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7月24日投開票の参院選挙が48.8％という低投票率に終わった理由について次のような見方がある。 それは、日本の有権者の間で、支持政党を持たない「無党派層」の広がりが、今や政治そのものに関心がない「無関心層」の広がりに移行しているという見方である。確かに、東京ビッグサイトに8月9日からの4日間で73万人も集めた「コミックマーケット」に集まる若者たちの大群衆を見ていると、その「無関心層」の広がりを感じて、この人たちの投票率はどのくらいだったのかと余計な心配をしてしまう。
政治への無関心の原因を作って来たのが、旧民主党の失政による政治離れと、その後の安倍政権による「1強多弱」の政治状況だという（8/2記者の目、毎日）。1強の安倍が質問にもまともに答えず、余裕を失って野党を口汚く攻撃するばかりの不毛な政治では、有権者もうんざりするしかない。その一方で、こうした無関心層や無党派層の関心を少しはかき立てたと思われるのが、結成3ヶ月で228万票（うち山本太郎は99万票）を得て、2人の議員（障がい者の木村英子、舩後靖彦）を誕生させた、山本太郎の「れいわ新撰組」だった。参院選挙で投票した無党派層の40％が「れいわ」に投票したという。
それでも228万票は全有権者の2％に過ぎず、「れいわ新撰組」は、まだ山本の個人商店にすぎないという冷めた見方もある（政治学者：菅原琢）が、一方で、 その政治主張、政治姿勢、候補者の顔ぶれなどは、しがらみばかりで閉塞した今の政治に風穴を開けるものとして期待する人も多い。2％の得票で政党要件を満たした「れいわ」は、選挙後には様々なメディアで取り上げられているが、それらの記事、熱気のうちに行われた「山本太郎の街頭記者会見」（8/1、新宿）、そして候補者の一人だった女装の東大教授、安富歩（あゆむ）の書いたもの（＊末尾）などを手がかりに、政治家・山本太郎の意味するところを探ってみたい。
◆弱者に寄り添う政治姿勢、障がい者は安心社会のセンサー
山本は選挙中、「中卒、高卒、非正規、無職、障がい、難病を抱える人々でも、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」と、これまで分断され、政治から遠ざけられて来た社会的弱者の側に立つことを鮮明にした。特に、今回比例上位で当選した2人の障がい者議員については、「障がい者を国会に送って何が出来るのか」などと言う意見に対し、山本は「（国会をバリアフリー化するなど）彼らは既に仕事をしているではないですか」と反論。同じ「れいわ」から立候補した安富歩は、このバリアフリー化の意味についてこう言う（＊1）。
 障がい者が安心して暮らせる社会を作ることは、健常者が安心して暮らせる社会を作ることでもあると安富は言う。障がい者は、特に健常者でも弱い立場の高齢者や子供が安心して暮らせるために、どこに危険が潜んでいるかを知らせて、改良する（フィードバックする）ための、「社会にとってのセンサー」の役割を果たしてくれると言う。同時に、それは弱者を排除しない寛容な（包摂的）社会を作ることにも通じる。社会的弱者を切り捨てない、むしろ底上げを図っていくとする山本の宣言は、生産性や効率を優先する政治、或いは貧困は自己責任だとする現体制への宣戦布告である。
◆国内消費を活性化させる「消費税廃止」の問題提起
山本の政治的主張の一つが「消費税廃止」である。山本によれば、この20年以上国民がデフレで悩んできたのは消費税で国民の財布が小さくなったからだ。それをやめれば内需が拡大して景気は良くなり、税収も増えるという。消費税導入後の日本は、その言い訳のように高額所得者の税率を下げ、法人税を下げてきた。経済の主役を優遇して、彼らが使う金のおこぼれが社会全体を潤すという「トリクルダウン」の考えだった。しかし、企業は余剰金を内部に積み上げるだけで使わず、富裕層はますます金持ちになるばかりで、本来の消費の主役である国民中間層の財布はやせ細ってきた。これを元に戻すと言うのである。
