関係者、ジャーナリスト、その分野の政治家などなど、多彩な専門家を呼んで議論を深めていること。従って、その問題の本質を多面的、多角的、複眼的に理解することが出来る。或いは、日本の取り得る政策についても幾つもの選択肢が検討できる。この先の見通しについても、様々な見方があることがわかる、などのメリットを発揮している。
（野党が言うように）税金を使って選挙運動まがいの大盤振る舞いをした「政治の私物化」もさることながら、国民が呆れているのは、この長期政権が根元から腐っていることだ。例えば、政権にとって不都合な資料はすぐにシュレッダーにかけて、ないと言い張る。招待者の中に、元暴力団幹部や半グレ、前科企業のトップなど「反社会勢力」がいても、「反社会勢力について、限定的かつ統一的に定義することは困難である」とわざわざ閣議決定して、追及をかわそうとする。そんな政権の体質が問われている。
こうした巧妙なメディア対策は、政権発足の7年前から着々と積み上げられて来たものである。そこにどんなカネが使われて来たのだろうか。考えれば怖い時代になったものだが、それが「桜を見る会」のような、政治の私物化がまかり通る状況を作ってきたとも言える。そうした政治に対して、国民の怒りに火がついても良さそうなのに、（支持率は若干低下しているが）そうはならない。安倍政権と国民の間には、すぐに火がつかない、或いは火がつきそうになってもすぐ冷えてしまう、「何か湿った無力感」が横たわっているように見える。
「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と、核抑止力やその延長である「核の傘」に頼る偽善について述べた。25日夕に官邸で行われた講演でも、被爆地の惨状に触れながら、「破壊が二度と繰り返されないよう、阻止するために必要なあらゆる仲介を推し進めて下さい」と日本側に呼びかけた。
2019年時点で地球上に存在する各種核爆弾は、米ロ間の戦略兵器削減条約によって減って来たとは言え、なお1万4500個もある。アメリカとロシアで約1万3500個、フランス・中国・イギリス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮の6カ国で約1000個。これらは広島型原爆の100万個以上の核にも匹敵する。この「核の恐怖が支配する時代」の現実の中で、「核抑止」の考え方もまた次々と変遷を辿ってきた。
これだけ核の破壊能力が巨大化した現在、核の使用によって失うものに比べたら、それを超える防衛目的などはどこにも存在しないことは明瞭である。従って、核は既に国家間では使えない兵器になっているにもかかわらず、核大国は冷戦が終わっても大量の核を手放そうとしない。恐ろしいことに万一にも相手が核攻撃を仕掛けてくることに怯えて、ミサイル発射をキャッチしたら即何百という核を発射する「警報即発射」の体勢を互いに維持している。偶発事故や先制使用の誘惑、テロリストの手に核がわたる可能性を消せない、まさに「核の恐怖が支配する狂気の時代」が続いている。
世界は共に生き残る道を探って緊張緩和に向えるか。同書は、南半球の国々は既に広範な非核兵器地帯を形成しており、その範囲をさらに広げる提言をしている。もちろん、（既に十分大きくなった）通常兵器での抑止力の保持は認めつつ、これまで禁止された生物科学兵器同様に核兵器を悪として禁じるべきだとも言う。日本政府も滅亡の瀬戸際に立たされていることを知ってまともな判断に移れるか、それが問われている。
地元の観光バスガイドが有能な方たちで、名所案内の他に、島の歴史と現状を詳細に教えてくれた。特に対馬を案内してくれたベテランのガイドさんは、白村江の戦い（663年、日本と朝鮮の百済の連合軍が、新羅、高句麗軍に敗れた闘い）の後で対馬に関東から派遣された防人（さきもり）が作った万葉の歌に始まって、日本と朝鮮の間で翻弄されてきた対馬の独特な歴史を名調子で語ってくれた。
この偽の国書問題は次の宗義成の代になって、家老の柳川によって江戸に訴えられ、
