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今年も、世界はトランプ大統領に何かと振り 回される一年となりそうだが、暮れから年始にかけて読んだ本に「恐怖の男～トランプ政権の真実～」がある。著者はあのウォーターゲート事件をスクープしたボブ・ウッドワード（1943年生まれ、ワシントン・ポスト副編集長）である。この本が扱っているのはトランプが大統領選挙を戦っていた2016年7月から大統領就任後1年2ヶ月が過ぎた2018年3月までの期間。500ページを超える大部の本で、膨大な資料と多方面へのインタビューをもとにトランプの特異な性格と、公約に掲げた重要政策への彼の固執ぶりを描いている。
それらの政策とは、地球温暖化のパリ協定からの離脱、国境に壁を作ることや移民が家族を呼び寄せることができるオバマ時代の政策を廃止する移民政策、北朝鮮の核問題、TPPからの離脱、NAFTA（北米自由貿易協定）の破棄、イラン核合意の破棄、貿易不均衡を是正するための関税政策、アフガニスタンや韓国からの米軍引き上げなどである。加えて、シリア爆撃、そしてロシア疑惑捜査問題など、実に1年2ヶ月とは思えない慌ただしさである。もちろん、これらは政権内部でも意見が分かれる政策で、ホワイトハウスは対立と混乱に陥って行く。
◆「ディープ・バックグラウンド」インタビュー
高官同士の衝突、スタッフ間の足の引っ張り合いなどの権力闘争が渦巻き、次々と重要人物が辞任していく。それでもトランプは弱みを見せずに、辞めたいという閣僚たちの首を事前に切り、ツイッターで激しく非難する。ホワイトハウスはまるで血みどろの動物園のようになっていくが、これらの場面がまるでそこに居合わせたような「会話体」でつづられているのに驚嘆する。冒頭の覚え書きによると、それらの大部分は情報の提供元が特定されないようにした「ディープ・バックグラウンド」というインタビュー手法で書かれている。
全部で42の章立てになっているが、各章にはタイトルがなく、ほぼ時系列的に発生するテーマが次々と現れ、しかも登場人物が40人以上に上る。著者（写真）自身の評価を交えずに、取材源によって語らせる（ある意味）客観的な手法をとっているので、「それでどうなのだ」という要点を絞るのに読者は苦労するのだが、今回は私なりにこの本から2つほどのテーマを取り出して書いてみたい。各政策についての議論はさておき、一つは様々な証言から浮かび上がったトランプという人間の異常性について。もう一つはトランプとその応援団を特徴づける思想的背景の今日性についてである。
◆歴代大統領とは全く異質な存在
選挙に多大な影響力を発揮したスティーブ・バノン（大統領首席戦略官）は、当選が決まった日のトランプについて 「自分が勝つだろうとはこれぽっちも思っていなかった。この瞬間のための準備に1秒も費やしていなかった」と表現したが、トランプは就任早々から歴代の大統領とは異質な性格を見せ始める。衝動的で思いつきが多く、しばしば怒りと激情に駆られ、しかも気まぐれで忘れっぽい。目の前に書類がないと忘れることが多く、視界にないものは意識になくなる。
トランプは、政策についての込み入った説明を受け付けない。スタッフは常に幾つかの選択肢を作って一枚の紙にまとめるが、それさえも目を通さないことが多い。意志決定と調整のプロセスを踏まずに数人で決定を下すことが多い。政府がどう機能しているかを全く理解しておらずに、自分で命令書を書いたり、口述したりすることもあった。従って、同盟関係を破壊するような政策を「今日やる」と宣言したような時には、高官たちはトランプのデスクから関係書類を盗むことまでしたと言う。「あの男がやらないように救ってやったんだ」と。
