|
2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから2ヶ月が経過した。この間、ウクライナ、ロシア双方に出た犠牲者は何万人になるのだろうか。 国外に脱出した避難民は500万人とも言われる。同時に、南部マリウポリに見られるような各都市の徹底的な破壊は、ゼレンスキー大統領が復興に70兆円を要すると言うほどだ。この先の戦争がどう展開するのかは分からないが、5月9日のロシアの対ドイツ戦勝記念日に一つの区切りがあるとして、さらに来年末まで続くという見方もある（英首相）。ロシア国内のプーチン支持層には、首都キーウまで制圧すべしとの声も根強いという。
このまま戦争が続くとなると、世界はさらに残酷な死と破壊を見せられることになり、ロシアへの強硬意見がヒートアップして武器支援がエスカレートし、一方で追い詰められるプーチンが（核を含む）危険な武力行使に踏み切るリスクも高まっていく。どこかでこの愚かな戦争の終結を探る動きが出て欲しいと思うのだが、バイデンのアメリカもプーチン批判を強めて戦争当事者になりつつあるし、それに追随する日本も同じだ。みんな火に薪をくべるだけで、水を掛けようとする者がいない。国連事務総長のロシア訪問もどうなるか。
◆ロシアによる様々な国際法違反と戦争犯罪
そうした戦況の推移とは別に、少し距離をおいて見ると、この戦争は戦後しばらく核戦争の残虐さと不条理を忘れていた世界に、深刻な問題を提起していることが分かる。同時に、第二次世界大戦の反省から人類が様々に取り組んできた国際的な平和維持の枠組みが如何に不備なものだったかをさらけ出す結果ともなっている。ロシアが行っている戦争の禁じ手の数々を思いつくままに整理してみると、まずは、今回のロシアによる一方的なウクライナ侵攻が明かな侵略行為（武力による国境変更）で国連憲章違反にあたることである。プーチンが言うような自衛のための戦争などとはとても言えない。
 さらにはジュネーヴ条約（国際人道法）に違反する行為とされる、病院を含む民間施設への無差別攻撃と住民の虐殺や略奪がある。東南部では組織的な性的暴行や拷問も報告されている。ロシアはこれらのおぞましい犯罪を否定しているが、首都キーウ近郊のブチャで発覚した住民の虐殺については、既に国際刑事裁判所（ICC）が捜査を始めている。さらには、ジュネーヴ条約で禁止されている原発への危険な攻撃もあった。もちろん、大量の民間人を巻き込む核兵器の使用も「国際人道法違反」である。
◆国際的な規定が強制力を持てない現実
問題は、これらの国際法の不備ないしは強制力の欠如である。長（おさ）有紀枝（立教大教授、毎日4/15）によれば、国連憲章は武力行使について「禁止」ではなく、「慎まなければならない」と表現するだけ。核兵器の使用についても国際司法裁判所（JCJ）は、絶対的に違法との見解を出していない。それをいいことに、プーチンは国家の存立が危ぶまれる状況にはこれを使うと脅している。国連では常任理事国のロシアが拒否権を行使すれば、ロシア非難の議案が通らないという国連の仕組みそのものも、欠陥を露呈している。
また、戦後の世界は破滅的な核戦争のリスクを下げるために、（核不拡散などの）国際的な枠組みを作ってきたが、今回のプーチンの脅しによって、核抑止の考え方そのものが揺らいで、機能不全に陥っている問題も浮上した。一方で、私たち（特に自由主義陣営）は、グローバル化によって、人道主義、人権尊重、民主主義などの普遍的な価値観を世界が共有して来たと思い込んで来たが、それが幻想だったことも露わになった。今回の戦争は、人類の未来に不可欠なそうした価値観が、私たちの足元で空洞化している深刻さをも示している。
◆実は、価値観を共有してこなかった世界
人類共通の価値観の空洞化もさることながら、それを担保する国連を始めとする国際機関や国際条約の再構築には、どの位の時間と努力が必要になるのか。特に、今回の戦争で仮に核兵器が使われたりすれば、世界はかつてない「再生の苦しみ」を味わうことになるだろう。ロシア、中国を始めとして世界で非民主的な強権国家が増え、時計の針が逆戻りしている現在、果たして今一度、自由主義に基づく国際機関や規定が作れるかどうか。人類破滅の核戦争を抑制することが出来るか。ウクライナ戦争後の世界は、再び大きな試練に直面することになる。