10月の対韓輸出は前年同月比23%減、韓国からの観光客は65%減となっている。島に来る観光客の8割が韓国人の対馬では、厳原にある大型ショッピングセンターなども寂しいほどに閑散としていた。連絡船が運休になり、免税店なども閉店に追い込まれて、深刻な打撃になっている。島ではこの状況を、少し落ち着いて島の観光を考えるいい機会ととらえる人もいるが、悩みは深い。何しろ、島の人口減少は深刻で、小中学校の統廃合も進んでいる。島のガイドさんが「島に移住して下さい」と真顔で言っていたのが印象的だった。
北朝鮮は着実にミサイル技術を進化させており、核軍備国としての道を進めている。
る結果となっている。中露をにらんで、アメリカがアジアに構築しようとしているミサイル防衛網に、日本が組み入れられる結果となるからである。そのくらい、今の極東アジアにおいて中露とアメリカの核ミサイルを巡るしのぎ合いが激しくなっている。その恐怖の現実を見るとともに、日本はどうすべきか、ということを素人なりに考えてみたい。
韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄にまで進もうとしている。経済面でも、韓国からの観光客は各地で軒並み壊滅状態、輸出も滞って損失も莫大になっている。韓国側が発端とはいえ、徴用工問題はここまで両国関係を悪化させなければならない大問題だったのか。これでは、核の緊張が高まる極東アジアで、非核国同士の日韓が協力することなど夢物語になる。もっと極東アジア全体の安全を視野に入れて考えることは出来なかったのか。 
それは、必然的に中国とロシアの蜜月をもたらす。両国はまだ同盟国ではないが、「多面的な戦略的パートナーシップが完全である点で、“同盟関係”だ」とプーチンが言うほどになっている（「選択」9月号）。安倍とプーチンの関係など足元にも及ばない状態だ。その蜜月の中で、ロシアは中国と新たな軍事協力協定を結び、ミサイル攻撃警告システムへの支援などで中国の防衛網をてこ入れしようとしている。それだけ、アメリカに対する警戒感が高まっているということである。
一方の中国は、ゴビ砂漠に横須賀海軍基地、嘉手納空軍基地（沖縄）、三沢空軍基地（青森）の詳細な模型施設を作って、先制攻撃の演習を繰り返している。日本全体については、準中距離ミサイル450発が射程に入れており、グアム島米軍基地向けにも「東風26」という長距離ミサイルが配備されている。韓国に対しても同様で、アメリカの同盟国は中国の核ミサイルによって開始数時間で無力化されてしまう。地球が破滅するような全面核戦争はともかく、短時間の限定核戦争では中国が圧倒的に有利だという（米ランド研究所）。
「頭がおかしくなるほど、核戦争の脅威が現実的なものになった」（米元エネルギー長官）という声も出ているくらいだが、私たちはこれをどう受け止めるべきだろうか。簡単に言葉の上で「敵を無力化する」と言うが、広島原爆の数百倍もの威力を持つ核攻撃は仮に全面核戦争につながらないまでも、その限定戦争によって何億という人間が死ぬ悲惨なものになる。沖縄も東京もなくなり、守ろうとする国の消滅にもつながる。
虐待された経験が、わが子への虐待や無視となって現れやすいというのは、「虐待の世代間連鎖」と呼ばれる傾向の一つだが、児童虐待の背景には他にも、今の親たちが置かれている社会的孤立や、切羽詰まった貧困など様々な要因があげられている。これらの要因は既に個々の努力で解決するレベルを超えており、児童虐待やいじめを減らしていくには、社会全体でその要因の連鎖を断ち切っていかなければならない。そしてその時に必要なことは、何よりも「子どもは社会全体で守っていくべき宝」とみなす価値観の転換なのだと思う。
毎年巨額のカネが動く原発事業の闇の一端が表に現れたものだ。高浜町の元助役から関電経営陣に還流した3.2億円は、原発の安全対策費だけで1兆円を超える関電の原発関連費のごく一部に過ぎない額で、彼らにとっては元助役側に実際より多少高く払っても痛くもかゆくもない額に違いない。その高く払いすぎた額から3.2億円が関電側に環流していたのにびっくりだが、（説明によれば）事業をスムーズに進めるには受け取るしかないと黙認していたのだそうだ。 
