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菅政権肝いりのデジタル庁は、今年9月の立ち上げを目指して準備が進んでいる。全体500人規模のうち、専門性の高い人材100人程度を民間から登用するというが、これで遅れている日本のデジタル化は進むのか。単に国や地方自治体の行政の効率化を目指すだけなのか。或いは、もう一つの目標である「ITの導入によって国民生活の豊かさを目指すDX（デジタルトランスフォーメイション）」がどのように進むのか。利便性の一方で国民の監視など“光と影”が交錯するデジタル化は、様々な意味でその理念や哲学が問われる事業になる。
◆マイナンバーカードでワクチン接種？
折しもその実力が試されるコロナワクチンの巨大プロジェクトが迫っている。 ワクチン接種の担当大臣になった河野太郎は、ワクチン接種をマイナンバーカードにひもつけて実施すると言うが、一律10万円の特別給付金の時の大混乱を忘れたのか。国民7200万人分を接種するには、地域別、職種別、年齢別、また副反応のデータなど、接種状況を全国的に把握するためのデジタル処理が欠かせないが、まだ25％にしか普及していないマイナンバーカードで処理するのは無理というもの。再びデジタルで周回遅れの実態が露呈するだけではないか。
このマイナンバーカードについて、政府は来年度までに全体に普及させ、今年3月からの健康保険証を手始めに、口座番号とのひもつけも目指すという。しかし、こうしたデータ連動には個人情報保護の問題も絡んでいて、政府と国民の間に信頼関係がないと上手く行かない。この点では、デジタル技術を国民監視に使っている中国のような全体主義国家もあれば、国民との信頼関係をベースに開かれた「デジタル民主主義」を模索している台湾の例もある。デジタル技術をどう使っていくのか、デジタル庁の発足を前に考え方の要点を整理しておきたい。
◆対照的な中国と台湾のデジタル化
まず、中国のデジタル技術の場合。 スマホの位置機能による移動の追跡と同時に、ウイグル自治区などでは社会の隅々に配置されている監視カメラとAIを結びつけて個人の認定や行動の監視も常時行われている。また、キャッシュレスカードの導入が進む中国では、個人の社会的信用の数字化（スコア化）が進み、高スコアなら医療面で優遇されたり、反対に反体制的な行動でスコアが減らされれば、キャッシュカードが使えなくなったりする。さらに、こうしたAI監視システムを親中国的な人権抑圧国家60ヶ国に輸出して関係を強化しようともしている。
こうした監視技術と大規模な都市封鎖でコロナを押さえ込んだ中国と対照的に、デジタルやAI技術をコロナ対策だけでなく、民主主義の成熟に役立てようとしているのが台湾である。台湾も、いち早くコロナ押さえ込みに成功したが、これにはスマホアプリによる感染ルートの解明や接触者への警告メールが使われた。また当初のマスク不足を解消するために、どこの店にマスクがあるかを表示したマスクマップのアプリも官民連携で開発され、人々はデジタル化した保険証カードを使って、各自決められた枚数を買うことが出来た。
こうした試みが成功したのも、台湾に健全な民主主義が根付いている証拠だとオードリー・タン（台湾のデジタル担当相、39歳）は言う。台湾では、健康保険に関する審議会の議論のプロセスがすべて一言一句まで公開されている。その透明性が政府と人々との信頼関係を作り、どうすれば「社会の繁栄」と「防疫対策」を両立させられるかを社会全体で考えてきた。その信頼感をベースに人々が感染症の何たるかを理解し、政府に自発的に協力することで、強権的なロックダウンなしでコロナの感染拡大を最小限に抑え込むことに成功した。
◆デジタルとAIを民主主義の深化に生かす
昨日の「BSプライムニュース」（1/26）を見ると、その台湾でも感染者追跡のためのスマホのGPS利用や、感染者を隔離するための厳しい罰則規定はあったようだが、総じて合理的、民主的にコロナ押さえ込みを行った。その立役者の一人がオードリー・タンである。幼少期からの天才振り、明晰な論理思考、柔軟な調整能力、民主主義への揺るぎない信念などで、今や世界の注目の的になっているが、今回は特にタンの近著「デジタルとAIの未来を語る」（Kindle版）から、タンのデジタルと民主主義の考え方について、4点ほどに絞って見てみたい。
