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自分の一方的な歴史観（大ロシア主義）のもとにウクライナ侵攻を始めたプーチンには、幾つかの誤算があったと言われる。一つにはウクライナ国民の圧倒的な反ロシア感情である。プーチンは、ロシア軍は解放軍として歓迎されると思い込んでいたらしいが、（親ロシア政権を倒したマイダン革命以後の）自由を求めるウクライナの国民感情の変化を読み違えていた。もう一つはウクライナ軍の士気の高さと武器の充実。欧米が提供した高性能の対戦車砲で、士気の低いロシア軍は叩かれた。そしてもう一つの誤算がSNSを始めとするIT情報戦である。
ウクライナの若きIT大臣のミハイル・フェドロフ（31歳）らがロシアのサイバー攻撃の上を行く 情報戦と宣伝戦を展開して、一気に世界を味方につけ、ロシアの孤立化に成功した。このIT戦略の詳細はまだ不明だが、アメリカの大手IT企業を味方につけるとともに、国民からのSNS情報まで巧みに作戦や宣伝に取り込んでいる。海底ケーブルでつながるインターネットが遮断された場合に備えて、イーロン・マスク（米）がもつ2000個の衛星を使ったネットワークも提供されており、ロシアはウクライナのIT作戦にうまく対処出来ていない。
◆SNSによって伝えられる戦争のリアリティー
その結果、日々世界に拡散される戦争の情報は、同時にSNS時代に特有の新たな状況を生み出している。それはまさに殺されようとしている市民が必死にSNSで発する戦争のリアリティーが引き起こす状況でもある。病院を攻撃し、子どもたちが避難していた劇場までも攻撃するロシア軍の非人道性（＊）が瞬時に世界に拡散し、ロシア批判をかきたてている。幼子が傷を負う悲惨な映像や見る影もなく廃墟となった都市の光景が、世界の人々の意識に日々膨大に積み重なって行き、プーチンが唱えるこの戦争の大義の嘘（虚構性）を露わにした。＊）ロシア軍撤退後の住民大量虐殺も明らかに
 ウクライナ軍の意外な善戦もさることながら、ウクライナ側から発信される膨大なSNS情報は、初期段階での世界世論における圧倒的な優位をウクライナにもたらしている。それは、G7やNATO加盟国の政治家たちの結束を固めさせただけでなく、世界世論の大部分をプーチン憎しに変えた。その心理の背景には、いわゆる「共感疲労」というものが働いているように思われる。私などでもそうだが、日々悲惨な戦争の映像を見続けると心の底に同情心がたまり続けるが、それがあふれそうになっても、そのやり場がないことに気づかされるからだ。
◆「共感疲労」から派生するプーチンへの怒り
戦争や災害の悲惨な情報に長く接し続ける時に起こる「共感疲労」とは、何も出来ない自分を責めて疲れてしまったり、後ろめたさを感じたりする心理現象だという。それを乗り越えるために支援活動や寄付に立ち上がる人々もいるが、多くの場合は、これ以上疲れないように悲惨な情報から適宜自分を遠ざけるようになる。それはそれで自衛的な対処法だが、一方で戦争の現場で日々悲惨な被害が出続けている事実が頭を離れない。今は、世界中の市民がこうした切迫した心理状態にある。そして、それはさらにもう一つ別な感情も呼び起こす。
 日々やり場のない同情心をもてあます（私のような）人間が抱くのは、そうした非人道的な戦争を続ける独裁者プーチンに対する強い怒りである。現在のプーチンは「裸の王様」状態で、ウクライナで起きている戦争の実態が届いていないという見方もあるが、仮に何らかの形で今のような非人道的な実態を知ったとしても、プーチンの心は動かないのではないか。これまでも数々の残虐な戦争で勝利してきたプーチンは、ウクライナで何人死のうが勝てばいいと思っているのではないか。そうした独裁者プーチンに対する疑念と怒りである。
◆独裁者に人を殺し、殺させる権利はあるのか