一日6時間から8時間もテレビのニュース番組を見ている。自分を批判するメディアに憤慨し、それへの反論や敵対者に対して頻繁に行われるのが、ツイッターによる攻撃である。それが過激すぎて、スタッフに「こういったことばかりやっていると命取りになります。自分の足を撃つようなものです」、「ツイッターで戦争が起きるかも知れませんよ」と忠告されても、「これは私のメガホンなのだ。こうやってコミュニケーションをとる。私が選ばれた理由、成功した理由はこれなんだ」と言って、やめない。そして常に反応を気にしている。ツイートは大統領の職務の片手間ではなく中心なのだ。
◆「真の力は恐怖」を演じる大統領
際立つのは彼の異常なまでの自己愛である。自分が誤っているとは絶対に認めない。誰かに反対意見をぶつけられたときは、つねに力を駆使しないと負けるというのが彼の本能的な反応だ。「何かを認めたり過失を認めたら、それで終わりだ。強くなければならない、攻撃的でなければならない」。交渉ごとでも「有利な合意を得るには、古い合意を吹っ飛ばすしかない。吹っ飛ばしたら、6ヶ月以内に相手国は交渉のテーブルにつくだろう」と豪語する。イエスという返事を得るために、まずノーと言えというのがトランプの交渉理論である。そして言う。「真の力とは、恐怖だ」。
 もとは存在していなかったリスクの大きい緊急事態を創り上げて、自分の手札の方が強いと思わせるのが、彼の得意技である。北朝鮮を度々刺激した発言もそうだった。そのギャンブルのような手法に対して、マティス（国防長官）やティラーソン（国務長官）は幾度も危惧を表明したが、彼ら2人とも政権を去ることになった。意見が対立し、政治の経験がないスタッフたちが互いに相手を攻撃する血みどろの状態をトランプは好んだという。高官や安全保障チームは「大統領の不安定な性格、問題に対する無知、学習能力の欠如、危険なものの見方に、極度の懸念を抱いている」とメモしている。
◆反グローバリズムの流れに乗った大統領の明日は？
アメリカ大統領とも思えないトランプだが、それでも一定の国民から（そして共和党議員からも）根強い支持を得ているのには理由がある。それは一口で言えば、行きすぎたグローバリズムに対する反感である。冷戦終結後のアメリカは、唯一の超大国として世界の警察官役を引き受け、紛争地に米軍を送ったり、反米的で非民主的な国家に軍事介入したりしてきた。それは、一方で軍と企業が結びついた軍産複合体や国際金融資本の世界進出とセットになっているが、儲かるのはそうしたグローバル企業だけで、犠牲はいつも国家や国民が支払ってきた。それが見えて来たのである。
泥沼化しているアフガニスタンやシリアから米軍を撤退させたいというトランプの主張に対して、軍の上層部は米軍の駐留はアメリカ人をテロから守っているのだと説得するが、トランプは聞き入れない。 同じように在韓米軍についても「あれだけ金を使ってこの貿易赤字だ。駐留は何の役に立っているのか」と撤退を主張する。トランプがやろうとしていることは、これまでの常識を打ち破るもので、同盟国や軍産複合体を敵に回しても財政負担の大きい世界の警察官役をやめ、世界を多極化に導く政策である。この反グローバリズムの政策は危険ではあるが、ある面では正しく、今は（世界的にも）強固な支持者がいる時代なのである。
貿易収支についても同じ。貿易赤字は結局アメリカの経済にプラスになっていると幹部たちは説得するが、トランプは聞き入れない。彼にとっては、それで利益を上げているのは大資本で、彼の支持層の労働者たちではないと見ているのだ。しかし一方、トランプを包囲する既成勢力や金融資本の力は強大で、思うように動けないのも現実だ。それが富裕層であるトランプの弱点かも知れないが、世界に目を向ければ、この「反グローバリズム」の潮流は、移民問題も含めて今後どんどん大きくなって行く。その大きな流れに乗った異質な大統領の明日が、どうなるか。そして世界はどんな影響を受けるのか。目を離せない一年になりそうだ。
