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菅政権肝いりのデジタル庁は、今年9月の立ち上げを目指して準備が進んでいる。全体500人規模のうち、専門性の高い人材100人程度を民間から登用するというが、これで遅れている日本のデジタル化は進むのか。単に国や地方自治体の行政の効率化を目指すだけなのか。或いは、もう一つの目標である「ITの導入によって国民生活の豊かさを目指すDX（デジタルトランスフォーメイション）」がどのように進むのか。利便性の一方で国民の監視など“光と影”が交錯するデジタル化は、様々な意味でその理念や哲学が問われる事業になる。
◆マイナンバーカードでワクチン接種？
折しもその実力が試されるコロナワクチンの巨大プロジェクトが迫っている。 ワクチン接種の担当大臣になった河野太郎は、ワクチン接種をマイナンバーカードにひもつけて実施すると言うが、一律10万円の特別給付金の時の大混乱を忘れたのか。国民7200万人分を接種するには、地域別、職種別、年齢別、また副反応のデータなど、接種状況を全国的に把握するためのデジタル処理が欠かせないが、まだ25％にしか普及していないマイナンバーカードで処理するのは無理というもの。再びデジタルで周回遅れの実態が露呈するだけではないか。
このマイナンバーカードについて、政府は来年度までに全体に普及させ、今年3月からの健康保険証を手始めに、口座番号とのひもつけも目指すという。しかし、こうしたデータ連動には個人情報保護の問題も絡んでいて、政府と国民の間に信頼関係がないと上手く行かない。この点では、デジタル技術を国民監視に使っている中国のような全体主義国家もあれば、国民との信頼関係をベースに開かれた「デジタル民主主義」を模索している台湾の例もある。デジタル技術をどう使っていくのか、デジタル庁の発足を前に考え方の要点を整理しておきたい。
◆対照的な中国と台湾のデジタル化
まず、中国のデジタル技術の場合。 スマホの位置機能による移動の追跡と同時に、ウイグル自治区などでは社会の隅々に配置されている監視カメラとAIを結びつけて個人の認定や行動の監視も常時行われている。また、キャッシュレスカードの導入が進む中国では、個人の社会的信用の数字化（スコア化）が進み、高スコアなら医療面で優遇されたり、反対に反体制的な行動でスコアが減らされれば、キャッシュカードが使えなくなったりする。さらに、こうしたAI監視システムを親中国的な人権抑圧国家60ヶ国に輸出して関係を強化しようともしている。
こうした監視技術と大規模な都市封鎖でコロナを押さえ込んだ中国と対照的に、デジタルやAI技術をコロナ対策だけでなく、民主主義の成熟に役立てようとしているのが台湾である。台湾も、いち早くコロナ押さえ込みに成功したが、これにはスマホアプリによる感染ルートの解明や接触者への警告メールが使われた。また当初のマスク不足を解消するために、どこの店にマスクがあるかを表示したマスクマップのアプリも官民連携で開発され、人々はデジタル化した保険証カードを使って、各自決められた枚数を買うことが出来た。
こうした試みが成功したのも、台湾に健全な民主主義が根付いている証拠だとオードリー・タン（台湾のデジタル担当相、39歳）は言う。台湾では、健康保険に関する審議会の議論のプロセスがすべて一言一句まで公開されている。その透明性が政府と人々との信頼関係を作り、どうすれば「社会の繁栄」と「防疫対策」を両立させられるかを社会全体で考えてきた。その信頼感をベースに人々が感染症の何たるかを理解し、政府に自発的に協力することで、強権的なロックダウンなしでコロナの感染拡大を最小限に抑え込むことに成功した。
◆デジタルとAIを民主主義の深化に生かす
昨日の「BSプライムニュース」（1/26）を見ると、その台湾でも感染者追跡のためのスマホのGPS利用や、感染者を隔離するための厳しい罰則規定はあったようだが、総じて合理的、民主的にコロナ押さえ込みを行った。その立役者の一人がオードリー・タンである。幼少期からの天才振り、明晰な論理思考、柔軟な調整能力、民主主義への揺るぎない信念などで、今や世界の注目の的になっているが、今回は特に彼の近著「デジタルとAIの未来を語る」（Kindle版）から、彼のデジタルと民主主義の考え方について、4点ほどに絞って見てみたい。