こうした「共感疲労」に伴う心理状態は今、（SNS情報が遮断されているロシアや中国を除いて）世界中に蔓延していると言っていい。そして、その怒りがさらに、このような理不尽で残虐な戦争を始める彼のような独裁者の存在がなぜ許されるのか、という疑問にもつながってくる。つまり、SNSを介して戦争の不条理や非人道性がかくも露わになったことによって、世界は戦争というものの本質をより明確に理解し始めていると同時に、この時代変化を理解していないプーチンのような独裁者は排除されなければならないと思い始めている。
世界6千万人以上の戦争犠牲者を出した第二次世界大戦以降も、世界では朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争、チェチェン紛争、シリア内戦で何十万、何百万という戦争犠牲者を出す戦争を繰り返してきた。しかし、その被害の実態の報道は多くの場合限られており、意図的に隠されてもきた。民間人の虐殺やレイプがあっても、多くの場合、戦争につきものの事象として片付けられてきた。しかし今回は、SNSによってプーチンのような戦争指導者の頭の中が、未だに旧態依然の非人道的な戦争観のままだということが露見したわけである。
 同時にSNSによって、「戦争を始める一握りの政治家に、罪のない大量の市民の命を奪う権利はあるのか」という強い疑問が人々の意識の中に芽生えて来ても不思議ではない。プーチンも一人の人間であると同時に、戦争で殺される人々も一人の人間である。その命に重さ軽さを言うことは出来ない。特に、殺される人間から見れば、その命はプーチンの命などには代えられない。そうした独裁者の命と自分の命を相対化して考える考え方が広がることによって、現代の戦争の持つ不条理がさらに明確に認識されつつあるのではないか。
◆世界世論の中での中露の微妙な関係
戦争は常に一部の政治家の独善的な理由から始められ、無防備の市民が大量に殺される。（他国の市民も含めて）市民の命と安全を守るために国があるとすれば、国家と国民に奉仕する政治家に「自分から先に戦争を始める権利はない」筈だ。特に、核時代の現代は世界を巻き込む大惨事を引き起こす可能性があるだけに、プーチンのような独裁者の命と死にゆく大量の命を天秤に掛けることは出来ない。SNSで日々、踏みにじられて行くウクライナの人々の命の現実を見ながら、プーチンの主張を受け入れるほど、今の世界は愚かではなくなったということである。
さて、こうした世界世論の高まりや戦争の本質に対する認識の変化の中で、 ロシアが頼みとする中国も表だったロシア支持を打ち出せなくなったと言っていい。ロシアも中国も国内的にはSNSを遮断し、一方的な情報やフェイクニュースで対抗しようとしているが、国の外側ではロシアの嘘は即座にが暴かれ、ロシアの主張を信じる者は殆どいない状況である。こうした時に、プーチンが苦し紛れに生物化学兵器や戦術核を使うことが懸念されているが、もしそうなれば、NATOも武力介入せざるを得なくなって、世界は破滅の瀬戸際に立たされる。
もし、一縷の望みがあるとすれば、これまでウクライナの市民（もちろんジャーナリストの頑張りもある）の命をかけたSNSの発信によって、プーチンの戦争の大義の虚構性が暴かれ、その非人道性が世界に知れ渡ったことによる影響である。この世界世論の中で、頼りとする中国の感情をさらに逆なでする最終兵器（生物化学兵器、戦術核）の使用にプーチンが踏み切るかどうか。もし、僅かな理性がプーチンに残っていれば、それは中国のロシア見放しにつながると分かる筈だ。そこに望みを掛けているのだが、果たしてこの先はどうなるだろうか。
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プーチンは権力を握って以来20年、第2次チェチェン紛争（1999～2009年）、ジョージア（グルジア）との戦争（2008年）、アサドに加勢してシリアの反体制派を叩いたアレッポでの戦争（2015年）などで多くの民間人犠牲者を出しながら戦争に勝ってきた。都市を包囲し「人道回廊」を作って、さらなる民間人攻撃の手段にする方式もこうした戦争の中で試みられてきた。テロとの戦いなどを口実に、民間人への残虐な攻撃も厭わずに勝利を手にして来たのが「プーチンの戦争」である。その実態が今回はSNSなどによって白日にさらされている。
