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3月27日の佐川元理財局長の証人喚問が終わって2週間。佐川の度々の証言拒否によって、公文書改ざんという犯罪的行為が、いつ、誰によって、何のために行われたのか、何一つ明らかにならないうちに 、今度は防衛省によるイラク、南スーダンの日報隠蔽問題が発生した。現在、野党もメディアも森友学園問題は忘れたかのように、連日この問題を取り上げているが、私などには小野寺防衛相が持ち出した、この問題の発覚そのものが何となく胡散臭く思えてならない。もちろん、これは自衛隊のシビリアンコントロールが危ういという大問題ではあるが、これで防衛省に批判が集まっても、政治家の誰かが罪に問われる問題ではない。
稲田元防衛相も政府も他人事のように防衛省側を批判し、再発防止策をまとめる、などと言っているが、この日報問題に比べて、安倍昭恵と官邸が絡む土地払い下げ事件と、それを隠すための公文書改ざんは、刑事事件に発展する可能性がある問題であり、ことの重大さが違う。この問題から気を逸らすために、政府が自ら日報問題を持ち出したとすれば、“陽動作戦”的な見上げた戦術であり、（結果的には）「肉を切らせて骨を切る」ことになるかも知れない。野党もメディアも度重なる不祥事と言った報道で安倍政権を批判しているが、攻めどころを間違うと、全てうやむやになって政権の思うツボになりかねない。
◆官僚の誇りを捨て、佐川は何を守ったのか
 それにしても、佐川は核心部分を証言拒否で隠し、安倍夫妻の関与については明確に否定するという「政権への露骨な貸し」を作ることによって、何を守ったのだろうか。一つには、佐川と政権中枢の今井尚哉（首相秘書官で安倍昭恵問題担当）とは、公務員同期で親しい間柄だったというが、そうした仲間うちの関係の中で、今後も家族共々生きる道を選んだからか。あるいは、政権に恩を売ることで自分の刑事事件化への圧力など、暗黙の見返りを期待したのか。何しろ、今までは「首相官邸の守護神」と言われる黒川弘（法務省事務次官）が、大阪地検の学園問題捜査にブレーキをかけていたというからひどい話である（「選択」4月号）。
いずれも、官僚としての最低限の良心も誇りも捨てて、自己保身に走った末の 哀れな“開き直り”だが、佐川が最後まで真実に口を閉ざして国会と国民を冒涜（ぼうとく）する姿は、立法、行政への信頼を失わせ、民主主義の足元を揺るがす事態を招いている。この状況を外国人の目から見て「日本の民主主義というシステムが、“あらゆるレベルで”深刻な病に冒されている」と的確に指摘する記者がいる。仏紙「ル・モンド」東京特派員のフィリップ・メスメール氏だ（「週プレ外国人記者クラブ」）。
◆外国人記者が見た日本の民主主義の深刻な病
 彼はインタビューで、この「あらゆるレベル」の意味について、政府も官僚も国会も司法もメディアも、そして国民もだと言う。まず、森友問題が政府と官僚組織のいびつな関係から発生していること。そして行政の信頼の根幹をなす公文書が改ざんされるという、民主主義国家においてあり得ないことが起きたこと。さらに国会も、自身が虚偽の文書によって欺（あざむ）かれたにも拘わらず、（与野党の駆け引きに終始して）満足な追求ができていないこと。司法も、一連の出来事に対して独立性を示せていないことである。
籠池を起訴しないまま、9ヶ月も拘留する異常な事態を許す一方で、口裏合わせや証拠隠滅の恐れのある佐川たちを未だに野放しにしていること。さらに、（頑張っているメディアもあるが）メディアも国民も権力によって分断されており、危機意識が薄いこと、などである。これが韓国なら100万人が声を上げ、フランスでは内閣が吹き飛んでもおかしくない状況だというが、日本では民主主義を担う各要素が機能せず、危機的状況にあることを多くの国民は気づいていない。特に国民一人一人が主権者としての自覚を十分持てていないことが、今の危機を招いていると指摘する。外から見れば、病の深刻さがよりはっきりと見えるのだろう。
◆映画「ペンタゴン・ペーパーズ～最高機密文書～」