一つは、デジタル化によって誰もが民主主義の参加者になるということである。上が決めたものを下が従うと言うことではなく、台湾では政府も住民も対等であると言うことを実践してきた。政府は、住民からの意見を吸い上げるデジタルのプラットフォームを幾つも構築している。タンが設計したプラットフォーム（意見広場）では、民間から提案された実施可能な政策に2ヶ月以内に5千人の賛同者が集まれば、政府は必ず政策に反映する、というルールがある。プラスチックのストローや発がん性のある防虫剤の禁止などもこうして実行された。
デジタルは様々な人々の意見を分け隔てなく広く集めることに優れており、政治にこの仕組みを組み込めば、間接民主主義の弱点を克服する重要なツールになる。二つ目は、デジタルを導入するときには、「誰ひとり置き去りにはしない」という決意である。台湾は一番進んだ5Gを取り入れる時も、ネット環境が良くない地方や離島からと決めている。そういう遠隔地の方が、情報が瞬時に伝わる5Gの恩恵を受けやすいからである。「インクルーシブ」で開かれた政府は、このように政府と人々との間に信頼関係があってそこ成り立つとタンは言う。
◆共通の価値を新しいイノベーションにつなげる
三つ目は、タンの政治に対する考え方である。 民主主義において人々の考え方が多様で違っていることは当然だ。その違いを明確にし、論点を整理し、様々な異なる立場の人々に対して、共通の価値を見つける手伝いをするのが、タンの仕事だという。いったん共通の価値が見つかれば、異なるやり方から皆が受け入れられる新しいイノベーションが生まれる。物事に対する極めて柔軟で幅広い思考をもって優れた調整能力を発揮するのが、タンの特徴で、この調整能力こそが政治である。タイプは全く違うが、異なる意見の調整に奔走した幕末の政治家、勝海舟の政治観を思わせる。
タンは、日々の会議や人々とのやりとりをすべてネット上に公開している。この徹底した全公開システムによって、人々は議論の過程を知ることが出来、政治を身近に感じることが出来る。そして政治に参加したいと思う。そこにデジタルの様々な双方向機能が働いていることは言うまでもない。四つ目は、AI（人工知能）についてである。AIの目的はあくまで人間の補佐であり、最終的な調整は人間が行わなければならないし、責任は人間が負わなければならない。これは民主主義と同じで、誰か（総統やAI）が言ったからそれが正しいと言うことではないと言う。
◆何のためにデジタルとAIを使っていくのか
デジタルは社会の方向性を変えるものではなく、 方向性はあくまで人間が決めるものだ。大事なのは、デジタルとAIをどう使っていくかであり、その理念や哲学がないと、単なる導入は混乱を引き起こすだけになる。台湾の場合は、民主主義をより深化させるために、デジタルを取り入れてきた。この点で、日本のデジタル庁構想（平井拓也担当大臣）には、どのような理念、哲学があるのだろうか。今のところ、マイナンバーカードと同じで、国民に十分説明のないまま、行政の効率化を図るという政府の都合しか伝わって来ない。その先に何を見ているのかである。
タンはまた、日本は「政治の新しい方向性を導き出すのは若者たちである、ということについて、国民的なコンセンサスが十分得られていないのでは」と言う。全くその通りで、デジタル化も古くさいイメージで動いてはいないだろうか。デジタルに限らず、日本も若い人たちが社会を牽引していくような仕組みを早く取り入れないと、ますます遅れて行くだろう。引き続きデジタル庁に注目である。
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私の場合、それは、番組が持つ社会とのかかわり、インパクトへの手ごたえではなかったかと思う。社会に対して新しいメッセージを伝えること。それによって社会の何か（それは単にものの見方であってもいいが）が変わるかもしれないという期待。そのために、社会の何をテーマとして取り上げるのか。さらに、それを、どのように効果的に伝えるのか、という工夫のし甲斐だったように思う。