実は、消費税廃止は様々なエコノミストが唱えていることでもある。たとえば中前忠は、グローバリゼーションが反動期に入ったこれからの経済は、輸出に頼るよりは（地産地消的な）国内消費をより活発にするしかない。そのためにこそ、消費税を廃止すべきだとする（「家計ファーストの経済学」）。中前も山本も、消費税導入前の累進課税、法人税に戻せば、消費税をゼロにしても十分やっていけると言う。確かに、誰にも一律でかかる消費税は、富裕層に軽く、貧困層には重い税金だ。これをもとに戻せば社会の貧困層は潤い、消費はより活発になるというのも肯ける。
◆山本は「現代貨幣理論（MMT）」論者なのか？
一方で、山本の立場は「緊縮財政反対」でもある。奨学金をチャラに、デフレ給付金を配る、最低賃金1500円を政府が面倒見る、公務員を増やす、といった政策（チラシから）は、要するに国家が面倒見る部分を増やす「大きな国」を目指すことである。この主張の背後に見え隠れするのが、今話題の経済学「現代貨幣理論（MMT）」。完全雇用が達成されるまで、或いはインフレ率が2％になるまでは、緊縮財政をとる必要はない。この位の財政赤字は心配する必要はないという説である。MMT理論は、現代経済学の主流からは異端視されている。
YouTube上には、MMT論者（ステファニー・ケルトン）と三橋貴明の対談や、三橋と山本太郎の対談などもあるが、（経済に素人の）私などはいくら聞いても分からない。一方では、このMMT理論以外にも、日本の財政赤字は全く心配する必要はないとする高橋洋一などもいる（「日本復活へのシナリオ」）。安富は、現代の経済学理論そのものが破綻しているともいう（＊3）。このように、経済・財政理論そのものが混乱している現在、消費税の廃止まではいいとして、山本には、その他の「大きな政府」論は、代わりの財源や、MMT説の是非を慎重に検証してからにしてほしいというのが、私の意見である。
◆しがらみを断ち切る無縁者の集まり
 自らを「永田町のはぐれ者」という山本は、常に今の時代の「生きづらさ」に触れ、「誰でも生きていける世の中を作ろう」と呼びかける。言い換えれば、がんじがらめの閉塞社会を打ち破ろうということであり、安富によれば（＊2）、その賛同者たちは腐れ縁に囚われない「無縁者」の集まりである。同時に、それぞれが（障がい、LGBTなどの）様々な問題を抱える「当事者」でもある。しがらみを断ち切った「無縁者」でかつ「当事者」が、政治に風穴を開けて行く。山本が人々の支持を集めているのは、その風穴から空気が吹き込んでおり、息ができるようになったからだ、と安富（写真）は言う。
政治学者の水島治郎は、「れいわ」の主張は、欧米で広がる左派ポピュリズムの日本版と言うが、本来の意味でのポピュリズムは既存の政治が置き去りにしている人々の意向を汲む政治だとする。そして、障がい者議員を国会に送ってたちまちのうちに国会を包摂的な空間に変えた政治手法を見て、山本を政治の新しい作り手（イノベーター）と見る（「山本太郎という現象」朝日8/2）。山本が政治家に転身したきっかけは、福島原発事故だった。当然にそれは、戦争や原発事故のような失敗を犯しても反省せず、フィードバック（改良）がかからない、安倍たちがひた走る「富国強兵路線」に対する異議申し立てになる。
◆閉塞した永田町に風穴を開けられるか
山本の直感に待つまでもなく、今の政治は本当に無反省にしがらみに囚われて暴走し、やがて爆発ようとしている。それへの危機感は、安富の本などにも詳しいところだ（＊1）。山本は、次の衆院選挙では100人の候補者を立てて、今の政権を「仕留めに行く」というが、分断され政治から遠ざけられて来た国民多数、政治の無関心層の支持を集めて、閉塞した永田町に風穴を開けることが出来るだろうか。山本は、当面の目標を消費税5％において野党の賛同を得たいとしているが、次の衆院選挙に向けて野党共闘はうまく行くだろうか。期待しながら見守っていきたい。