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近況報告「
共同体に生きることは、集団主義を個人に押しつけることではないと内山は言う。そこでは、様々な結びつきの集団が多層的に存在し、他人との違いを際立たせて「個の確立」を目指す欧米とは違って、日本での「個の確立」は、ひたすら自己を極めて内面を掘り下げることだった。そうして、共同体の根本にある神々の宿る自然とつながって生き、そこに還って行く。その中にいると、自分の存在が納得でき、了解できるというのが、かつての共同体だった。それは、心の拠り所を見失って生きづらさを抱える現代人の環境と裏腹にあるものだ。その共同体は今や殆ど消えつつあるが、最近はその再評価と再構築の試みが始まっていると言う。日本型の「個の確立」を考えさせる問題提起として興味深かった。
伊藤の最後の決断で乗員6千人のうち、3千人は助かったものの、大本営は死に場所を与える名目で膨大な命を海に棄てようとした。さらにひどいのは「日本軍兵士」に書かれた実態である。この本は、日本人必読の書とも言うべきもので、かつての日本軍を美化したり賛美したりしている人たちに特に読ませたい。アジアを侵略した日本軍は時代錯誤の精神論と時代遅れの装備のまま、次々と連合軍の餌食になって行く。食料の補給もなく、武器も軍靴もボロボロ、戦地に歯医者もなくて殆どが虫歯。最後には、まるで乞食の集団のようになって戦地をさまよい、殆どが餓死と病死で命を落とした。それを、膨大な資料から暴いていく。
5月1日の朝見の儀で安倍首相は、「令和」にちなんで「平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本。人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を」と美辞麗句を並べたが、「令」にはうるわしいと言う意味もあるが、同調圧力の下で個人が押しつぶされる社会では、美しくあるだけで平和が作れるとは思えない。むしろ素直に「令」を第一義のいいつけや命令と捉えるならば、令和は「主権者である国民が政治にもの申して（命令）して平和を作る」と、能動的に捉えるべきではないか。幼い孫たちのためにも新しい令和の時代には、国民一人一人の個性が輝き、皆が主体性を持って平和を作る日本であって欲しいと思う。
、どうしても議論が難しくなる。果たして国民はどこまでついて行けるのか。どれだけ関心を持続できるのか。これは、労働者の賃金の動向を見るためのデータで、（特に東京都の）サンプルの取り方が全数調査から一部サンプル調査に変わったり（2004年）、またサンプルにする事業者も年によって全部入れ替えたり（2015年）、あるいはそれを隠すために全数調査にデータを近づける（2018年）など、その時々で結果として実質賃金を上振れさせるような様々な操作が行われてきた問題である。 
莫大な税金を投入してもいつ完成するか見えない状況になっている。加えて、辺野古には地震を引き起こす活断層や、珊瑚礁地下の空洞の存在まで懸念されている。そうなると危なくて基地など作れない。しかも、仮に基地が完成しても、アメリカは緊急用として普天間基地を残したいと言っているという情報もある。これでは何のための辺野古なのか分からない。この他、安倍政権がやるやると言いながら、一向にらちがあかない問題は沢山ある。
問題は、その長期権力の澱みと停滞によって日本が抱える最重要課題が次々と先送りにされていることである。以前にも取り上げたが、「ヨーロッパを代表する知性」と言われるフランスの思想家、ジャック・アタリはその本「新世界秩序」の中でこんなことを書いている。「いま、政権政党がとるべき態度は、未来に向かってポジティブなイデオロギーを立ち上げること。そして次世代に奉仕することに尽きる。それは私たち自身の幸福にもなる」というものだが、今の政権は未来に向かって望ましい国家像も示せず、次世代に奉仕するどころか、権力維持に汲々として問題のツケを次世代に回している。