一つは、デジタル化によって誰もが民主主義の参加者になるということである。上が決めたものを下が従うと言うことではなく、台湾では政府も住民も対等であると言うことを実践してきた。政府は、住民からの意見を吸い上げるデジタルのプラットフォームを幾つも構築している。タンが設計したプラットフォーム（意見広場）では、民間から提案された実施可能な政策に2ヶ月以内に5千人の賛同者が集まれば、政府は必ず政策に反映する、というルールがある。プラスチックのストローや発がん性のある防虫剤の禁止などもこうして実行された。
デジタルは様々な人々の意見を分け隔てなく広く集めることに優れており、政治にこの仕組みを組み込めば、間接民主主義の弱点を克服する重要なツールになる。二つ目は、デジタルを導入するときには、「誰ひとり置き去りにはしない」という決意である。台湾は一番進んだ5Gを取り入れる時も、ネット環境が良くない地方や離島からと決めている。そういう遠隔地の方が、情報が瞬時に伝わる5Gの恩恵を受けやすいからである。「インクルーシブ」で開かれた政府は、このように政府と人々との間に信頼関係があってそこ成り立つとタンは言う。
◆共通の価値を新しいイノベーションにつなげる
三つ目は、タンの政治に対する考え方である。 民主主義において人々の考え方が多様で違っていることは当然だ。その違いを明確にし、論点を整理し、様々な異なる立場の人々に対して、共通の価値を見つける手伝いをするのが、彼の仕事だという。いったん共通の価値が見つかれば、異なるやり方から皆が受け入れられる新しいイノベーションが生まれる。物事に対する極めて柔軟で幅広い思考をもって優れた調整能力を発揮するのが、タンの特徴で、この調整能力こそが政治である。タイプは全く違うが、異なる意見の調整に奔走した幕末の政治家、勝海舟の政治観を思わせる。
タンは、日々の会議や人々とのやりとりをすべてネット上に公開している。この徹底した全公開システムによって、人々は議論の過程を知ることが出来、政治を身近に感じることが出来る。そして政治に参加したいと思う。そこにデジタルの様々な双方向機能が働いていることは言うまでもない。四つ目は、AI（人工知能）についてである。AIの目的はあくまで人間の補佐であり、最終的な調整は人間が行わなければならないし、責任は人間が負わかければならない。これは民主主義と同じで、誰か（総統やAI）が言ったからそれが正しいと言うことではないと言う。
◆何のためにデジタルとAIを使っていくのか
デジタルは社会の方向性を変えるものではなく、 方向性はあくまで人間が決めるものだ。大事なのは、デジタルとAIをどう使っていくかであり、その理念や哲学がないと、単なる導入は混乱を引き起こすだけになる。台湾の場合は、民主主義をより深化させるために、デジタルを取り入れてきた。この点で、日本のデジタル庁構想（平井拓也担当大臣）には、どのような理念、哲学があるのだろうか。今のところ、マイナンバーカードと同じで、国民に十分説明のないまま、行政の効率化を図るという政府の都合しか伝わって来ない。その先に何を見ているのかである。
タンはまた、日本は「政治の新しい方向性を導き出すのは若者たちである、ということについて、国民的なコンセンサスが十分得られていないのでは」と言う。全くその通りで、デジタル化も古くさいイメージで動いてはいないだろうか。デジタルに限らず、日本も若い人たちが社会を牽引していくような仕組みを早く取り入れないと、ますます遅れて行くだろう。引き続きデジタル庁に注目である。
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これまでに取材した各県単位のスペシャルを放送している。20年以上も前からの蓄積がものを言って、毎回市井の人々（庶民）の生き方に感動させられる。3月1日は大震災から10年の節目からか、かつて津波の被害を受けた「