一方、ウクライナの主権について、あくまで100％に拘るかどうかは、これ以上の悲惨を見るかどうかとの天秤になるだろう。ウクライナがこれまで世界に示してきた果敢な戦い、民族の誇りや愛国心は賞賛に値するが、それは領土の一部（例えばクリミア、東部の州）を死守することが絶対なのだろうか。ゼレンスキーはここで妥協したら次は他の国も同じだと言うが、ロシアとウクライナが停戦しても、武力での領土不可侵と主権国家主義の理念を掲げる西側が経済制裁を続けると言う手も残されているだろうし、その時プーチンに新たな戦争を始める余力はないはずだ。ここで戦いを止め、時間を稼ぐという道はないのか。
ロシアがこれだけ露骨に武力に訴える姿勢を示す背景には、唯一の超大国だったアメリカの力が衰え、世界が多極化の時代に入っていることもある（「
第1次大戦や第2次大戦の前夜には、戦争にはやる指導者をその国の庶民は呆然と眺めていた。中には熱狂に駆られた庶民もいただろうが、多くの庶民は息を潜めるようにして、ただ指導者たちを見ていた。そして、結局は未曾有の災難が庶民たちに振りかかった。そうした指導者たちの狂気に対して庶民は今も昔も余りに無力である。それは、先の大戦の反省から様々な戦争抑止機関（国連の安全保障理事会など）が出来ても変らない。むしろ戦後76年経って、その形骸化がはっきりして来て、世界は再び核の脅威が支配する力の世界に戻っている（「
世界の名もなき人々の懸念や不安が何の力も持たずに、ただ大国の首脳の意地の張り合いや面子がぶつかり合って、あれよあれよという間に事態が悪化していく。その時、庶民はただ黙しているだけしかないのか（写真はキエフ市）。今回のウクライナ危機では、ロシア、アメリカ共に世界に向かって情報戦を繰り返している。ロシアは開戦の意図はないとしながら戦端を開く口実を探っているし、アメリカは今にも戦争がありうると危機を煽っている。仮に、その向こうに国際世論があるとしても、今はその世論というものが力を持ち得ない。
GDPの加速度的増大によって、地球上の緑が減少し、化石燃料や化学製品が燃やされてCO2が増え、温暖化が進行する。それだけではない。飽くなき経済成長を求める富裕層の豊かすぎる生活が、貧困層や貧困国からの搾取と犠牲、劣悪な環境の押しつけの上に成り立っていることである。しかも成長による富は、もっぱら富裕層の中で再分配され、国内および国家間の不平等を広げている。つまり、経済成長は、地球温暖化や地球環境の悪化と相関すると同時に、人間を不幸にする格差と分断を広げる機能も果たしてきた（「なぜ、脱成長なのか」）。
ルで「足るを知る」生活を基本とする。その上で、土地や水、医療、文化的知識、公共スペースなどの運営において、それを民営化・商品化する風潮を否定し、コミュニティが出来るだけ大きな指導権を持って運営することを求める。こうした精神はコロナ禍の世界でも貧困層や弱者への相互扶助、医療従事者へのケアなど様々な協同プロジェクトとして爆発的に増えている。いずれも、GDPではなく「健康、幸福、環境」を指標にした取り組みと言える。
、予防医学教育、自然保護運動、保育サービス、車のシェアリング、ゴミ処理などの協同プロジェクト、農業、生活協同組合など、実に多様な協同体（コモンズ）があるが、そうした非営利の活動が雇用を生み、地域の経済を回していけば成長なしでもゆとりのある生活が出来る。肝心な点は、生活に根ざしたこれらの運動が地球規模に広がってつながり、互いに相乗効果をもたらすことだという。そんな時代の転換点が世界各地で始まっている。