かつて経済学者の宇沢弘文が提唱した「社会的共通資本」と呼ばれるもので、彼によれば、それらは世代を超えて国民生活を営んでいく行くための大切なインフラで、それを維持発展させて行くには、決して利潤追求のみの対象にしてはならず、高い専門性を持った人材によって維持されるべきインフラになる。その対象は、私なりに数え上げればかなり広範なものになる。例えば、物理的インフラで言えば、鉄道、道路、電力、上下水道、防災設備など。社会制度で言えば、教育、医療、社会保障、放送などが含まれる。
内実は八方塞がりでどれも上手く行っていないのに、安倍政権は長期の権力を得て、周囲がおだてる「裸の王様状態」が続いている。そのために、何故か万能感に酔って謙虚さを失い、首相みずから野党質問をヤジったりする見苦しい国会である。一方のメディア（特にNHK）も最近では、安倍政権によってすっかり骨抜きにされて官邸の広報ニュースのような内容ばかり。今回のタイトル「権力の澱みに沈む長期政権」は、今の私の気分を言い表すのに随分と考えたものだが、3月末には7人目の孫の誕生を控えて嬉しいはずが、この子たちの未来を考えると、政治的には一向に明るいきざしの見えない現状がもどかしくなる。
連合国の参戦によって大規模化し、半島は未曾有の戦渦に見舞われていく。中でもショックだったのは、期間中アメリカ空軍によって（日本の面積の6割弱の）朝鮮半島に投下された爆弾が、太平洋戦争で日本に投下された爆弾の4倍、66万9千トンにも達したことである。指揮を執ったのは、日本への無差別大空襲を行ったカーチス・ルメイ（戦略空軍司令官：写真）だった。
一方で、民族分断の不幸な状態にいつか風穴を開けたいというのが、南北指導者たちの悲願でもあった筈である。そのきっかけがやって来たのは、つい最近。瀬戸際まで行った核戦争の危機がひとまず回避され、米朝対話の気運が出て来たのを千載一遇のチャンスと捉え、南北朝鮮の指導者（文在寅と金正恩）が60年以上も動かなかった事態に風穴を開けようとしている。この時、南北融和を警戒してあれこれ口を出す日本は、北朝鮮にとっても文在寅政権にとっても民族の悲願を邪魔する、苛立つ対象でしかない。しかも、かつて分断の遠因を作った責任者なのに。
日本のP1哨戒機が韓国軍艦に関して監視飛行したのは今年度4回目になると言う。過去3回には、このような事件は起きていないのに、今回は何故起きたのか。その日、韓国警備救難艦と駆逐艦は、北朝鮮の木造船から乗員3名と死者1名を確保した。このとき、それを監視飛行した日本のP1哨戒機が韓国駆逐艦からレーダー照射を受けた。韓国側は否定しているが、レーダー照射があったことは事実だろう。そもそも韓国側が言うように人命救助なら、なぜ駆逐艦まで現場にいたのか、これについても日本側から様々な憶測がなされている。いわく、韓国は北朝鮮と密輸（瀬取り）をしていたのではないか。
あるいは、韓国は北朝鮮漁船の密漁を助けていたのではないか（「月刊文春」3月号）、北からの脱北者を北の要請で阻止したのではないか（「Will」3月号）、などなどだ。これらを見ても日本の韓国に対する警戒感は相当な所まで来ていたことがうかがえる。実際、日本の哨戒機は、この疑念を裏付けるようにかなり執拗に韓国側の艦艇と救難艦の上を旋回し、その直後にレーダー照射を受けた。日本側は排他的経済水域（EEZ）での通常の監視飛行だと言うが、飛行経路を見ると実際はかなり露骨な警戒心として相手に伝わったのではないか。