＊1）「幻影からの脱出」、＊2「内側から見た“れいわ新撰組”」、＊3）「生きるための経済学」
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その中で印象に残った戦前の出来事があった。それは1925年、当時の日本に進行していた大正デモクラシーの自由主義的な流れを阻止するために発行された右派新聞「日本新聞」の実態だった。そこには右派の論客、政治家、軍人、策士たちが集まり、天皇を絶対とする国粋主義の日本を作るために暗躍する。
誰がこれを壊しているかは明らかだろう。米中の貿易戦争を仕掛けるトランプと反撃に出る習近平。核軍縮条約を破棄して核軍拡に走るトランプとロシアのプーチン。イランとの緊張を一方的に高めているのもトランプだ。加えてEUと合意なき離脱で対立するボリス・ジョンソン英首相や、カシミール問題で対パキスタン戦争を仕掛けるインドのモディ首相、そして互いに意地の張り合いをしている日韓の両首脳など。それは国家トップの政治家たちである。
トランプが反対の地球温暖化対策や保護貿易批判には全く触れられず、辛うじて一枚の文書をマクロンが発表しただけ。トランプが「G7は時間の無駄」と言い放ち、先進国はもはや一致して世界の課題に取り組む力を失いつつある。同時に、国際社会の番人がいなくなったこの機に乗じて、首脳たちも勝手に動き出している。次の大統領選挙に勝つことを最優先するトランプに対し、プーチンも習近平も権力維持に躍起になっていて、自分の足下が危うくなるような妥協は絶対に出来ない。今や対立関係ある文在寅（韓国）と安倍も同じような流れにいる。
一家言を持っていたキャスター達が軒並み姿を消し、今や殆どのニュース番組のキャスターは（女性差別をするわけではないが）容姿優先のタレント的な女性アナに替わった。同時に、「朝日新聞は反日、韓国の肩を持つ反日日本人」といった（戦前の「日本新聞」を思わせるような）右翼雑誌の広告が、毎月デカデカと一般紙に載る時代になった。この雑誌には安倍自身や取り巻きたちが頻繁に登場する。こうした風潮が目立つようになったのも、「あっという間」の出来事である。
は1万8千人を超え、死者は57人に上る。先日、東北三大祭り（青森ねぶた、秋田竿燈、仙台七夕）ツアーに行ってきたが、東北も連日35度近い熱暑だった。20数年前に仙台で暮らした息子は、夏でも扇風機がいらないと言っていたが、昨日の仙台は35度を超えていた。考えてみれば私の子供の頃（茨城県日立市）は、夏に戸を開けて昼寝をしていると海から涼しい風が入ってきて、風邪をひかないように母親が夏布団を掛けてくれたものだ。僅か20年ほどで地球は急激に暑くなったわけである。
今世紀末までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにして、気温上昇を2度未満、出来れば1.5度に抑えたいと世界が辛うじて合意したが、トランプ大統領のアメリカがその合意から離脱。今年6月のG20（大阪）ではアメリカを別扱いにしてパリ協定の合意をようやく再確認するという状態だった。議長役をつとめた日本も熱心なヨーロッパに比べて一向に腰が定まらない。「残念ながら、今の日本に期待する声は全くない」状況である（加藤三郎・NPO法人環境文明21顧問）。 
地球温暖化防止を訴えるために学校を休んで国会前に座り込む抗議行動、「気候のための学校ストライキ」を呼びかけ、それが世界に広がりつつある。今年3月には世界100カ国、数十万人が参加するまでになった。彼女はこれまで、世界の経済人が集まるダボス会議やCOP24でスピーチを行っているが、その内容は、若者が地球温暖化をどうとらえているか、大人たちをどう見ているかを如実に示している。彼女は「パニックになってほしい。私が毎日感じるような恐怖を感じてほしい」と訴える。
