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「歴史にif（もしも）はない」というが、戦争が始まってしまってからのifは、多くの場合戦術的なもので、仮に局所の戦いが上手くいっても、先の太平洋戦争において総合力で大差のあるアメリカに日本が勝つことはなかった。それは致命的な作戦ミスがあったミッドウエー海戦でも、レイテ沖の戦いでも同じである。 しかし、同じifでも「戦争に至る場面での様々なif」は、もしこれがうまく行っていればと悔やまれる場面が多い。例えば、対米英の艦船比率を協議したワシントン軍縮会議における加藤友三郎海相である（「日本海軍の興亡」半藤一利）。
◆「新しい戦前」の中で歴史のifを見逃さない？
加藤は、明治以来の国防論を転換し、「外交的手段により戦争を避けることが国防の本義」とし、「国防は軍人の専有物にあらず」と言って国際協調路線を採ろうとした。すなわち、軍備と外交が相まった新しい国防論で日米不戦の方針を実施しようとした。しかし、運命のいたずらか、加藤は首相になって新国防論を策定した2か月後に62歳で病没（1923年）してしまう。あるいは、日独伊三国同盟に強硬に反対し、対米戦争回避で一致していた米内光正、井上成美、山本五十六のトリオが、海軍中枢部から同時にパージされたことも痛かった（1939年）。
無謀な戦争への突入を回避できたかも知れない様々なifは、後から振り返ってみれば、その都度的確に対応していればと悔やまれる。ただし、それは余程注意深く監視していなければ、大勢が戦争に向かう時局の中で見逃されてし まう。いま時代は、昨年にタモリが「徹子の部屋」で「来年はどんな年になりますかね」と聞かれて「新しい戦前になるんじゃないですか」と答えたことが、妙に実感を持たれる状況になっている。仮に今が「新しい戦前」とすると、私たちはそのifを見逃さないようにしなければならない筈なのだが、実際はどうだろうか。
◆憲法9条と専守防衛の関係
「新しい戦前」を予感させる様々な兆候は、この10年で次々と現れて来た。そしてそのことは今、一つの事象に収斂（れん）しているように見える。それは、憲法9条を基にして練り上げて来た日本の防衛政策、すなわち「専守防衛」政策のなし崩し的変更である。今回は、反撃能力など岸田政権の安保政策の大転換、あるいは5月の憲法記念日に際して、様々な識者が新聞紙上で指摘して来た論旨を引用しながら、「専守防衛」変質の意味を探ってみたい。まずは、戦争放棄と戦力の不保持をうたった憲法9条と専守防衛の関係についてである。
 憲法9条では、その2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。この条文のもとで国を防衛するために日本は（軍隊ではない）自衛隊を持ち、「敵国の軍隊をわが方の領域外に追い払うのに必要な範囲内にとどまって、外国の領域を攻撃することはしない。だから他国に脅威を与えることもない」というのが、これまでの専守防衛の考え方だった。そのために、①海外で武力行使をしない、②敵国の領土、領海、領空を直接攻撃する武力を持たない、という2本柱を守って来たという（元内閣法制局長官、坂田雅裕）。それが揺らいでいる。
◆「専守防衛」を揺るがす集団的自衛権と敵基地攻撃能力
その2本柱が揺らいだ大きな出来事が、安倍元首相の時の（集団的自衛権を容認した）安保法制（2015年）だった。これによって自衛隊は同盟国と戦うという名分のもとで、地理的制約なしに海外でも武力行使できることになった。加えて、反撃能力（敵基地攻撃能力）を認めた岸田の安保3文書の改定（2022年）である。これによって、自衛隊は敵国領域を直接攻撃できる能力を持たないとした「専守防衛」の第2の柱が崩れた。それでも岸田は、日本の存立危機事態の場合の反撃能力は専守防衛に含まれると言い張るが、何が存立危機事態なのかを明確に説明しない。
岸田は「手の内は明かせない」と言って、反撃能力の内容も説明しない。1発4億円のトマホークミサイル を400発アメリカから買うといった情報があるだけで、5年間に43兆円に増やす防衛費の中身も不明のままだ。しかも、今は移動式で発射される敵ミサイルを事前に補足し攻撃するのは、アメリカの情報提供があっても困難。代わりに、軍事施設や敵中枢を攻撃すれば、全面戦争に発展しかねない。こうした具体的説明のないままに専守防衛のタガが外れ、「台湾有事は日本有事」などと前のめりになる状況こそ、「新しい戦前」の兆候ではないだろうか。