、文在寅政権の支持率は下降気味だった。しかし、互いの応酬が続くにつれ世論の方も熱くなって強硬姿勢をとる文在寅への支持が高まる皮肉な結果を招いている。それが北朝鮮に対する文在寅の前のめり状態をさらに加速すると同時に、日韓の対立が鮮明になり、これまで積み重ねてきた友好親善の足元が音を立てて崩れつつある。さらに心配なのは、米朝対話と南北融和が進む時に、日本だけが蚊帳の外に置かれる状態を招いていることである。
イギリスに移住したゼーバルト（1944-2001）の小説「移民たち～四つの長い物語」を借り出して読んだ。いずれも故郷を離れ異国に移り住んだ人や家族の物語だが、ゼーバルトは老境に入ってから異郷で心が壊れて精神病棟に入ったり、自死したりした移民たちの過去をたどってその心の軌跡に分け入っていく。中でも第二次世界大戦が始まる頃に、ドイツで迫害に会い故国を脱したユダヤ人たちの物語が、そうした機微に疎かった自分にある種の思いを呼び起こした。一人は、ゼーバルトの子ども時代にユニークで卓越した授業をしてくれた元小学校教師の話である。
そんな思いと改めて結びついたのが、以前のコラム（「
いま、財政赤字に悩むヨーロッパ諸国が、一人勝ちのドイツの主導で厳しい状況に陥っているのを見るにつけ、トッドは問わざるを得ない。「ヨーロッパは20世紀の初め以来、ドイツの覇権の下で定期的に自殺する大陸ではないのか」と。実際、ドイツ社会が大きなストレスにさらされたときに、権威主義的で不平等な文化の国であるドイツは、ヒトラーを登場させた歴史を持つ。トッドの頭の中には、近年ドイツで台頭している極右勢力への警戒感もあるのだろうが、ドイツを全体主義に導いたナショナリズムの記憶が、戦後70年以上経過してもヨーロッパに生々しく残っているのに改めて驚く。
、この事件は韓国側に発端があったと思われるが、問題は事実の背後に北朝鮮を巡る日韓の複雑で入り組んだ思惑と不信があることだ。それはそれで、別途書くべきと思っているが、この間、日韓の応酬に伴って右翼雑誌がヒートアップし、「やられたらやり返せ！」と書き、自民党の政治家がいきり立って「経済制裁だ、断交だ」と政府を突き上げる姿を見ると、この厄介で危険なDNAは戦後70年経っても変わらないものだと思う。むしろ、戦後の反省の時期を過ぎ、世代が代わったところで日本でもドイツでも再び息を吹き返しているようにも見える。
移民を排斥する極右政党が台頭し、今年5月の欧州議会選挙では、議席をさらに伸ばす勢いだ。「民主主義の死に方」の著者、ダニエル・ジブラット（米ハーバード大教授）は、これらのリーダーには、４つの共通する特徴があると言う。民主主義のルールを軽んじること、対立相手の正当性を否定すること、暴力を許容・促進すること、メディアを含む対立相手の市民的自由を奪おうとする姿勢、である（新年インタビュー、朝日1/8）。
民主主義は最終的には多数決だが、その前提にあるのは少数意見の尊重でなければならない。しかし、安倍政権は国の将来を左右する重要法案に関して、少数意見には全く聞く耳を貸さずに、国論を分裂させたまま、強行採決を繰り返してきた。かつての「決められない政治」の反動なのか、「決める政治」に前のめりになって、国会や少数意見を軽視する「粗い国会運営」（12/28毎日）が日常茶飯事になっている。小選挙区制が、過度の権力集中による横暴を許してしまったわけで、これは民主主義の政治とはほど遠い姿である。 
また、不祥事を起こしても誰も政治責任を取らないことが、民主主義の根っこを腐らせているという指摘も（朝日12/30）。財務省による公文書の改ざんといった「民主主義の根幹をずたずたにする」大事件が起きてもトップ（麻生）は責任をとらない。この無責任体質は他の閣僚や議員も同様で、政治資金報告を何度も書き換えている片山さつきも、「LGBTは非生産的だ」と書いた杉田水脈なども平然と居座っている。森友・加計問題の首相や忖度官僚たちも同じ。「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」（憲法学者、杉原泰雄）の言葉から見ても、民主主義の病状は深刻だ。