一方、民主主義の構成要素（担い手）が機能して政府の陰謀や暴走を押しとどめた例もある。最近見た「ペンタゴン・ペーパーズ～最高機密文書～」は、民主主義がきわどいながら機能した時代の政府対メディア、そして司法の攻防を描いた映画である。監督はスティーブン・スピルバーグ。機密文書を掲載したワシントン・ポスト（WP）の女性社主（キャサリン・グラハム）にメリル・ストリープ。WPの編集主幹（ベン・ブラッドリー）にトム・ハンクスが扮している。時代は、ベトナム戦争が泥沼化していた1970年初期の話である。
まず、ニューヨーク・タイムズ社が、ベトナム戦争について歴代の大統領（トルーマン、アイゼンハウアー、ケネディ、ジョンソン）が、いかに国民を騙してきたかが、明確に記されている膨大な記録を入手する。それは、マクナマラ国防長官が後世のために調査させた国家の最高機密文書だった。そこには、歴代政府が関わった、秘密の軍事行動、不正選挙、暗殺、議会に対する虚偽などが記されていた。そして、1965年にはマクナマラは、既にこの戦争には勝てないことを知りつつその情報を隠し、政府は面子のために戦争を継続し、多くの若者を戦場に送り続けていたことが分かる。
◆政府が隠したくなるような事実を報道する勇気
 ニューヨーク・タイムズによる最初の暴露は、国民に大きな衝撃と怒りを引き起こしたが、時のニクソン政権はそれが国家の安全保障を脅かすとして、次回記事の差し止め命令を連邦裁判所に要求する。一方、先を越されたWPも、機密文書を盗み出したエルズバーグに独自に接触して4000ページにのぼる文書のコピーを入手。政府とメディアの攻防が続く緊張の中、グラハム社主は迷いに迷う。その頃、WPは経営打開のために株式公開を目指す最中で、載せるべきだと主張する編集主幹に対し、経営陣は全力でこれを阻止しようとする。しかし、ついにグラハム社主は法廷闘争を覚悟で掲載に踏み切る。
この映画は、女性社主の自立とか、編集主幹との友情とか、映画としてのドラマが詰まった感動的な作りになっているが、基本に描いているのは報道の自由を保障した「アメリカ合衆国憲法修正第1条」を巡る戦いだ。「暗闇の中では民主主義は死んでしまう」という社のスローガン、そして権力者が知られたくないような事実を追求する勇敢さを描いている。半月後、最高裁判所も記事差し止めの訴えを却下した。「ニューヨーク・タイムズ、WP、そしてその他の新聞社が行った勇気ある報道は決して有罪判決に値するものではなく、むしろ建国の父が掲げた目的に報いる行為として賞賛されるべきである（一部）」と言って。
◆民主主義の危機を救うのは誰か
記事が世に出ると、多くのメディアがこれを伝え、政府を批判する大規模なデモが国会を取り巻く。これが、後にニクソン辞任の引き金になった「ウォーターゲート事件」やベトナムからの撤退につながって行くわけだが、この時のアメリカは、（民主主義の担い手である）メディアも司法も国民も、民主主義の何たるかをしっかりと理解していた。翻って、現在はどうだろうか。アメリカもロシアも中国も、権力の独裁的な集中によって民主主義の担い手たちが萎縮し、分断されて試練に立たされている。
同じように日本でも、長期政権の腐敗によって健全な民主主義が病み始めているのに、その担い手の多くがその現実に気づかない振りをしている。そんな民主主義の危機を救うのは誰かと言えば、それは民主主義の理念の大切さ、ありがたさを良く理解する担い手たち以外にない。戦後日本の民主主義は空気のように当たり前に存在した。失われてみないと分からないのかも知れないが、ここでもう一度、その理念や大切さを深く心する必要が私たちにはあると思う。
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原発事故に関する報道は何故か例年より少なく感じた。森友学園報道の陰に隠れたせいか。あるいは、メディアに対する締め付けが強まっているためだろうか。7年前のあの時、巨大な津波にのみ込まれた東北沿岸の惨状には息を飲む思いがしたが、続いて福島第一原発の1号機から3号機が次々と爆発しメルトダウンした事故は、日本と世界を震撼させ、私を震え上がらせた。今でも3.11から2ヶ月分の新聞2紙を段ボールに残しているが、それを見るたび当時の生々しい記憶が蘇ってきて、なかなか捨てられないでいる。