それにしてもプーチンのロシアである。プーチンの時代錯誤的な大ロシア主義への野望、或いはNATOの包囲やナチズムに対する被害妄想についてはこれまでも書いてきたが、一方で、そのプーチンにいわば盲目的ついていくロシア国民の精神構造である。いくら国内のプロパガンダにさらされているとは言え、80％近くの支持率でプーチンを信じる国民感情はどこから生まれるのか。あるいは、21世紀の現在においてなお、おぞましい戦争犯罪に走る兵士達とそれを許す（黙認する）プーチンや軍中枢や意識構造は、どこに由来するのか。
◆ロシアが抱える底知れぬ闇
 この2つの疑問に関して「ロシア人の精神の闇」を提起するのが、ロシア文学者の亀山郁夫である（毎日、特集4/15、4/22）。帝政ロシアの時代、大多数が農奴だったロシア人は、心に闇を抱えて生きていた。その闇は信じる神を持たない人々の闇であり、ドストエフスキーが言うように、神がいないのであれば「すべてが許される」というアナーキーな精神性につながっていく。その闇に一旦落ち込み始めたら、堕落はとどまることを知らなくなる。逆にそうした自覚があるからこそ、彼らは強い支配者を半ばマゾヒスティックに待ち望んできたという。
そうした闇を抱えた精神性は、個人の自立を著しく遅らせて来た。そのために他者に対する想像力を欠き、戦場を「すべてが許される世界」と思わせて来たのだと言う。プーチンを強い指導者として崇めてついていく。その心の闇に直面させないためにも、プーチンはロシア民族の栄光をうたい、どんな手段を使ってでも大ロシアを復活しようとする。その意味では、プーチン自身もロシア人に共通の底知れぬ闇を抱えて生きていると言っていい。考えて見れば、ロシア民族は（一部の目覚めた人々を除いて）農奴で虐げられていた時代から精神の自立の機会を奪われてきた。
◆戦後世界はロシアの人々の自立を支援できるか
一部の貴族層や地主によって搾取され、抑圧されてきた農奴や労働者を救う筈のロシア革命は、すぐにスターリンの全体主義に移行し、 ロシア人は70年間も共産主義の圧政と官僚主義に閉じ込められて来た。ソ連が崩壊した1991年、西側と同じような自由な国になるかと思ったら、たちまちプーチンの独裁が始まってしまった。東欧の旧ソ連国やウクライナが独立し、自由と民主主義の有り難さを知ったのと対照的に、ロシアは闇を抱えたままの国で来たわけである。気の毒と言えば気の毒だが、その闇を利用しているプーチンがいる限り、ロシアは絶望の国のままと言える。
その意味では、まずはプーチンに退陣して貰うことが肝心だが、仮にプーチンがいなくなっても、ロシアは巨大な闇を抱えた核大国として、戦後世界の大きな問題として残ることになる（ジャック・アタリ「ETV特集」4/2）。これと世界はどう向き合って行くのか。亀山郁夫は、ロシアが変るためには国民一人一人が如何に自立するかにかかっていると言う。今は抑え込まれているが、戦争反対に声を上げる若者やジャーナリストたちが、新しいロシアを作ってくれること。それを国際社会が支援していくことが、極めて重要になる。
考えて見れば、アジア各地で残虐な殺戮を犯していた、80年近く前の日本も同じような状況だった。その日本がアメリカ占領を機に、悪夢から覚めたように戦後民主主義を根付かせて来た。その幸福を思うと同時に、21世紀の今になっても分断された世界には自由と民主主義の共通の価値観がないこと、未体験のまま圧政にあえぐ人々が、まだまだ多くいる現実に私たちは真剣に向き合う必要がある。
|
岸田が「新しい資本主義」を持ち出したのは、去年9月の総裁選の時である。小泉改革以後の新自由主義的な経済から脱却して、成長と分配の好循環によって中間層の拡大を目指すとした。企業に賃上げを促し、財源確保のために富裕層へ金融所得課税にも言及したが、金融所得課税は市場に不評で株価が下がるなどしたためにすぐに引っ込める。その後の「骨太の方針」策定でも迷走が続き、ついには、眠っている富裕層の貯金を投資に回す資産所得倍増政策や、財政健全化の議論で積極財政派に妥協するなど、次第に当初の岸田色は薄れていった。 
しかし、出口も見えないまま大規模金融緩和、積極的財政出動を10年も続けて来たアベノミクスについては、ますます化けの皮がはがれて評判が悪い。最近の急な物価上昇は円安やウクライナ戦争の影響であり、当初に黒田日銀が目指した2％の物価上昇、2％の経済成長は、全く達成出来ていない。加えて、実質賃金はマイナス状態が続き、経済格差は広がる一方。低所得層が物価上昇の影響をもろに受ける状況である。借金で組む予算も拡大一方で、1千兆円を超える国の借金をどう返していくのかも、将来世代に重くのしかかる問題となっている。 