◆専守防衛が崩れる時の憲法9条の意味は？
「専守防衛」が崩れることは、憲法9条を死に追いやることに他ならない（坂田）とする一方で、憲法9条はまだ死んではおらず、今後も大事な役割を果たしていくと言う識者（蟻川恒正、日大教授）もいる。彼は、9条は戦争によって踏みにじられる国民の自由の基盤を深いところで支えていると言う。時流が戦争へと流れていく時に、弱い人々が流れに抗して反対の声を上げる時の「心の支え」になると同時に、9条は日本の主権をアメリカから守る盾にもなっていると言う。これを手放してしまえば、日本はアメリカにむき身（裸）で相対するしかなくなるからだ。
彼によれば、戦力不保持の9条の規範は、日本が武力行使以外の選択肢を考え抜く知性を鍛えて来た。それによって、政治や外交で局面を打開する方途を決死の覚悟で探し出す。憲法9条を死守することによって、そういう「限界知性」とも言うべきものが日本に生まれることを期待したいと言う。戦争は人の思考を粗暴化し単純化いていく。思考の経過が単純化すると、戦争への歴史のパターンが繰り返されていく（藤原辰史、京大准教授）。だからこそ、9条は「戦争だけはしてはいけない」という敗戦の重い教訓から生まれたことを忘れてはいけない。
◆軍拡と戦争につながりかねない「仮想敵国作り」 
歴史学者の加藤陽子は現在の安保3文書を考える上で、戦前の国防3文書（帝国国防方針など）との共通点を指摘する。これは日露戦争の後に作られたもので、陸・海軍の予算獲得競争を抑える狙いもあったが、結局のところ軍拡に道を開くものとなった。その原因の一つは、仮想敵国の多さだったと言う。ロシア、アメリカなどを仮想敵とし、それに負けまいと軍備を拡張する。むしろ、軍拡のために仮想敵国を増やす発想さえあったと言う。加藤は、現在の安保3文書も中国やロシアなどを仮想敵として、身の丈を超えた軍備を求めていると指摘する。
日本が仮想敵を作って軍備を拡張すれば、仮想敵とされた相手も警戒心から軍備を拡張、際限ない競争に入る。そういう「安全保障のジレンマ」を避けるためには、自国を防御する十分な備えをしながら、同時に自分に敵意はないのだというメッセージをあらゆるチャンネルで伝えなければならない。それが9条の思想だろう。変な構想で中国を封じ込めようとしたり、価値観の違いで相手の存在を否定したりするのも、戦争につながる危険な「物語作り」と言える。そうした構想（物語）に沿って防衛を考えることは、むしろリアリズムから離れて行く。
◆「新しい戦前」の中で歴史のifを問う 
「日本海軍の興亡」の中で、著者の半藤は戦前の教訓として、第一に「国民的熱狂」を作ってはならず、「国民的熱狂」に流されてはいけない、と書く。つまり、時の勢いにかりたてられてはならないということだ。第二には、危機における日本人は抽象的な観念論を好み、具体的な方法論を検討しない、と指摘する。上手な作文で空中楼閣を描き出す。これが危険なのだと言う。「新しい戦前」の今も、構想（観念論）が先行し、隣国への警戒論に流され、身の丈を離れた、勢いだけの言論や国防論が幅を効かせていないか。その中で危険なifはチェックできているか。
「新しい戦前」の今は、政治を監視するメディアも国民も戦争に向かうifに敏感になる必要がある。そういう意味で、従来の終戦記念日の番組は、戦争の悲惨さを描いたものが多かったが、戦前のどんなifが戦争に導いたのか、それを避けるにはどうすれば良かったのかを検証する番組がもっとあってもいい気がする。
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キシコで49度、アメリカ・デスバレーでは56度を記録した。ヨーロッパでは熱波で6万人が死亡し、ギリシャ・ロードス島やカナダでは大規模な山火事が発生している。特にカナダでは既に10万平方キロ（日本の東北6県、関東7県を合わせた面積）が焼失。その一方で解せないのは、目の前の異常気象について、太平洋高気圧の張り出しやエルニーニョのせいとか、気象学者が日々もっともらしく解説するが、それが地球温暖化とどう関連しているのかという科学的な解説が殆どないことである。