一方で野党はどうかと言えば、これが驚くほど発信力が弱い。多弱の野党は、巨大与党にいいように分断され力を削がれている。（移民政策や消費税など）個々の政策に反対の声を上げても、それは数の上で殆ど無力だ。4月の統一選挙、5月の参院選挙で、野党は何を対抗軸として訴えて行くつもりなのだろうか。それが全く見えない。本当は個々の政策はさておいても、上に書いたような政治の横暴と腐敗が民主主義の危機を招いているという「長期政権の弊害」を、国民の心に届く「物語性のある強いメッセージ」として訴えていくべきだと思うのだが。 
一方、民主主義の担い手の一つであるメディアはどうか。権力に対する監視機能を十分果たしているだろうか。森友・加計問題に関してもそうだったが、目の前の些細な事象に囚われて重箱の隅をつつくような報道になり、いつの間にか事件の本質を忘れる結果になっていないだろうか。あるいは「安倍官邸VS.NHK」（相澤冬樹）が示すように、権力の締め付けによって上層部が萎縮し、現場に曖昧な報道を強いていないか。事実を踏まえながら政治の本質に迫る報道を可能にするには、メディアもやはり、今世界と日本で起きている民主主義がやせ細りつつある状況に対する認識と危機意識が必要になってくると思う。そこを是非期待したいところだ。
そして、民主主義の最大の担い手である国民は何をすればいいのだろうか。ジブラット教授は、「民主主義は、スイッチを押すだけで自動で動く機械ではない。不断の努力が求められ、常にエネルギーを注ぎ込まなければならない。民主主義に完成はなく、永遠に進化を続けなければならない」とし、「そうした努力によって人々の不満や怒りをしっかりと政治の場に反映させることができ、変化し続けることが出来る」と言う。これが理想だろうが、戦後に民主主義を与えられた私たちは、それがやせ細って行く時に立ち返るべき民主主義の原点を、しっかり共有しているだろうか（「
首相がEU側と取り付けた協定案の採決の目途が立たず、迷走に迷走を重ねている。そもそも協定案そのものが、英国憲法に違反する内容を含んでいるといわれ、だからと言って否決したら、待っているのは「協定なしの離脱」という経済の大混乱である。議会の出直し選挙や、2回目の国民投票という事態も考えられるが、もう期限的に間に合わない。EU側はその迷走を冷ややかに眺めているが、政治家の誰もこの事態を打開しようとしない。
アメリカや中国、ロシアの権力者のように日頃は強権的なやり方をしながら、口を開けば自国民に「偉大な国家を！」と、国民の心に響かない夢を押しつけるのも困ったものだが、イギリスやフランスのように、政治家が国民に夢を示せず国家の混迷に拍車を掛けている状況は不幸でしかない。それは、かつては経済的にも豊かで歴史的遺産に恵まれ、文化的にも世界の憧れだった国が自分たちの良さを見失っている姿でもある。強欲な金融資本に牛耳られて国内に分断と格差が広がる中で、彼らが見失っているものとは何なのだろうか。
従軍慰安婦の少女像を立てる運動をしたり、徴用工問題で日本企業に抗議したりするのも自由だが、それだけが自分たちのアイデンティティになってしまっているのは不幸だと思う。余計なお世話かも知れないが、もっと大事な民族精神の支柱を探すべきなのに、韓国はそれを忘れているように見える。もちろん、同じ民族が南北に分かれているという深刻な悲劇はあるが、それを超えて国民大多数が共感する夢や誇りを大事にすべきではないだろうか。それを韓国は持っているはずなのに、いつまでも日本を敵視し続けることが明日の共感につながるのとは思えないのである。 