「2078年、私は75歳の誕生日を迎えます。もし子供がいれば、その日彼らは私に皆さんのことを尋ねるでしょう。手を尽くす時間が残っているうちになぜ何もしなかったのかと」。彼女は現在、9月に開かれる国連総会に出席するために彼女に賛同した支援者のヨットで2週間かけて大西洋を横断する計画を立てている。CO2を出す航空機に乗らない主義を貫くためという。このヨットもそうだが、学校のストライキに賛同して別な日に授業をしてくれる先生や彼女の行動に賛同する多くの大人たち（未来のための祖父母など）も現れているという。
大人のみならず今の日本の若者たちは、本当は直視しなければならない重要な問題から意図的に目をそらされているのではないかと勘ぐりたくなる。大事な問題（地球温暖化や格差と貧困など）の代わりに、今の日本では（日韓対立など）若者たちのナショナリズムを煽るテーマに事欠かないし、それを政治が利用している。
各党の言い分を決まった長さで並べるだけで、突っ込んだ報道は皆無。新聞も選挙報道がトップに来ることが減り、国民も関心を持ちようがない。選挙関連のTVニュースになると、毎回一番始めに安倍の顔を見せられ、当たり障りのない現状追認型の報道ばかりで味も素っ気もない。有権者の方もそうした独自性のないニュースにげんなりしているに違いないが、その物足りなさに気づかないふりをして平然と繰り返すマスメディアの政治報道とはいったい何なのだろうか。
その結果、国民、特に若い世代に政治に対する興味を失わせることには、実は民主主義にとって警戒すべき、ある意図が隠されている。次回のアメリカ大統領選挙でも民主党の代表候補の一人として手を上げているバーニー・サンダースは、自伝の中で既成政党の選挙戦術についてこう書いている。既成政党、特に共和党は選挙になると（一時的にタカ派的な印象を薄める）様々な「目くらまし」を行う一方で、労働者と貧困層の対立を煽るようなテーマを掲げて国民を分断し、人々の間に「今の腐りきった政治はどうせ変わらない」という幻滅や失望感や諦めを植え付け、投票率を下げようとする。そして、自分たちの強固な支持層に乗って権力を維持していくというのだ（「
投票率が下がる。その結果、何が起こるのかをネットで大胆不敵に指摘しているのが、「せやろがいおじさん」という芸人（『
しかも、既存メディアが無視しているために、そのフィーバーがどの位の議席数に結びつくのか、といった今最も知りたい情報も容易に探せない。今のところ唯一見つかる世論調査では1.1％の人が「れいわ新撰組」に投票すると答えているらしいが（東京新聞7/14）、これが議席数につながるのかどうか。そうした情報も得られないまま、熱い期待を寄せている若者層が、選挙の意外な結果にがっかりして、一層無力感に囚われる恐れもある。選挙の重要情報が殆ど得られない現状は、言論の自由を標榜する民主主義国家において異常な事態といえる。
野党が仕掛けた年金2000万円問題や消費税増税凍結も空回りで、改憲を議論するのかしないのかという安倍の仕掛けの前に勢いを失いつつある。メディアも改憲派がどうかという関心ばかりを取り上げて、他の争点隠しに一役買っている。しかし、国民がどのような選択をするにせよ、私たちが選ぶ政治がこの先どこに向かうのかは、（その怖さも含めて）しっかり見ておかなければならない。
安倍政治の腐敗ぶりを思い起こさせる今話題の映画がある。以前に「
自分を棚に上げて、「（改憲の）議論にまともに答えない野党」などと批判し、返す刀で7年前の民主党時代を「悪夢」と言って嘲笑する。稲田朋美、森雅子など安倍のお気に入りの女性議員たちも、その先兵となって野党を口汚くののしるようになった。参院本会議での首相問責決議で、三原じゅん子も「野党の皆さん、恥を知りなさい」などと叫ぶ下品さ。安倍もその取り巻きも一強状態に酔って、かつての政治家の美質であった寛容さや謙虚さ、相手への敬意をすっかり見失っている。