こうした凋落を反映して、お家芸だった半導体、家電、パソコンといったモノ作り企業も、気がつけば海外に追い抜かれ、シェアを奪われている。脱炭素の太陽光パネルや風力発電、ドローン、人工知能などで日本は周回遅れか、撤退に追い込まれている。女性研究者も少なく、海外のデータで、国際的な人材にとって魅力的な国のランキングは、日本は34位。国内ではなかなか気づけないが、海外から見た日本は、一頃の活気ある姿が消えて久しい。これでは、「世界の真ん中で輝く」（安倍）などと幻想を振りまいても、独りよがりに過ぎないわけである。
しかし、これらについても目新しいものはなく、「分配より成長重視」とか、アベノミクスと変らない（修正版アベノミクス）などと酷評されている。具体的になるともっとチマチマしている。NISA拡大による資産所得倍増、出世払い奨学金の導入、若い世代の結婚の引っ越し費用や家賃の支援、原子力の最大限利用、アベノミクスの「3本の矢」を堅持などなど。本質を理解しない官僚の思いつきが並び、岸田が看板政策として掲げた「新しい資本主義」は、竜頭蛇尾、尻すぼみ状態になっている。
上位10社中7社、50位中では32社が日本企業だった。そして、東京取引証券所が世界最大の市場になっていた。それが、その後の30年で日本は「一人負け」の状態。日本はどこで間違えたのだろうか。その答えを探す前に、まずはアベノミクスの幻想などに囚われずに、目の前の現実を直視することから始めるべきだろう。
件の衝撃があまりにも大きかっただけに、その後のマスメディアの報道は事件一色に。政治テロという意味で「民主主義の危機」が叫ばれ、安倍の業績を偲ぶ報道が延々と続いた。やがて容疑者が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する強い恨みから犯行に及んだこと、思想信条の理由からではないことが分かって来ると、建前的な「民主主義の危機」という言い方への疑問も起きてきた。私もその一人だが、事件の本質はむしろ、いわく付きの宗教と政治の驚くべき癒着や、それを長年許して来た政治の腐敗にあるのではないかと思えて来た。 
家庭がバラバラに崩壊した。その額は1億円ともいうが、容疑者はその恨みから教会を襲撃しようとしたが果たせず、（
その親類夫妻は既に亡くなっているが、後に聞いたところによると「退職金までは納めなくていいと言われてホッとした」ということで、それまでに随分と多額の献金をさせられたらしい。山上容疑者の場合はさらに悲惨である。夫のDVなど様々な家庭的不幸（夫と長男は後に自殺）で追い詰められて入信し、献金を続けた母親も悲惨だが、愛する母親を教会に取られ、祖父の莫大な財産も奪われた山上容疑者も気の毒だった。彼もまた過去に自殺未遂を起こしている。そうした強い恨みを教団に向けていた山上が、なぜ最終的に安倍を標的にしたのか。
情が集まるのも当然と思う。しかし、山上が起こした事件は同時に、（多分、犯人も想像しなかった）思わぬ「実態」も暴きつつある。それは、教団と政治家たちとの深刻な癒着の実態である。18日の「モーニングショー」（テレビ朝日）では、元参議院議員の有田芳生がこの30年ほど、旧統一教会の悪事が政治的に不問にされて来た“カラクリ”を解説していた。教団が多数の議員秘書を永田町に送り込んで、議員たちの抱き込みを図っていた実態である。
6月末にドイツで開かれたG7（主要7ヶ国首脳会議）では、ウクライナを「必要な限り」支援し続けるとし、また、戦争の終わらせ方についても、「外部の圧力や影響を受けることなく、将来の和平について決定するのはウクライナ自身だ」と宣言、ウクライナ支援で一枚岩でないG7の微妙な距離を確認した形だ。ゼレンスキー大統領の方はもっと武器をと訴え、「年内には戦争を終わらせたい」と述べたが、戦争の行方は不透明感を増している。
そんな中、同じ新聞紙面（毎日、記者の目）で、2人の記者が戦争の見方について、それぞれ異なる意見を書いていて興味をひかれた。一方の「ゼレンスキーは英雄か」（6/4）では、「ウクライナ指導部が戦争を止める外交努力を怠った。ゼレンスキーは米露代理戦争に命と国土を提供している」とゼレンスキーを批判したのに対して、他方（6/29）は、ロシアの要求は、そもそもウクライナに属国になれというのと同じだった。属国になれば、（チェチェンやクリミアのように）親プーチン派以外は息を殺して暮らすか故郷を逃げ出すしかなくなると言う。
翻って最近とみに、周辺国を仮想敵として防衛強化を叫ぶ日本はどうなのか。今の日本では、守るべき正義は明確になっているだろうか。例えば、戦前の日本で言えば、それは天皇を中心とした国柄（国体）だった。敗戦間際になっても軍部は、なお何千万という国民を犠牲にしても国体を守るために戦争の継続を主張した（「