「いつまでたっても偉大なるアマチュアである。絶対にスペシャリストにならない。それがかえって魅力なのだ」と言い、その理由として「まず第一は技術革新がはげしい。いつも社会の変化の最先端にいる」と言った。
コロナ感染拡大の第4波を前にして、政治家も官僚も、そして国民の方も緩みが際立っている。蔓延防止に関して首相は「必要であればちゅうちょなく（他にも）」とこれまで何度も聞かされた言葉を使い、かたや二階幹事長は（コロナを）「恐れていたら何も出来ない」と言い、官僚たちは大人数での会食を行い、夜の繁華街は人でごった返している。コロナの変異株が拡大して、関西は新規感染者数が過去最多を繰り返している一方で、東京はなぜかPCRの検査数も、変異株の検査数も抑制気味である。都知事は、「今が正念場」を繰り返すだけだ。
政治の方針が混乱する中で、日本中でコロナ対策のブレーキとアクセルがずれまくり、オリンピックの聖火リレーでは沿道が三密状態だ。国民の緊張の糸も切れかかっている。肝心のワクチンについても入荷は遅れる一方で、政府の嘘が隠せなくなっている。医療従事者を最優先と言っていたのに、4月初旬段階でまだ全体(470万人)の4分の1に過ぎない。それなのに、4月からは高齢者向けの接種を開始するというので、メディアも前のめりだが、これも実体は微々たるもので、内実を伴わない「やっている振り」にすぎない。 
この空虚さの最たるものは、国会を舞台に繰り広げられる政治の嘘である。首相の長男と会食していた官僚が記憶にないを連発し、録音を突きつけられると一転して嘘を認める。上司の武田総務大臣も会食していたかどうかを25回にわたってはぐらかし、週刊誌報道でようやく会食を認めた。しかも答弁する官僚に「記憶にないと言え」と指示し、「無意識に口に出た」などと馬鹿にした答弁をする。このように平気で嘘をつく恥知らずの政治家が、実体と乖離した「政治的な嘘」を、日本中にまき散らしている現状をどう考えればいいのだろうか。
「この自己欺瞞的な嘘が破壊的なのは、たんに、ほんとうの真実を覆い隠すだけではなく、むしろ“真実”というカテゴリー自体を抹消し、“世界”を破壊してしまうからだ」と言う。政治家がつく嘘の数々は、私たちが辛うじて信じている真っ当な真実の世界を破壊し、それを消滅させてしまう、と言うのである。安倍から菅に引き続く長期政権の間で、「モリ・カケ、桜」、政治家たちの収賄などを巡っての数々の嘘に付き合わされて来た結果、私たちは拠り所とする真っ当な真実の世界を失いつつある。これは、真に恐ろしい現象と言わざるを得ない。
今の自民党政治は、大小様々な部材によって構築された巨大な楼閣に似ている。それは、戦後何十年を経て巨大に膨れあがってきたが、それをより強固に塗り固めたのが安倍政治の7年8ヶ月だったと言える。その本質を一言で表現するのは難しいが、戦前回帰型の超保守的な楼閣であることは間違いない（＊）。ただし、そのかなりの部分は、長年の利権や癒着の構造、時々の政治的嘘で塗り固められた「虚構の楼閣」だ。その巨大な楼閣、あるいはそれが醸し出す「空気」が社会の隅々にまで浸透して、国民の拠り所となる「真実の世界」を追いやって来た。＊）「
軍部は、その後もミッドウェー海戦、ガダルカナル戦での敗北を直視することなく、国民には「転進」とごまかしつつ、偽りの発表で自分たちの責任を回避し続けた。終盤には戦争目的さえも見失い、何のために戦っているのかさえ分からなくなり、やがて国をあげての願望、幻想、そして現実からの遊離という救い難い状況に陥っていく（「陰謀の日本近現代史」）。著者の保阪は、「日本は戦争に向いていない国民性を持っているのではないか」とさえ書いているが、これは、現実を科学的に直視し、合理的に行う能力を欠いていると言っているに等しい。
そのため過酷事故時のマニュアルもなく、その時にどういうことが進行するのかの想像力もなかった。何より呆れたのは、事故から18日経っても現場要員の交代もなく、400人の現場は「食事は1日2回、朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰1つ。会議室や廊下、トイレの前などに毛布にくるまり雑魚寝している状態だと言う。風呂はおろか下着も変えられない」という信じがたい状況が続いたことである。有事の際のロジスティック（後方支援）の考え方が、責任者にゼロだったことを物語る。