ロナそっちのけの権力闘争が始まっている。強面に権力を駆使する菅に、お公家さん（宏池会）育ちの岸田は対抗できるのか。あうんの呼吸で二階退場を演出した菅は、二階嫌いの安倍、麻生ラインを繋ぎ止めようとしているが、この戦術で世代交代を望む若手議員の不満を抑えられるか。しかし、結果がどうあれ、客観的に見れば、今の古い体質の自民党政権は泥船で、このままだと日本丸そのものが沈み行く運命にある。日本はこの首相とともに沈むのかどうか。秋の衆院選挙を前に、日本丸の行方を考えてみたい。
実際、菅は自ら好む主張や見通しには積極的に耳を傾けるが、それ以外には関心が薄いという（朝日8/26「漂流、菅政権」）。彼の好む主張とは、「日本は圧倒的に上手くやっている。英国は10万人くらい亡くなっている」など、自分に都合のいい話だけ（同）。そして、リーダーとしての国家観やビジョンを語ることもない。
「自助」を強調する菅の取り巻きたちには、コロナを「さざ波」と言った高橋洋一をはじめ、様々な規制を外して大学や公的機関に営利的な視点を持ち込む新自由主義的な人物（竹中平蔵、アトキンソンなど）が多い。最近、政府の規制改革推進会議の議長になった夏野剛（KADOKAWA社長：写真左）なども、過去に「税金払ってないくせに格差を問題視するな」などと発言する人物だ。菅政権はこうした面々の意見を重用してきたが、これは8年弱に及ぶ安倍政権から続く新自由主義の流れである。結果、「弱者に冷たい」政治が続いている。
高齢者施設などに独自にコロナのPCR検査を行って感染防止に取り組む「世田谷方式」に取り組んだのも、世田谷区民の“いのち”を大事にするというビジョンの具体化と言える。当選直後から、それまでの区政を否定するのではなく、「5％の改革」と言って官僚たちを安心させ、漸進的に改革を進めてきた。批判や反対ではなく、「せたがやYES！」という肯定の精神を区民と共有しながらやって来た。本の中で2人は、ボスが支配する権威主義的な菅政権の時代遅れを指摘し、泥船から乗り移るべき新たな船を野党が作る必要性を訴えている。
分たちの価値観（アイデンティティ）にこだわって権威主義的になり、パイを減らしてきた傾向がある（「リベラルの敵はリベラルにあり」）。では、立憲民主党はどうなのかと思って枝野幸男代表の「枝野ビジョン」も読んでみた。枝野は自分の政治的立場を（リベラルの立場で漸進的に改革する）「リベラル保守」とし、安倍政権の新自由主義を否定して「支え合いと分かち合い」の政治を打ち出している。格差対策のベーシック・インカムの試みについても書いている。かなり時代の趨勢を勉強し、取り入れて来た感じがする。
、アスリートが最高の状態でパフォーマンスが発揮できる」などと言ったのと大違いで、日本は連日の猛暑である。日本だけではない。この夏、世界でも猛暑が続き、アメリカ西海岸では49.6度の熱波で「史上最大」の山火事が猛威を振るっている。温暖化が世界の他地域の2.5倍のスピードで進んでいると言われるシベリアでは、（19世紀に）零下67度の極寒の記録を出したベルホヤンスクで38度を記録。北極圏の各地で30度超えが続いている。
その時の自然エネルギー100％の内訳は、太陽光48％、風力36％、輸入も含めたグリーン水素（自然エネで作られた燃料水素）などだが、これが可能だとする根拠は、自然エネルギーの価格が日々、加速度的に安くなっていることである。先月、経産省は2030年の発電コストの試算結果を発表したが、それによると原発の発電コストは、安全対策費や事故時の賠償、廃炉費用などがかさんで、1キロワットあたり11円台後半以上と、太陽光より高くなり、原発の優位性は消えた。もっとも、これは国内の計算で世界に目を向ければ、自然エネのコストはさらに劇的に低下している。
自民党は、今年4月に政府の脱炭素を睨んで、「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」という長い名前の会を発足させた。脱炭素を原発推進の追い風にしようと目論み、原発の新増設を主張し、エネルギー基本計画の「可能な限り原発依存度を低減する」の削除を要求している。これには安倍元首相も顧問になって動いているが、今もって核燃料サイクルにこだわる経産省の原子力小委員会の委員たち同様、自然エネ派から見れば、世界の潮流が見えない時代錯誤的な人々が日本では依然としてうごめいている。