武器の到着が遅れているせいか、ウクライナ東部ではロシア軍の攻勢が続いている。本格的な戦いは武器が届く７，8月頃になるではないかと言う。一方、戦争の悲惨なニュースが日々茶の間に流れる中で、世界では安全保障論への勢いが強まり、NATOが防衛費を対GDP比で2％まで増額すると発表したのを手始めに、各国で国防費を増やす動きが急である。日本でも防衛費を2％まで増額すべきだという自民党（右派、国防族）からの声が大きくなっている。
岩屋は、「NATOは日本とは拠って立つところが違うので、やみくもにそれに準じる必要はない」、「数値目標が先にあって、そこへ向かって買い足していくような雑なやりかたをしてはいけない」と言う。さらに、「武力の行使は、努めて抑制的であり、かつ必要最小限でなければならない」とした上で、「危機をあおるのではなく、こういう時こそ冷静な議論を行い、安全保障の全体像を考えるべき」。「戦争に勝つという前に、戦争を起こさせないようにすることが大事だ」と、元防衛大臣として至極まっとうな意見を述べている。
去年4月に亡くなった立花隆が残した資料やメモを手がかりに、彼の最後のメッセージを探る番組だった。その中で、立花が強調した一つは、「すべてを進化の相の下に見る」ということだった。138億年前に小さな点の大爆発（ビッグバン）から始まった宇宙は、ガスから恒星を生み、太陽系を作り、その惑星の上に生命を誕生させた。物質は放っておけば拡散・希薄化してしまう性質があるのに、それが生命にまで凝縮し高度な機能を持つようになるには、多くの奇跡的な飛躍が必要だった。
今回の戦争の背景にある根深い歴史的対立を見ると、とても精神圏の進化どころではない気がしてくる。そこで最近見た番組も引用しながら、「人類進化の積木崩し」の実態を考えてみたい。確かに、ウクライナには、ソ連時代のスターリンによって
一方、世界中で5000万人とも8000万人ともいわれる膨大な戦争犠牲者を出した第二次大戦の中でも、ドイツと戦ったソ連は2600万人と飛び抜けて多い（日本は310万人、ドイツは600万人）。これは、ヒトラーの毒牙を何としても逃れるためのやむを得ない犠牲だったかのか。ドイツ軍に900日にわたって
そこに見られる特徴がどういうものかと言えば、一つは国家の運命と自身の運命を一体化した妄想であり、より強大な覇権国家を夢想する傾向である。その一方で、他国からの侵略を必要以上に怖れる被害妄想である。さらには、自分の独裁的権力を保つための力による恐怖政治、そして民衆の熱狂を生み出す企み（ポピュリズム、メディア支配）などである。ソ連崩壊後のロシアを支配するプーチンもまた同じ独裁者への道を歩んできた。絶対権力を握って覇権国家を目指すと同時に、欧米からの侵略を極度に疑う。そのために戦争に取り憑かれる。
一方のゼレンスキー大統領は「我々は子どもたちの自由のために戦っている。だから我々は勝つ」と言う。ウクライナの善戦によって戦況が膠着する中で、西側諸国（NATO）はこの戦争に武器支援を強化し、ロシアの弱体化やプーチン政権の否定まで云々し始めた。これに対し、プーチンは“電撃的な対抗措置”をとると言い出している。
世界は77年前に広島と長崎で2度の核使用を見ただけで、その悲惨さ、無残さを十分理解していると言えないこともあるが、一方で、その後開発された（全世界）1万4500個の核弾頭の現実を、実感を持って想像できないからでもあるだろう。何しろロシアが持っている「世界一怖い原潜」（
ロシアが威嚇のためにNATOのどこかにミサイルを撃ち込む。NATOは報復のために大規模空爆をロシアに実施。それに対抗してロシアが300発の核弾頭をヨーロッパに。NATOはその対抗として180発の核をロシアに。これで最初の核ミサイルから3時間ほどで260万人が死ぬ。さらに、応酬が拡大してアメリカが核ミサイルを発射。ロシアもアメリカ各都市へのミサイルを。これで僅か4時間半後には9000万人以上が死ぬというものである。
切迫している今、私たちはその深刻さをより冷徹に見極める必要に迫られているわけだが、この点で、プーチンを支える取り巻きの実体は、まさに前回にも書いた「
彼は「
それが2月24日にロシアがウクライナに侵攻してからわずかな間に、世界は核戦争の脅威に直面している。この解決には様々な困難がある。世界がロシアの核の脅しに屈した印象を与えれば北朝鮮のように核保有を目指す国が次々と現れるだろう。それを防ぐには、プーチンにも懲罰と反省を迫りながら、差し迫った危機の収拾を図らなければならない。