事故の後始末には、この他にも甲状腺癌の検査をいつまで続けるのか。除染で出た残土をどうするか、など様々な悩ましい問題がある。そうした時に「科学的に見て、合理的に行う」ために重要なのは、その目的や価値観が明確になっているかどうかである。科学的な事実に真摯に向き合い、これと目的や価値観を天秤にかけて調整。そこで生まれる、ぎりぎりの判断が合理的な政治判断になる。その時に重要なのは単純な科学原理主義ではなく、より多くの人たちに利する目的と価値観になる筈だが、今の政府はこうした問題解決の認識を欠いている。
日本でPCR検査の拡大がなぜ遅れているのかについては、雑誌「選択」3月号がその内幕を暴露している。厚労省の感染症対策ムラの利権を守りたい人脈（鈴木康裕前技官、岡部信彦分科会委員:写真など）が、菅の側近の和泉洋人首相補佐官などと組んで、検査拡大を抑え込んできた。一方で、西村担当相側の（感染症ムラと無縁の）民間の新浪剛史サントリー・ホールディング社長たちは黒岩知事と組んで、民間の検査機関を後押ししてきたが、内部は思惑先行でバラバラ。要するに、PCR検査拡大を巡って、国民そっちのけの暗闘が続けられて来たという。
それは、最悪を危惧した通りの急展開で、1号機、3号機の水素爆発を見たときには、次男一家と娘を急きょ関東から避難させた程だった。そして、3月13日に「
その最悪のケースについて、当時の菅内閣が極秘にシナリオをまとめたのは3月25日だった（2012年の12月に報道）。それまでに現場の懸命な努力にも拘わらず、１号機から3号機は、燃料の空だき、メルトダウン、そして圧力容器外への核燃料のメルトスルーと進展。運転休止中の４号機の原子炉建屋までが爆発破壊されていた。既に、圧力を下げるためのベント処理や、２号機の格納容器の破損で大量の放射性物質が大気中に放出されており、これだけでも深刻だったのに、さらに重大な懸念は４号機の使用済み燃料プールの水が抜けて、それらが冷やせなくなることだった。
漏れ出た77万テラベクレルという大量の放射性物質が広く関東まで汚染しなかったのは、当時の風向にもよる。また、2号機の格納容器が大破しなかったのは、どこかに裂け目が出来て圧力が抜けたからだ。あるいは、4号機の使用済み燃料プールの水が残っていたのは、地震でたまたま隣接のプールから水が流れ込んだためだし、3号機から流れ込んだ水素で4号機の建屋天井が吹き飛び、上空から水が確認できたこと、上部から水を補給できたことも大きい。これら奇跡は、後で菅元首相が「やはり、神の加護があった」と吐露した偶然のたまものだった。
危機管理の基本は、科学にもとづいてしっかり判断すること（田中俊一、初代規制委員会委員長）であり、それに基づいてトップがリーダーシップを発揮することにあるが、日本の「原子力ムラ」が心を入れ替えた形跡は見られない。それは、今のコロナ禍においても同じ。国も行政も最新の科学的知見に基づいて、しっかりと判断しているのか。詳しくは、次回以降に書こうと思っているが、感染実態を把握するためのPCR検査さえ、「感染症ムラ」が既得権益を盾に妨害する。ウイルスの変異種が拡大し始めている今こそ、PCR検査の拡充が必要なのに。
東日本大地震を引き起こした（マグニチュード9.1の）東北地方太平洋沖地震によって、日本周辺は地下の大乱時代に入っている。数百年のサイクルで
これまでに取材した各県単位のスペシャルを放送している。20年以上も前からの蓄積がものを言って、毎回市井の人々（庶民）の生き方に感動させられる。3月1日は大震災から10年の節目からか、かつて津波の被害を受けた「
今はどうしても、新型コロナの苦しさが不平になったり、気持ちがすさんだりすることがあるけれど、前向きに感謝して、多く人たちとつながっていくことが、私たちを元気にさせてくれるヒントになるのではないか」。震災10年の番組というと、災害を忘れないという趣旨が先に立つが、実は、あのときの（家族、地域、世界中が支え合った）経験からのメッセージが、コロナ禍にある今の私たちにとっても、大切なことだということに気づかせてくれる。