何故こうした判断ミスが起きたのか。原因の一つは政府、東電、福島と分かれた対策組織間の意見調整のために貴重な時間を費やしたこと。またそのために最優先すべきだった電力回復が遅れて、肝心の温度計のデータが取れなかったことである。番組では、そうした時間浪費を「調整コスト」と呼び、原発事故時の指揮命令系統の不備を指摘した。これは、今でも全国の原発に共通する欠陥だろう。さらに、この7年間に高い放射能で汚染された帰宅困難地域で動植物にどのような影響が出始めているのか、地道な調査を追ったNスペ「被曝の森2018 見えてきた“汚染循環”」（3月7日）。
原発裁判には原発差し止めを訴える「本案訴訟」（最高裁まで20年の戦いが続くが、その間は仮に勝訴しても原発を止めることが出来ない）、一方、判決が出れば動いている原発をすぐに止めることが出来る「仮処分」。東電の責任を問う民事（株主代表訴訟）、東電の元トップ3人に対する刑事訴訟。さらには地元住民による「損害賠償訴訟」、メーカーの責任を問う訴訟など多岐にわたる。講演を行った河合弘之弁護士は、その全てに関わる「脱原発弁護団全国連絡会（170名）」の共同代表だ。
政治、官僚、財界のトライアングルとか、それに御用学者、メディアを加えたペンタゴン（5角形）などとも言われるが、これほど詳細に相関図を描いたものは初めて見た。政府や官僚機構はもちろん脱原発反対だが、この中では、河合氏が証言を依頼した研究者も圧力を恐れて証言を拒否する。そうした御用学者の中心に位置する東大の原子力専門家。あるいは、何が何でも原発が必要というデータを（金に飽かせて）山ほど揃える広告代理店や企業側弁護士たち。
何人かで彼と一杯やった時の会話を２つほど書いておきたい。そこで私は、「差し止め裁判では、原発の安全性について技術論も含めて詳細に議論しているが、安全対策がどれだけ進んでも、それを扱う組織と人間が全く変わっていなければ事故はまた必ず起きる。それを裁判で指摘できないのか」と質問した。対する答えは「確かにそうなのだが、そうした要素は裁判では取り上げて貰えない」だった。
国有地払い下げが首相夫人案件だったこと。つまり昭恵夫人と親しい籠池が安倍と同じ右派団体「日本会議」の幹部であること、そして安倍昭恵と籠池が土地取引で話し合っていたこと。また、昭恵秘書の谷査恵子（写真）を通じて直接間接的に財務省に働きかけがあったことは、谷のファックスや籠池の証言、録音などから分かっている。こうした“特殊な状況”がなければ、行政が一学校法人に8億円も値引きし、しかも年賦の分割払いといった特例を認めるわけがない。これは誰にでも分かることなのだが、これまで官邸はのらりくらりと逃げ回り、関係者（谷査恵子）を海外に異動させたりしてきた。
麻生を切れば次は安倍となって内閣が持たないという説もあるが、これはちょっと違う。というのも、この案件の大元は安倍昭恵と財務省、そしてそれを隠蔽しようとした官邸にあるわけで、去年の段階では、麻生はこの件で安倍が追及されている時に、脇でニヤニヤしていたくらいだ（写真）。その麻生を辞めさせようとすれば、「何でオレが安倍の代わりに責任を取らされるのか」と怒り出すに違いない。余程の“見返り”を与えなければ、麻生の怒りは安倍に向うはずで、そうなれば盟友間に亀裂が走って総裁選も危うくなる。従って、このままでは安倍は麻生と心中するしかない。
今回の事件は、国有地払い下げに疑問を持った豊中市市議の情報公開の要求と、それを報じた去年2月9日の朝日の記事が発端だった。これがなければ、安倍昭恵を名誉校長とする「瑞穂の國小学院」は何事もなく開校し、今頃は奇怪な右寄り教育を始めていたはずだった。