この6年半、政権寄りのメディアには頻繁に露出しながら、政権に批判的なニュースキャスターやニュース番組に対しては露骨に介入してきた。そのせいでNHKを始めとして各局のニュース報道番組は一変した感がある。以上、一強支配を長期に続けてきた安倍政権による政治の劣化と腐敗を列挙して来たが、冒頭に書いたように、今回の参院選挙は、この状況をずるずる続けるのか、あるいは少しでも歯止めをかけられるのかを問う選挙でもある。日本の政治はその分岐点にある。その意味で野党には、個々の政策よりも「長期一強支配の弊害」をこそ国民に問いかけてもらいたいのだが。
、2000万円が不足するという、金融庁の報告書の扱いを巡って国民の不信が高まっている。最初は、「今のうちから（財産形成を）考えておかないといけない」と報告書の意義を述べていた麻生財務相だったが、「2000万円などはとても無理だ。100年安心と言っていたのに何だ！」という国民の（誤解も含めた）反発を受けると、一転して「政府の方針と違うので」と報告書の受け取りを拒否。政府も閣議で報告書そのものをなかったものと決め、議論を封じる作戦に出た。
そもそも年金問題は複雑で、（私もその一人だが）正確に答えられない人の方が多いのではないか。そこで何が問題なのか、今回の報道を契機に少し調べてみた。日本の公的年金は国民年金（国民全体）と厚生年金（サラリーマンの年金）の二本立てになっているが、特徴的なのは「仕送り方式」と言って現役世代から徴収する保険料を今の高齢者の年金に当てる仕組みである。現役世代は今の高齢者を支える代わりに、将来の現役世代から年金を“仕送りして貰う”という順送りの制度になっている。 
、国民年金しか受け取れない人々がかなりの数（正確なところが分からないが、およそ1500万人）に上る。この人たちは、月額平均5.5万円（夫婦で11万）の年金になる。これでは一月の赤字が到底5万円では納まらない。しかも、ある保険会社（PGF）が今年60歳になる男女2000人を調査した結果、貯蓄額（配偶者がいる場合は2人分）の平均は約3000万円だが、その内訳を見ると、老後の生活が比較的安心な貯蓄額5000万円以上の割合は全体の15％しかいない一方で、100万円未満の割合が25％、1000万円未満も54％に上る。2000万円以下になると全体の67％になる。
個人のお金をリスクのある投資に引きずり込むことの胡散臭さもさることながら、こういうメンバーには、上に書いたような厳しい現実に直面する多数派の人々の苦悩は、全く頭に浮かばなかったのだろう。年金問題に疎かった私だが、こうして「年金生活2000万円赤字問題」の裏側を覗いてみると、政治家も官僚も（そして国民の多くも）目の前の現実から目をそらし、かつての豊かさの幻影に浸っている索漠とした風景が広がっていることに気づく。
この国会で何が議論されたのかは、もう殆ど記憶にないくらいスカスカの国会だった。毎月勤労統計の偽装などもいつの間にかうやむやになり、続いて議員の様々な失言、暴言、スキャンダルが話題になる中で、いつの間にか101兆4564億円という過去最大規模の2019年度予算が国会を通過し、同時に、これも5年連続で増加中の防衛費5兆2574億円（過去最大）も通過した。
イージスアショア（2基分、1757億円）や、F35戦闘機（2019年度は6機681億）など、アメリカから巨額の兵器を購入するための予算。二つ目は、有事にF35B戦闘機を離着陸させるために、戦艦「いずも」を空母として整備するための予算。そして、安倍政権が5年振りに改定した防衛計画によって、防衛の範囲を宇宙やサイバー攻撃にまで広げる「多次元統合防衛力」構想だ。以上は、それぞれ日本の防衛力の根幹に触れる重要な問題を含んでいる。