アメリカでは、階級や生活条件が異なる人々が出会って互いを知る空間が少なくなっている。これを少しでも改善し、人々がともに支え合う空間を作るにはどうすればいいのか。サンデルは、民主主義国の市民が分かち合う空間を作り直さなければならないという。そこで多様な人と出会うことで、自分たちだけの狭い世界を壊して、ともに民主主義を実践していくことが大事だと言う。日本は、アメリカのような人工国家と違って、まだ辛うじて共有する歴史や文化があり、幅広い国民的共同体がある。問題は、これをテコ入れして行くことが出来るか、である。
平均年収186万円のアンダークラスが930万人にもなろうとしている（「新・日本の階級社会」）。さらには、先進国でも突出して貧困率が高いシングルマザー（123万世帯）も含めて、コロナはこうした人々の暮らしを直撃している。ささやかながら、去年は地元の「子ども食堂」と国連の難民支援に寄付をさせて貰ったが、「最終的には生活保護がありますから」と突き放す菅に、こうした庶民の姿は見えているだろうか。
を取り出して見ると、日本学術会議や安倍政権の不祥事など、コロナに気を取られている間に置き去りにされている問題もあれば、貧困や格差、人口減少、科学技術力の低下など陰で進行している問題もある。また、異次元の金融緩和や財政赤字など、コロナが落ち着いた時には、さらに深刻化している問題もある。この一年、コロナは何をどう変え、何を置き去りにしてきたのか。難しいテーマだが、それを少しずつ考えて行く時期かもしれない。
ただし、ワクチンの効果がどの位持続するのか。感染を防ぐのか重症化を防ぐのか。海外の変異種にどの程度まで効くのか。あるいは、未知の変異種に対してはどうか、またその時、ワクチンの改良は可能か。こうしたデータはまだまだで、大方の予想ではインフルエンザのように、毎年ワクチンを改良して接種する必要があるかも知れないという。従って、世界にワクチンが行き渡るまでは、毎年現れる新しい変異種を改良ワクチンでしのぎつつ、コロナ時代に合った生活を続けざるを得ないことになる。その中で、いつか集団免疫ができるのを期待する。
北極の氷が大規模に溶け出している様子や、永久凍土が溶けて地下のメタンガス（CO2の21倍の温室効果がある）が爆発的に“噴出”、或いは未知のウイルスが出現する実態が描かれ、既に北極では後戻り出来ないポイント（tipping point）を超えていると言う。これから言うとコロナのパンデミックも、「持続可能性」の破綻が見せた一例に過ぎない。この待ったなしの危機を前に、「持続可能性」が私たち人類に迫る、様々な「脱」（脱皮、転換）を考えてみたい。
（西村六善：元外務省気候変動担当大使）。日本は戦後長らくエネルギー自給率10％で生きていくために、シーレーンからホルムズ海峡までの安全確保、中東の安定への投資など、石油の安定供給を図るために多大な努力を費やしてきた。脱石油は、それからの解放を意味する。加えて、脱炭素で目標を共有する世界の国々（特にアジア）との技術協力、農業技術の移転などで日本は国際貢献が出来る。「脱」政策は、くびきからの解放と同時に、新たな自由と可能性をもたらすわけである。
マネーゲームによって暴れまくっている（「
その菅首相について、朝日の高橋純子（編集委員）が「正直、これほど“出来ない”人とは想像だにしていなかった」と書いている（2/3「多事奏論」）。彼女は、記者会見や国会審議をテニスになぞらえ、真剣なラリーの応酬こそあるべき姿なのだが、なぜ菅はテニスがこうも下手なのか。そう考え続けて思い当たったのが、菅はそもそもラケットを持っていなかったのだと書く。菅がやっているのはむしろ「かわす、逃げる」が神髄のドッジボールだと、言い得て妙の記事だった。この「空虚な菅」には、一体何が欠けているのだろうか。 
先日、コロナの最新情報に関して、ロンドン在住の免疫学者、小野昌弘氏のリモート講演（