民主主義に関する幾つかの示唆に富む言葉が出てくる。哲学者の田中美知太郎（1902～1985）は、特にギリシャのソクラテスやプラトンの研究をした博学の人だが、幾つかの政体（王制、貴族制、寡頭制）を経て到達したギリシャの民主制について、「その民主制というのは本来脆弱なものなのです。（日本には）その認識がない」と言っている。ギリシャは民主制になってから200年もの経験を積んだわけだが、そのギリシャでも民主制は（行きすぎた自由や快楽主義によって）自己崩壊し、その中から独裁制が発生していった。
政治家や財務官僚が度重なる文書隠しと虚偽答弁、責任逃れの証言拒否を続けて、事件をないものにしようと図ってきたのが事件の構図である。現在、大阪地検特捜部が捜査に入っているが、そこで問われているのは、証拠隠滅、公用文書毀棄、そして本丸の背任罪などの容疑である。前2者には財務省（辞任した佐川宣寿前理財局長：写真など）、後者には近畿財務局（自殺した近畿財務局職員の上層部など）が関係してくる。
もう一つ別の事件を見てみたい。去年12月、東京地検特捜部は省エネスーパーコンピュータの研究開発を行ってきた「ペジー（PEZY）コンピューティング」の斉藤元彰社長らを詐欺容疑で逮捕した。ベンチャー企業社長の斉藤は、スーパーコンピュータの計算エネルギー効率を競う国際ランキング「Green500」で、2015年に世界の1位から3位までを独占した実績を持つ（その話題を私は科学ニュースで紹介したことがある）。 
一つには長期権力による癒着と腐敗である。首相の盟友とされる麻生は第二次安倍内閣の発足と同時に財務大臣に就き、そのまま現在まで5年と3ヶ月も居座っている。安倍と一体になった権力の中枢にいて、巨大な利権の砦とも言える財務省にそれだけ長く君臨すれば、安倍や麻生に対する過剰な迎合や忖度に官僚たちが走りがちになるのは当然だろう。
こちらはテレビ局によるその余りの感動の押し売りに若干辟易させられた。どのチャンネルを回してもオリンピックばかり。ニュースも冒頭から半分以上がオリンピック報道で、特に国会で働き方改革に関する問題が明らかになったにも拘わらず、それらはオリンピック期間中、ニュースの後半に押しやられていた。背後で誰かが“ほくそ笑んでいる”気がしたが、安倍政権がいつまでも強気で押し通して、いたずらに時間を空費したのには、こうしたオリンピック一色のムードが影響したかも知れない。
こうした「国民を巻き込む形での徹底討論番組」には、幾つかの効用が考えられる。一つは、各論点についての両者の考えが明確になれば、たとえ番組がその時の社会を変えることができなくても、その発言は後々の「歴史の審判」を受けるということである。原子力の時に原発反対の論陣を張った人たち（高木仁三郎：写真、久米三四郎）は既に亡くなっているが、彼らの主張は福島でことごとく当たり、まさにそうだった。もう一つは、（福島では、いつの間にか忘れられたにせよ）そうした対立点が明示されることによって、当時の推進側にも一定の監視と緊張を生み出したことである。
総裁の黒田は再任、副総裁は内部（雨宮正佳）からと外部（若田部昌澄早大教授）からで、アベノミクスの代名詞とも言うべき「異次元の金融緩和」は、次期体制でも継続されることになった。特に、新任の若田部（写真）は金融緩和の推進論者で、国の財政出動も拡大すべき、財政再建も急ぐべきではないという、リフレ派の代表格だという。安倍政権は、市場に不安材料を与えないためにも、現在の金余り現象を継続する黒田総裁の継続しか選択肢はなかったようだが、そうなると今の異常な金融緩和からの出口はますます遠のくことになる。
14日に内閣府が発表したGDPの速報値について、メディアは成長率が8四半期連続でプラスなどと大々的に報道するが、よく読めばそれもマイナスではないと言う程度。年換算で僅かに1％台と低迷していて、中国の6.9％には遠く及ばない。これでは、3％成長を目指して財政再建（プライマリーバランス）に目途をつけるとしていた政府の計画も絵に描いた餅になりつつある。しかも、「アベノミクスによろしく」を読むと、このGDPでさえも根拠となるデータが怪しい上に、株価上昇についても危ういカラクリが指摘されている。