今はどうしても、新型コロナの苦しさが不平になったり、気持ちがすさんだりすることがあるけれど、前向きに感謝して、多く人たちとつながっていくことが、私たちを元気にさせてくれるヒントになるのではないか」。震災10年の番組というと、災害を忘れないという趣旨が先に立つが、実は、あのときの（家族、地域、世界中が支え合った）経験からのメッセージが、コロナ禍にある今の私たちにとっても、大切なことだということに気づかせてくれる。
アメリカでは、階級や生活条件が異なる人々が出会って互いを知る空間が少なくなっている。これを少しでも改善し、人々がともに支え合う空間を作るにはどうすればいいのか。サンデルは、民主主義国の市民が分かち合う空間を作り直さなければならないという。そこで多様な人と出会うことで、自分たちだけの狭い世界を壊して、ともに民主主義を実践していくことが大事だと言う。日本は、アメリカのような人工国家と違って、まだ辛うじて共有する歴史や文化があり、幅広い国民的共同体がある。問題は、これをテコ入れして行くことが出来るか、である。
平均年収186万円のアンダークラスが930万人にもなろうとしている（「新・日本の階級社会」）。さらには、先進国でも突出して貧困率が高いシングルマザー（123万世帯）も含めて、コロナはこうした人々の暮らしを直撃している。ささやかながら、去年は地元の「子ども食堂」と国連の難民支援に寄付をさせて貰ったが、「最終的には生活保護がありますから」と突き放す菅に、こうした庶民の姿は見えているだろうか。
を取り出して見ると、日本学術会議や安倍政権の不祥事など、コロナに気を取られている間に置き去りにされている問題もあれば、貧困や格差、人口減少、科学技術力の低下など陰で進行している問題もある。また、異次元の金融緩和や財政赤字など、コロナが落ち着いた時には、さらに深刻化している問題もある。この一年、コロナは何をどう変え、何を置き去りにしてきたのか。手に余るテーマだが、それを少しずつ考えて行く時期かもしれない。
ただし、ワクチンの効果がどの位持続するのか。感染を防ぐのか重症化を防ぐのか。海外の変異種にどの程度まで効くのか。あるいは、未知の変異種に対してはどうか、またその時、ワクチンの改良は可能か。こうしたデータはまだまだで、大方の予想ではインフルエンザのように、毎年ワクチンを改良して接種する必要があるかも知れないという。従って、世界にワクチンが行き渡るまでは、毎年現れる新しい変異種を改良ワクチンでしのぎつつ、コロナ時代に合った生活を続けざるを得ないことになる。その中で、いつか集団免疫ができるのを期待する。
北極の氷が大規模に溶け出している様子や、永久凍土が溶けて地下のメタンガス（CO2の21倍の温室効果がある）が爆発的に“噴出”、或いは未知のウイルスが出現する実態が描かれ、既に北極では後戻り出来ないポイント（tipping point）を超えていると言う。これから言うとコロナのパンデミックも、「持続可能性」の破綻が見せた一例に過ぎない。この待ったなしの危機を前に、「持続可能性」が私たち人類に迫る、様々な「脱」（脱皮、転換）を考えてみたい。
（西村六善：元外務相気候変動担当大使）。日本は戦後長らくエネルギー自給率10％で生きていくために、シーレーンからホルムズ海峡までの安全確保、中東の安定への投資など、石油の安定供給を図るために多大な努力を費やしてきた。脱石油は、それからの解放を意味する。加えて、脱炭素で目標を共有する世界の国々（特にアジア）との技術協力、農業技術の移転などで日本は国際貢献が出来る。「脱」政策は、くびきからの解放と同時に、新たな自由と可能性をもたらすわけである。
マネーゲームによって暴れまくっている（「
その菅首相について、朝日の高橋純子（編集委員）が「正直、これほど“出来ない”人とは想像だにしていなかった」と書いている（2/3「多事奏論」）。彼女は、記者会見や国会審議をテニスになぞらえ、真剣なラリーの応酬こそあるべき姿なのだが、なぜ菅はテニスがこうも下手なのか。そう考え続けて思い当たったのが、菅はそもそもラケットを持っていなかったのだと書く。菅がやっているのはむしろ「かわす、逃げる」が神髄のドッジボールだと、言い得て妙の記事だった。この「空虚な菅」には、一体何が欠けているのだろうか。 
先日、コロナの最新情報に関して、ロンドン在住の免疫学者、小野昌弘氏のリモート講演（