しかし、固定価格買い取りという支援策が順次なくなるので、森を切り開き、土地を乱開発して作るようなメリットはなくなる筈という。むしろ、既存の荒廃田畑や放棄されたゴルフ場、或いは住宅、公共施設、ビルや工場の屋上で十分間に合う。同時に、分散エネルギーのメリットを生かして、地域住民が自ら電力確保に関わる仕組みも必要になってくる。一旦、方向性が決まれば、自然エネには技術面やシステム面での工夫の余地は大きくなる。
に値引きして払い下げた森友学園問題と、その実態を隠すための公文書改ざん問題が、未だに尾を引いている。あるいは、日頃様々な形で支援を受けてきた加計学園の理事長に、首相案件として特別の便宜を図ったことが疑われた加計問題。さらには、IR（カジノ施設）を巡る秋元司の収賄事件、鶏卵業界からカネを貰った西川貴盛などなど。党から1億5千万円の選挙資金を貰って地元でカネを配り、選挙違反に問われた河井夫妻なども。
ノンフィクション「泥のカネ」
「政治とカネ」の問題は、その後も続いている。実際に裏金が動くかどうかは不明だが、利権のあるところには必ず、その利権にあやかる企業と政治家をつなぐ線が出来る。また、政治家はそうした利権構造をいつも作ろうとする。科学技術の分野でも、詐欺で摘発された省エネコンピュータ事件なども、当事者は安倍政権に食い込んでいたし、医療関係の国立研究開発法人のAMED（日本医療研究開発機構）を作った際にも、官邸の和泉洋人や大坪寛子（写真）が思惑がらみでAMEDの出資先を自分たちで決め、当時の理事長が「AMEDの自立性を壊す動き」に抗議したこともある（
裏金事件で暗躍した水谷功は、去年12月に75歳で他界した。「泥のカネ」では、その波乱に満ちた人生を描いている。その絶頂期の還暦のパーティー（2005年）には、政治家の秘書たちが参加し、安倍晋三からの花が並び、芸能人が歌を披露した。実生活では、カジノで一晩に1億円を使ったり、愛人を抱えたり、暴力団とつながったり、政治家たちを操ったり、さらには北朝鮮との怪しげな人脈を作ったりと、破天荒な生活を続けた。こうして、「裏金王」と呼ばれた政商は、一時代を幾つかの脱税事件などで過ごし、今や小沢一郎も見る影がない。
累計1億7380万人が感染し、死者は少なくとも388万人（6月8日現在）に達している。しかし、これだけの被害を出し、世界中で研究が進んでいるにもかかわらず、このウイルスにはまだまだ謎が多い。感染の経路、多様な症状と後遺症、ウイルスの目まぐるしい変異とワクチンとの攻防。そして最近ではその出所を巡っても様々な憶測が広がっている。中国・武漢市のウイルス研究所から流出したとか、人工的に変造されたとする説まである。
◆クラスター対策の破綻
段階では、ワクチンで作られた抗体は、変異株に対して効力が落ちる可能性があるが、同時に活性化した「キラーT細胞」によってウイルスの増殖が抑えられる可能性もあるという。それにしても、このウイルスの変異は目まぐるしい。2週間に一回程度の変異と言うが、その変異株が人間の免疫（抗体）をすり抜けたり、増殖スピードを上げたり、致死率を上げたり、それこそ厄介な変異をする。それに対抗するために、新たなワクチンを作ったり、3回目を打ったり（ブースターショット作戦）と言った複雑な対応策が必要になるという。
の複雑で巧妙な生存戦略を持つウイルスがどこでどのように生まれたのか。中国雲南省の洞窟に住むコウモリからセンザンコウなどの中間宿主を経て人間に取り付いたのか。その遺伝的変異が追えていないという不可解に加えて、（バイデン政権のように）最近ではこのウイルスは武漢市のウイルス研究所から外部に流出したのではないかと疑う向きもある（