異次元の金融緩和で物価を上げて、景気も良くするというリフレ派の理論だが、実際には物価は上がらず、景気も見込みほど良くなっていない。彼らの理屈は景気の現実の前に既に破綻しているというのが、大方の認識だ。しかし、黒田日銀と安倍政権は、物価2％上昇の達成まで緩和策をやめないと言い張る。いや、むしろやめられないのが実態だという。というのも、やめたらたちまち株価は暴落し、国債も価値が下がって金利が上昇。予算が組めずに財政破綻が迫ってくるからだ。そうなったら、政権維持も危うくなり改憲どころではなくなる。その意味では、いつまでも物価上昇2％が実現しない方がありがたいという歪んだ心理が働くことになる。
になりかねないという。しかも、先の敗戦の時に国民はまだ若かったが、これからの超高齢化社会では国家破綻で何もかも失った時に、日本は既に立ち上がる力を失っているという問題もある。
そこに去年11月にロシアで進水した「世界一怖い原潜」が紹介されている。それは射程が世界最長の9300キロ、一基で広島型原爆の数千倍から数万倍の威力を持つ弾道ミサイル（SLBM）を最大20基も搭載可能な原潜だ。水深400メートルを航行するので探知がきわめて難しい。プーチンは、この原潜をさらに7隻建造する計画だ。ロシアはまた、世界中の海を殆ど探知されずに航行する大型の無人潜水艦（海中ドローン）も開発中で、これは核兵器を積んで敵海域に深く潜入して核攻撃ができるという。
ここへ来て、プーチンがかくも核軍拡にのめり込む理由は何なのだろうか。大著「プーチンの世界」には、かつてはソビエトの同盟国だった東欧諸国を次々と西側のNATOに引き込み、ロシアのための兵器産業の中心地だったウクライナに親NATO政権を作ろうと画策するアメリカのネオコンたちに対するプーチンの不信と怒りが描かれている。ドイツのメルケル以外に話せる相手がいない彼は西側に対する不信感を募らせ、アメリカを「暴力に頼る国、“味方以外はみんな敵”というスローガンを掲げて同盟国を集める国」と思い込むようになったという。
小型の核開発そのものは、以前のコラム「
アメリカの新核政策に対して、早速にロシアも中国も強烈な反対を表明している。このまま行けば、ロシアも中国も使いやすい小型核などの対抗措置をとり始めるだろう。互いに疑心暗鬼に駆られながら、核大国の指導者たちが核軍拡に向かう世界に救いはない。少し冷静に考えれば、その先にあるのは「恐怖の均衡」などではなく、「人類の滅亡」だと分かる。それが分かっているのに、私たち庶民は、ただ手をこまねいて彼らに自分たちの命を委ねるしかないのだろうか。 
国会でも去年5月以来の持論である「憲法9条に自衛隊を明記すること」を繰り返した。また、明記する場合でも「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と、できるだけ改憲のハードルを低く見せようとしている。具体案を提示する前から「自衛隊の存在を明記するだけで、実質は何も変わらないのですよ」という巧妙な言い方で、国民の抵抗感を薄めようとしている。
それにしても、今の自衛隊は既に国民の8割以上から容認されているのに、なぜ安倍は国論を二分するような、自衛隊明記案をわざわざ持ち出すのか。自衛隊の違憲性を唱える少数意見を封じるためと言うが、仮に改憲案への賛成が半数を超えたとしても、新たに定義される自衛隊への抵抗感が今より大きくなれば、自衛隊の容認派は現在よりも減ることになる。従って、安倍が言う理由は理由にならない。実に怪しげな理屈なのである。単に改憲をして見たいだけなのか。あるいは自衛隊の明記を行うことによって、別なことを狙っているのか。 
ご存じのように、今の自衛隊は軍隊ではない。もちろん軍法会議もなく、その行為は刑法や民法に縛られており、完全に憲法の下にある。統帥権の設定も必要なく、戦前の軍隊のように独断専行も許されない。憲法9条が自衛隊の軍事的越権行為や暴走の歯止めになってきた訳である。もし、自衛隊を国防軍にすれば、軍が軍の利益のために行う裁判である軍法会議も必要になるし、（昔は天皇が持っていた）軍の統帥権を誰が握るのかという問題も出てくる。仮に軍の最高司令官を内閣総理大臣に兼任させたとしても、専門知識もないから、結局は軍部が実権を握ることになりかねない。