という国の望ましい姿について触れているポイントだけを取り上げると、3つほどに集約できる。その一つは、戦争のない国としての平和と繁栄である。つまりは「平和国家と豊かさ」。先の大戦を見て来た天皇にとって、戦争は国家を焼け野原にし、貴重な人材を無にする最大の罪と捉えているのだろう。第2には、過去幾多の不幸に耐えてきた沖縄への思い、あるいは災害の被災者に対する同情に見るように、「弱者へのいたわりと寄り添い」である。弱者への慰問を続けて来た天皇ならではの言葉である。
もう1頭の馬とは何か。それは、政府の規制改革推進会議に代表される（アメリカ生まれの）新自由主義的な経済である。例えば、今国会で成立した「水道民営化」。これは、人口減少などで経営悪化が心配される水道事業で、自治体が水道施設の所有権は保有しながら、運営の権利を長期間、民間業者に売却するもの（コンセッション方式）である。広域化を図って経営基盤を強化するためとされるが、同様の方法で民営化を進めた海外の例では、水道料金の値上げや、コストカットによる水質の低下、幹部の高給化をたくらむ強欲な運営など、幾つもの問題点が指摘されている。
こうした民営化の動きは、多くは「規制改革推進会議」が提唱元になっているが、その考えのベースには市場原理主義、あるいは新自由主義経済と言われるものがある。この強欲な資本主義とも呼ばれる新自由主義経済は、しばしば従来の制度が疲弊し行き詰まった弱い状態（ショック状態）につけ込んで侵入するが、人口減少や農漁村の疲弊を狙ってそれを金儲けの対象とする一連の動きは、「日本型ショックドクトリン」と言えるかもしれない（「
「改正入管法」のさらなる問題は、5年、10年と滞在すればどうしても家族が出来たりするが、これを認めない「人間を人間として扱わない」政策にある。あるいは資格2号は、実質的に「移民」なのに移民ではないと言い張って、必要な社会保障制度を無視していることにある。政府は、なぜ「移民」と言えないのか。そこにもう1頭の馬である右翼保守層の意向が働いている。彼らが移民に反対するのは、移民によって万世一系の天皇を中心とする国柄が根底から揺らぐからである。国粋主義的な単一文化を信奉する彼らに、多文化主義は受け入れがたいのである。 
研究者の賀建奎（南方科学技術大学副教授）が出席した「ヒトゲノム編集に関する国際会議」（香港、11/27）では、各国の研究者から批判と疑義が集中したが、肝心の研究内容がよく分からない。彼は生まれる子どもが父親のエイズウイルスに感染しないように、ゲノム編集技術を使って、感染に関わる遺伝子を除去したと主張するが、それは必要不可欠な方法だったのか。関係する大学も病院も事実を把握していない上に、研究者は生まれた女児についてもプライバシーを盾に公表を阻んでいる。
一方の彼は、
私たちが、ヒトの誕生の現場で起きている様々な試みを番組で扱ったのは、34年前の1984年。NHK特集「いま生命は」シリーズの1回目「誕生革命の衝撃～いま赤ちゃんに何が？」だった。その中で私は、体外受精した人間の受精卵を女性の胎内に戻すための様々な操作を顕微鏡下で撮影した。場所は、フィラデルフィアのペンシルバニア大学。検査技師が、培養された人間の受精卵をシャーレの中でごく細いスポイト状のガラス管で吸い込んだり、吐き出したりさせて、受精卵の周囲にゴミのように着いている保護膜を取り除いていく。
2年ほど前に見たドキュメンタリーでは、中国出身の実業家が中国から（子宮に難があって妊娠できない女性などの）富裕層の希望者を募って、アメリカで代理出産させるビジネスを展開していた。私たちの番組後に出版した本（右）のあとがきで、プロデューサーの須江誠さんは「今の科学技術は極めて高度化し、直接の専門家でないと理解しにくく、密室化しやすい。しかも、元来、専門家は“技術”をいったん手にすると、さらにそれを進めて応用したい、実用化の道を広げていきたいという衝動を抑えるのがむずかしい傾向を持っている」と書いているが、その通りの展開になっていることが分かる。