全国的な感染爆発を迎えて、政府は「蔓延防止等重点措置」や「非常事態宣言」を乱発しているが、飲食業への時短要請や外出自粛だけで抑えられるのか。今や医療崩壊に恐怖する国民の自主的な防衛に頼るしかないのが実態だが、これについても人によって受け取り方はバラバラだ。一方では、コロナ対策とワクチン接種の司令塔が6人にも増えて、誰が責任者なのか分からない。国民のストレスも高まる一方で、お昼のワイドショーは自称他称の評論家でうるさいばかり。ネットも百家争鳴。呆れて、暫くは口を挟む気にもならない。
ここには、目の前の社会問題や日本の課題を少し離れて、地球的、人類的な課題をまとめた。100年に一度の大変化としてのメガシフトや、地球温暖化問題、或いは世界的な格差や、それをもたらす強欲経済、世界的な民主主義の凋落などである。21世紀に入って、人類はこうした様々な課題に直面しており、まさに人類の英知が問われる事態になっている。その中で、若い世代を中心に新たな試みも始まっているのが、僅かな救いだろうか。AIなどの科学技術、経済問題、国際問題なども含め、50数本のうちから29本をこちらに並べた。
ラムを書いてきた。こちらの30本は目の前で起きている社会・政治問題について伴走しながら書いてきたものである。子どもの貧困、超高齢化や少子化の社会的衝撃、年金問題、天皇の退位問題、科学技術立国の凋落と「失われた30年の自画像」、歴史認識など、多岐にわたる問題を扱ってきた。その都度、勉強しながらのコラムである。これらを見ると、一頃の勢いを失った近年の日本が、いかに過去の栄光を引きずってぬるま湯に浸っているかが、心配になる。
7年8ヶ月に及ぶ安倍政治について書いたコラムは57本（うち残したのは23本）になる。初期の頃はアベノミクスに隠れて見えにくかった安倍政治の本質も、特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権を強行するうちに、その国家主義的な体質を露わにし始める。さらに残る改憲を唯一の大義とする中で、足元の政治課題が置き去りにされ、政治の劣化と腐敗が進むことになる。それは「
4月28日、福井県の杉本達治知事（写真）は、若狭湾に立地する高浜原発1、2号機と美浜原発3号機について、再稼働に同意すると発表した。いずれも運転開始から40年を超える老朽原発である。福島第一原発の事故後の規定で40年が限度とされ、電力不足などの場合に例外的に「1回だけ、最長20年延長許可」が認められていたのを受け入れた訳である。この間に、福井県議会と地元の高浜、美浜両町は受け入れの手続きを済ませており、これで老朽原発の再稼働が現実のものとなる。二つの町は、国からの最大50億円の交付金になびいた形となった。
実際には、脆性遷移の状態を知るために炉内に試験片を置いておき、定期的に脆性の検査するのだが、それまでの状態はチェック出来ても、この先20年の脆性遷移を正確に予測できるかどうかは分からない。この問題に関しては、20年先までの「予測式」が正確でないとして、専門家から原子力規制委員会が厳しく問われている（
実際、天正大地震（1586年）の時には、若狭湾沿岸に押し寄せた津波で大きな被害が出たという記録も残っている。原発が集中することを考えれば、若狭湾の原発には、より厳密に安全対策を考えなければならないはずである。しかも、40年前の設計と言えば、車を考えても骨董品に近い。様々な部品類も古くなっている。何らかの原因で過酷事故が起こり、そのうち1基でもお手上げ状態になれば、他の原発にも近づけなくなり、その影響は悪夢のような事態になる。原発から直線距離で40キロほどしか離れていないところに琵琶湖があるからだ（写真は大飯原発）。
1973年に完成した「青戸の大橋」（全長743m）を渡るしかない。しかし、橋とそれに続く道路は左右2車線の細いもので、いざという時には避難する住民の車や事故対策車などで大混乱になると心配されている。さらに、懸念されているのは50年近く前に出来た「青戸の大橋」の老朽化だ。新しい耐震基準も満たしておらず、仮に落下して通行不能になれば、事故対策はお手上げになる。また、半島の山と海岸の間を削って作った道路もがけ崩れなどで遮断される恐れが十分ある。