つまり、政府が唯一の切り札としているワクチン接種も万能ではないということ。コロナを一時的に減らすことは出来ても、この先、自由に経済活動を再開できるほどに減らすことは難しい。海外で蔓延している場所が残っている限り、それが変異して国内に流入する可能性は大きいからだ。それにしても痛感させられるのは、こうした厄介な実態を踏まえた時に、日本が備えるべき医療体制においても、また研究レベルやPCR検査体制においても、日本は世界の先進国と比べてかなり遅れていると言うことである。
宣言の範囲を小出しに広げることについても、「始めから大きく網を掛けて状況を見ながら絞るというのが危機管理の基本だ」（小池晃、共産党）などと指摘されているが、今の菅は危機管理の基本である「危機の時のリーダーは声を張れ、決断の時は“私心”を捨てよ、裸の王様になるな、悲観的に準備し楽観的に対処せよ、つねに代案の用意を」（「危機管理のノウハウ」佐々淳行）とは真逆の姿を見せて国民の信頼を失っている。記者会見もボソボソと下を向いてしゃべるだけで言語不明瞭。これで、いつまでも持つのだろうか。
無症状者にもPCR検査の網を広げると言っても、それは適切な隔離政策とセットにならなければならない。それも、上昌広（医師）に言わせれば、インフルエンザと同じで自宅や指定ホテルなどで自己隔離することが基本になる。要は、感染者と非感染者を徹底して分けることであり、そうすれば非感染者同士で経済を回すことが出来る、と言うのが児玉たちの主張である。一方、PCR検査が十分でない場合の次善の策としては、非常事態宣言の網を掛けることになるが、これについても政府のメッセージは非常に混乱している。
20代の若者の感染者数（10万人当たり）は、他の世代の2〜3倍。最も感染しやすく、感染を広げやすい年代でもある。従って、重要なのは特に若い世代に、「人と人の接触を減らすこと」の大切さをどう伝え、危機感を持って感染抑止に寄与して貰うかなのだが、横浜などで1万人規模の成人式をやるなどは、危険きわまりないことである（免疫学者、宮坂昌之）。政府・行政は、ただのインフルエンザや風邪と思っている若者に、コロナの怖さと彼らの行動変容がいかに大事かを、「彼らの心に響く言葉」で訴えることは出来るのか。
特に脳にウイルスが入り込むと、「ブレインフォグ（脳の霧）」というような、記憶力減退や集中力の低下などの後遺症が若い世代にも起こる。
身構えるような気持ちでいる。今年の展望を考えるにも、世界中がコロナで苦しんでいるときに、7月のオリンピックが可能かどうかも分からない不透明さである。去年はコロナをウォッチングしながら、2月の「
この原因としての自己免疫異常が、ワクチンで人工的に抗体を作る場合にも懸念されているのだが、その影響は数ヶ月後に現れることがあり、通常ワクチンの審査では最低でも接種後半年のデータが要求される。しかし、今回はそれが超特急での認可になっている。日本の免疫学者、宮坂昌之（阪大教授）や玉谷卓也（順天堂講師）らも、ワクチン効果の持続性や自己免疫異常の有無の見極めには、やはり半年、一年の経過観察が必要で「
コロナ対策は、児玉龍彦氏が言う最先端の精密科学（ウイルス、免疫学）に加えて、感染症、臨床医学、医療体制の専門家の総合的知見をどう社会に実装していくかが問われる。そのためには、社会科学、社会心理学、経済学と言った理系以外の専門家の意見も必要になるし、それを束ねる政治には、これら多岐にわたる専門領域を概観出来るだけの知力と強い実行力が必要になる。しかし、政治の面では、今に至っても公衆衛生ムラの利権、厚労省と国交省の縦割り行政の意思疎通のなさ、国と地方との危機意識のずれなどの問題が解消されていない。
コロナ対策では、首都圏自治体は2日、非常事態宣言発出の要望をしたが、国はどこまでやるのか、強制力を持たせるのか、補償はするのか、肝心の所が見えない。また安倍が辞任するときに、年末までにPCR検査を1日20万件に増やすと言っていたのに、まだ7万件程度だ。空疎な言葉だけで、単に状況を見ながらアクセルとブレーキを交互に踏んでいるだけ。コロナを押さえ込む総合的な戦略と具体的な設計図が示せない。海外のワクチンにすべてを賭ける日本のコロナ対策は、（ワクチンに問題が出た場合は）やはり行き着くところまで行くしかないのだろうか。 