ハサミとして機能する人工酵素の鎖が、エイズ感染に関わるCCRSという遺伝子に正確に取り付いてそれを破壊する。これをノックアウトというが、ゲノム編集は、いわばハサミと糊の役割をする酵素を使って、正確に狙った遺伝子を破壊したり、そこへ別の遺伝子を組み込んだり（ノックイン）出来る。従来の「遺伝子組み換え」が、どこに遺伝子を組み込めるか偶然任せだったのに比べ、正確かつ簡便な技術なのである。既にヒトの全遺伝子の読み取りは終わっているので、不都合な遺伝子を除去したり、別な遺伝子を組み込んだりすれば、遺伝病の治療はもちろん、肌の色、目の色なども自在に変えられることになる。
動にかられがちな研究者に、どこまで歯止めがかけられるのかが、この先も大きな課題として人類にのしかかって来る。それを少なくとも可能にする一つの方法は、各国が一致して厳しい基準を設けることだが、そこで問われるのは、単に技術のリスク評価だけではない筈だ。ドイツが原発を「非倫理的エネルギー」と認めて脱原発を決めたように、目先の有用性や経済論理を超える「高い倫理性と哲学」が必要になってくるだろう。
中国からすると半分は「アメリカも同様なこととやって来たではないか」言うようなものだ。例えば、戦後のアメリカは情報機関CIAを使って敵対的な国の政治に深く関与し、時にはクーデタを仕掛けたり、暗殺などにも手を貸したりしてきた。援助による支配もプロパガンダもお手の物である。軍事的にもアメリカは、中国を目と鼻の先で取り囲む韓国、日本に基地を置き、台湾、フィリピンを手なづけて、蓋をするように中国を押さえ込んでいる。仮にこれが逆ならアメリカも黙ってはいない筈。それが覇者の覇者たる所以なのである。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官が「まったく雲をつかむような、ありもしない捏造（ねつぞう）だ」と反発。中国が経済支援を行う相手国を債務漬けにしているとの批判に対しても、「中国の援助は開発や生活の向上に集中し、条件付きでもないため、多くの国から広く歓迎されている」としたうえで、「中国の支援のために債務の罠に陥っている国はない」と反論した（王小竜国際経済局長）。
1992年のEU成立の影の立役者であり、現在のフランス大統領マクロンの生みの親とも言われる。あの「サブプライムローン問題」や「世界金融危機」を予言した人でもある。彼の新著「新世界秩序」は、その副題が「21世紀の“帝国の攻防”と“世界統治”」とあるように、前半は過去の帝国による覇権の歴史（武力と宗教による統治から資本主義による世界秩序へ）を扱い、さらに近代のイギリスからアメリカへの覇権の移行と、21世紀のアメリカの緩やかな衰退を予測している。
一つは高齢化。2020年には高齢者が2億5千万人にも達し、2050年には3分の1が60歳以上になる。そのために財政を社会福祉や年金などに振り向けなければならなくなる。また国内が民主主義に変化していくにつれ、社会的対立や動揺が起きて成長を鈍らせるだろう。その結果、中国は世界一にはなれず、今後も暫くは地域的な大国に止まるだろう。何より、中国はいまだかつて（世界のシステムを構築するような）普遍主義的な資質を発揮したことがないからだ。
人口減少、高齢化、財政赤字、そして（原発事故を含む）巨大災害などの弱点を抱える日本への評価は厳しくて当然だが、問題は今の政権がこうした次世代に関わる重要課題を直視しないことである。別のところで、アタリは「（こうした事態に対して）政権政党がとるべき態度は、次世代に奉仕することに尽きる。それが私たちの自身の幸福にもなる」と意味深いことを書いているが、翻って（改憲や目の前のことにかまけて）次世代に多大なツケを回すような日本の今の政治のありようは、情けないの一語に尽きる。