日本人から提案されたものだったことが分かっている。その人とは当時の外相だった幣原喜重郎。「憲法を百年いかす」（半藤一利、保坂正康）によれば、幣原がマッカーサーに会って直接進言し、マッカーサーがそれを取り入れたという。それはマッカーサー自身が後で証言している。また、この戦争放棄の考え自体は幣原の独創ではなく、第1次世界大戦の反省から世界的に広まったもので、「パリ不戦条約」として主要国15ヶ国が締結した経緯がある（
思想家の柄谷行人も、この「徳川の平和」とも呼ばれる非戦主義は、9条の精神を先取りしたものであり、それが明治維新後に日本がやって来たことの悔恨から再び浮上したとする。従って、日本人の非戦主義は、いわば無意識の悔恨であり、容易に覆るものではないとする（「憲法の無意識」）。そして、日本人が敗戦の悲劇を経て蘇らせた、この「戦争放棄」の理念は、国際社会に向けられた「贈与」と見なすべきものであり、これを持ち続けて世界に広めることこそ現代日本の努めだと説く。
去年の暮れ、関西電力は来年に運転開始40年を迎える大飯原発1，2号炉の廃炉を国に報告した。ともに117.5万キロワットという大型炉だ。これをさらに20年延長させるには、1基あたり2千億とも言われる安全対策費が必要になるが、関電は、この炉以外の7基の原発を存続させるために8300億円の追加安全対策費をつぎ込もうとしており、これ以上の負担は無理と判断したという。このように事故後、既存の原発が廃炉に追い込まれるケースが続いている。国内では既に14基の廃炉が決まっており、35年を超過している玄海2号炉（佐賀県）、伊方2号炉（愛媛県）、福島第2（1～4号炉）なども廃炉にするかどうかの判断を迫られている。
原発を取り巻く先行きの不透明さはそれだけではない。去年12月13日、広島高裁は（地裁の判決を覆して）再稼働が許可された伊方原発3号炉の運転差し止めの判決を下した。この裁判を求めたのは広島市と松山市の住民だが、この判決によって、伊方原発は少なくとも9月までは運転できなくなった。しかも、その理由というのが、従来のような地震に関する規制基準ではなく、火山の巨大噴火に対する規制委員会の判断が不十分という理由である。これは、日本の他の原発にも波及する重大な指摘だった。
政官財の原発トライアングル（原子力ムラ）だ。小泉元首相らの提案を無視する自民党や経産省は、（原発寄りの）有識者委員会を設けて現行の「エネルギー基本計画」（2014年）の改定作業に入っている。そこでは、原発を「国の重要なベースロード（基幹）エネルギー」と位置づけて、発電比率を20～22％にするとした当初計画を維持するために、原発の新増設や建て替えまで検討されているという。現実直視が出来ない懲りない面々である。
私には6人の孫がいる。14歳と12歳と7歳の女の子。それに9歳と2歳と1歳の男の子である。14歳は獣医さんになりたいと言っているし、12歳は菓子作りになりたいそうだ。9歳の男の子は、
今の日本を形作っている、教育や医療の制度、あるいは国や地方の行政機構、そして鉄道や道路、エネルギーなどのインフラ、それに農林水産業の基礎になる田畑や山林、沿岸の自然環境。これらのいわゆる「社会的共通資本」（宇沢弘文）は、私たちの先人が営々として築いて来たものであり、宇沢によればそれは利潤追求の対象とされてはならず、市場原理に犯されないところ（主に税金）で充実されてきた。私などはその恩恵を受けながら育ってきたわけだが、それは今や、市場原理的な競争と効率化の前に揺らいでいる（＊）。この豊かな遺産を、これからも孫たち世代は十分享受しながら成長していけるだろうか。＊「
このような不確実さが増す世界では、数年先の日本さえ見通すのが容易ではないが、無邪気な孫たちの顔を見ていると、これからの日本（と世界）が平和で平穏であることを願わずにはいられない。しかし、今の政治は、朝日の社説（1/1）に「目先の利益にかまける政治、時間軸の短い政治の弊害」と指摘されるように、長期的な視野を決定的に欠いている。