将来的にはこれを増やして147機体制にするので、この購入に今後1兆2千億円かかる。アメリカから購入するこうした兵器全体の維持整備費は2兆7千億円と見込まれている。こうした巨額の費用は単年度では払いきれずに、何年かの分割払いになるが、この「兵器ローンの残高」（後年度負担）は、安倍政権の6年間で2兆1300億円も増えて、今や5兆3600億円と年間防衛費に匹敵する額にまで膨らんでいる。防衛費も同じような借金依存の体質になりつつある。
つとして位置づけるべきかどうかである。最初に、横山裕道氏（元毎日新聞論説委員）が、顕著になった地球温暖化の影響、原子力発電によるCO2削減効果、原発大国を目指す中国やインドなどの動き、原発の安全性と核のゴミについての不安、経済優位性がなくなった原発、そして世界の再生可能エネルギーの急速な進展など、最近の状況を報告した後、質疑に移った。
例えば、九州電力は現在4基の原発（写真：川内原発）を稼働させているが、天気が良くて電力が余りそうになると、原発は発電量を調節しにくいという理由で、民間の太陽光発電の送電回路を閉じてしまう。脱炭素の主軸は再生可能エネルギーと省エネ、そして石炭からCO2のより少ない天然ガスへの切り替えに求めるべきで、研究会のテーマに即して言えば「脱原発も脱炭素も同時に」なのに、原発はその自然エネルギーの前に壁となって立ちふさがっている。
経団連（中西宏明会長、日立会長）が同時期にまとめた提言でも、脱炭素を目指す上で原発を「不可欠なエネルギー源」と位置づけ、運転期間の大幅な延長の検討や新増設を進めることを政府に求めている。昨年7月の「エネルギー基本計画」でも政府は産業界の意向に押し切られる形で、原発を重要なベースロード（基幹）電源と位置づけ、2030年度の原子力の割合を20～22％（原発30基程度の稼働）と据え置いたが、いつまで、このもたれ合いの構図を続けて行くのだろうか。日本の原発事情を俯瞰すれば、原発がいよいよ出口のない“八方塞がり状態”に陥っているのは明らかなのに。
世界では既に「様々な電源の中で最も信頼できる」と言われる風力発電の設備容量が2015年には原子力を超えた。2017年には太陽光発電も原発を超え、しかも一基1兆円と建設コストが高騰した原発と反対に、そのコストを大幅に下げつつある。経済的な有利性もなくなり、輸出も、国内での新増設も、再稼働も、そして核燃料サイクルも、高速増殖炉も、すべて八方塞がりの原発。もう脱原発しか残された道はないはずなのに、安倍政権は（多分、アメリカに釘を刺されているためだろうが）まだ諦めない。
原発に代わる電力（再生可能エネルギーなど）の確保、省エネの推進のほかに、既存の原発を廃止するための様々な施策が必要となる。例えば、原子力事業者の損失に対する補償、原子力に関わる技術の維持・向上、廃炉技術者の育成と人材の確保、原発が立地している地域の雇用の確保、使用済み燃料の中間貯蔵および最終処分の計画などである。
忘れてならないのは、平成の天皇皇后がこれだけ国民の敬愛を得て来たのは、先の戦争に対する深い反省と憲法尊重、災害弱者に心からの同情を寄せ続けて来たからで、それはとりもなおさず、肝心の政治（特に最近の右傾化政治）がおろそかにして来たからでもある。その傾向は令和になっても変わらず、日本はむしろ先の天皇の思いとは一層違う方向に向かうだろう。
バブル崩壊直前の1988年、日本のGDPは世界第2位で、
度も正社員になったことがない。平均個人年収186万円（月15.5万円）で暮らし、安心して家庭を持つことも出来ない。59歳以下の男性に限っても未婚率は66％に上る。労働者の使い捨て時代では、容易に貧困から抜け出せず、固定化しつつある。これは自己責任といって済む話ではなく、日本は社会崩壊を防ぐためにこの人々とどう支え合って行くのかが問われている。 
◆若者が冒険できる時代精神を