もはや透明性のある公共事業としては成り立たず、腐敗したなれ合いの関係でしか維持できない無理筋の事業であることを示している。安倍政権は、核燃料サイクルも含めて原発が無理筋なのを承知で「ベースロード」電源として位置づけ、巨額の税金を投入して推進しようとしている。しかし、無理を通そうとすれば必然的に癒着と腐敗の関係が生じざるを得ないことが明白になった。これでは、安全確保などとても無理。原発はやめるしかない。
セガサミーの武器は政界との太いパイプだ。菅は、競争相手の千葉の森田健作に災害支援で話をつけ、東京の小池優子には二階幹事長を通じて「再選させる代わりに横浜IRを妨害しない」という交換条件を用意する。その一方で、政権の内部でも欲望が渦巻いている。内閣官房（菅の管轄組織）のIR推進本部の事務局には経産省や財務省から大量に役人が送り込まれ、せっせと世界各地のカジノ「視察」に励んでいるという。
しかも驚くべきことに、日本の法人税は全企業一律の筈（従って利益の大きな大企業ほど有利な税制）なのに、実際は資本金が大きくなるほどに税率が下がる異常な状態になっている。特に資本金が100億円以上（トヨタは6300億円）の大企業は法人税の実質負担率が11％台（連結法人まで入れると8％台）にまで下がっている。どういうことかというと、大企業ほど有利な優遇税制があるからだ。一つは研究開発費に対しての優遇措置で、大企業も中小企業も一律だから、多額の研究開発費を使って減税を受ける大企業の方が有利で、例えばトヨタなどは、4年間に4000億円も税金を控除されているという。
起訴に持ち込んだ裁判だったが、21人の証言と4100点の証拠、2年3ヶ月に及ぶ審理の末に出された判決は全員無罪。当日のニュースや夜のNHK「クローズアップ現代」、翌日の新聞各紙の論評などを読んで抱いたのは、判決内容に対する強い違和感だった。その論理展開もさることながら、「この裁判長は原発の安全確保の重大性を分かっているのか」と疑わせる文言が判決文の各所に出てくるのに驚かされた。 
て来たことは勿論、「安全対策の面でも必要とされる対応をしてきており、（福島原発は）地震及び津波に対する安全性を備えた施設として適法に設置、運営されてきた」と、事故後に指摘された東電の数々の「安全神話」による不作為を不問にして東電の正当性を述べ、返す刀で事故の「予見可能性」の前提になった政府の「長期評価」について、「原発の運転停止を迫るほどの」十分な信頼性があったのかと問う。無罪判決に向かって一直線の、思い込みの強い論理立てである。
地震後45分で福島第一原発に高さ15.7メートルの津波が来るという詳細な試算で、配電盤や非常用ディーゼルエンジンが水につかる図も添えられていた。「津波対策は不可避」という指摘もあった。この重大な資料を本社中枢が集まる御前会議で発表した時、当時の武藤副社長は「土木学会の検討に回す」と事実上の先送りを指示した。担当者は「予想しなかった結論だったので、肩の力が抜けた」と証言したが、判決は旧経営陣の「大津波は予見できなかった」という責任逃れの主張を受け入れた。
れば炉心溶融に至る可能性があると伝えているし、既に1990年にはアメリカNRCの研究によって、福島のような沸騰水型原発では全電源喪失がリスクであること、津波によって全電源が喪失した場合に、炉心は11時間ほどで溶融に至ることも報告されていた。だからこその「津波対策は不可避」だった筈である。
一方で、出来ることから津波対策を行っていた原発もあった。それが茨城県にある日本原電の東海第二原発である。対策を始めたのは東電で議論があったと同じ2008年。原電は、巨額の費用と時間がかかる堤防のかさ上げでなく、比較的短時間で安く出来る「盛り土」と「建屋の防水対策」という複合的な対策を進めたという。工事は辛うじて震災に間に合い、従来の想定を超える6.2メートルの津波が押し寄せた時に、冷却用のポンプは浸水したが、大事には至らなかった。ただし、原電は横並びを乱さないように、他社にも国にも内密で津波対策を進めたというから、原子力ムラの闇はどこまでも深い。