つまり、政府が唯一の切り札としているワクチン接種も万能ではないということ。コロナを一時的に減らすことは出来ても、この先、自由に経済活動を再開できるほどに減らすことは難しい。海外で蔓延している場所が残っている限り、それが変異して国内に流入する可能性は大きいからだ。それにしても痛感させられるのは、こうした厄介な実態を踏まえた時に、日本が備えるべき医療体制においても、また研究レベルやPCR検査体制においても、日本は世界の先進国と比べてかなり遅れていると言うことである。
宣言の範囲を小出しに広げることについても、「始めから大きく網を掛けて状況を見ながら絞るというのが危機管理の基本だ」（小池晃、共産党）などと指摘されているが、今の菅は危機管理の基本である「危機の時のリーダーは声を張れ、決断の時は“私心”を捨てよ、裸の王様になるな、悲観的に準備し楽観的に対処せよ、つねに代案の用意を」（「危機管理のノウハウ」佐々淳行）とは真逆の姿を見せて国民の信頼を失っている。記者会見もボソボソと下を向いてしゃべるだけで言語不明瞭。これで、いつまでも持つのだろうか。
無症状者にもPCR検査の網を広げると言っても、それは適切な隔離政策とセットにならなければならない。それも、上昌広（医師）に言わせれば、インフルエンザと同じで自宅や指定ホテルなどで自己隔離することが基本になる。要は、感染者と非感染者を徹底して分けることであり、そうすれば非感染者同士で経済を回すことが出来る、と言うのが児玉たちの主張である。一方、PCR検査が十分でない場合の次善の策としては、非常事態宣言の網を掛けることになるが、これについても政府のメッセージは非常に混乱している。
20代の若者の感染者数（10万人当たり）は、他の世代の2〜3倍。最も感染しやすく、感染を広げやすい年代でもある。従って、重要なのは特に若い世代に、「人と人の接触を減らすこと」の大切さをどう伝え、危機感を持って感染抑止に寄与して貰うかなのだが、横浜などで1万人規模の成人式をやるなどは、危険きわまりないことである（免疫学者、宮坂昌之）。政府・行政は、ただのインフルエンザや風邪と思っている若者に、コロナの怖さと彼らの行動変容がいかに大事かを、「彼らの心に響く言葉」で訴えることは出来るのか。
特に脳にウイルスが入り込むと、「ブレインフォグ（脳の霧）」というような、記憶力減退や集中力の低下などの後遺症が若い世代にも起こる。
身構えるような気持ちでいる。今年の展望を考えるにも、世界中がコロナで苦しんでいるときに、7月のオリンピックが可能かどうかも分からない不透明さである。去年はコロナをウォッチングしながら、2月の「
この原因としての自己免疫異常が、ワクチンで人工的に抗体を作る場合にも懸念されているのだが、その影響は数ヶ月後に現れることがあり、通常ワクチンの審査では最低でも接種後半年のデータが要求される。しかし、今回はそれが超特急での認可になっている。日本の免疫学者、宮坂昌之（阪大教授）や玉谷卓也（順天堂講師）らも、ワクチン効果の持続性や自己免疫異常の有無の見極めには、やはり半年、一年の経過観察が必要で「
コロナ対策は、児玉龍彦氏が言う最先端の精密科学（ウイルス、免疫学）に加えて、感染症、臨床医学、医療体制の専門家の総合的知見をどう社会に実装していくかが問われる。そのためには、社会科学、社会心理学、経済学と言った理系以外の専門家の意見も必要になるし、それを束ねる政治には、これら多岐にわたる専門領域を概観出来るだけの知力と強い実行力が必要になる。しかし、政治の面では、今に至っても公衆衛生ムラの利権、厚労省と国交省の縦割り行政の意思疎通のなさ、国と地方との危機意識のずれなどの問題が解消されていない。
コロナ対策では、首都圏自治体は2日、非常事態宣言発出の要望をしたが、国はどこまでやるのか、強制力を持たせるのか、補償はするのか、肝心の所が見えない。また安倍が辞任するときに、年末までにPCR検査を1日20万件に増やすと言っていたのに、まだ7万件程度だ。空疎な言葉だけで、単に状況を見ながらアクセルとブレーキを交互に踏んでいるだけ。コロナを押さえ込む総合的な戦略と具体的な設計図が示せない。海外のワクチンにすべてを賭ける日本のコロナ対策は、（ワクチンに問題が出た場合は）やはり行き着くところまで行くしかないのだろうか。 