専門家の江守正多（東大未来ビジョン研究センター）は、科学者は温暖化が進めばいつかこうなると言っていた、これは序の口に過ぎないと言う（報道1930）。とすると、（後述するような）年々異常さを増していく気候危機に私たちはどう対処して行けばいいのか。いま、世界の若者たちの間には、「もうどうしようもない」、「人類は滅亡する運命にある」といった終末論的な不安が広がっているという（9/28日経オピニオン）が、そうした絶望に落ち込むことなく、私たちがこの地球温暖化に「理性的に」かつ「合理的に」対処する余地はあるのだろうか。
急進する温暖化に対処するには、5年から8年ごとに出されるIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の報告書や、年1回の国際会議COPでは、間に合わないかも知れない。この点、以前の「
温暖化の影響をどう軽減して生き延びるかである。これには、激甚化する気象災害に対する国土強靭化（防災）から、農業や漁業の適応策、あるいは都市のヒートアイランド化への適応策から冷房をシェアする地域内の自衛策、高齢者の熱暑対策などまで、多岐にわたる。日本国内の適応策だけではない。海面上昇による海岸浸食、難民や飢餓の発生、大規模森林火災、新たな病原菌の出現などに対する防衛策もある。これにも、新しい科学的アプローチが欠かせない。
日本はますます存在感を低下させていく。温暖化対処の2つの科学での知見を積み上げ、先進的な取り組みを世界に示してこそ、日本は先進国の一員として発言出来る。そのことを明確に自覚する必要があるのではないだろうか。その意味で、世界から際立って立ち遅れている私たちの問題意識も深刻だ。紹介されたデータでは、地球温暖化について「心配」という日本人は16.4％。84％のフィリピン、58.1％のフランス、46.6％のアメリカに比べてはるかに低い。
その全国行脚の手始めは栃木県の障害者支援施設（21日）だったが、施設長の妙に嬉しそうな様子も、岸田の滑り気味のパフォーマンスも「やらせ感」が全開で、岸田がこれによって、何をどう聞いたのか全く伝わって来ない。岸田政権が発足してから既に1年9か月。この間の広範な値上げと物価高騰、実質賃金の目減りにあえぐ庶民の声は、一向に岸田の耳には届かず、やって来た主な政治は、防衛費倍増やアベノミクスの継続、原発回帰、マイナカードなど、アメリカや党内右派、それぞれの利権団体に対する御用聞きのような政治ばかりだった。
この物価高はコロナ禍よりも影響が深刻で、非正規雇用者やシングルマザー、貯えのない高齢者を直撃している。たった41円上げるだけで大騒ぎした「最低賃金1002円」も先進国には大きく水をあけられ、韓国よりも低い。分配重視を打ち出した岸田の「新しい資本主義」もいつの間にか雲散霧消し、富裕層重視の税制のままだ。これでは、支持率低下について「今の首相は浮世離れし、特権階級のようなイメージを持たれている」という安倍派からの批判も当然と言えば当然だが、考えてみれば、特権階級化しているのは政治家全体ではないか。
日本の国会議員の給与が先進諸国に比べて高すぎる点を指摘する。今は円安になっているので差は縮まっていると思うが、2018年のデータで日本の2171万円は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの給与に比べてダントツに高い。フランスなどは日本の半分に近い。これに加えて（日本だけではないが）国会議員は税金がかからない様々な支給が設けられている。月額100万の文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費に変更）や月額65万の立法事務費だ。
問題は、地盤、看板（知名度）、カバン（資金）に恵まれた超富裕層に属する政治家が何代にもわたって政治を牛耳るということが何を意味するかである。超富裕層に属し、日本版の
今、岸田にはそれが見えない、という評価は定着しつつあるが、それは、上記のような日本の政治の構造的な問題から来ていると言っていい。そういう特権的で硬直化した、世襲でない若い政治家の登場も極めて限られている日本の政治を変えるにはどうしたらいいのだろうか。政治学者の大山礼子は、先の本の中で政治を変えるには若い世代に期待するしかないと、若者の政治参加を促す。その時、首相が恣意的に解散権を行使する日本は、平均1年半ごとに解散しているのも問題で、選挙が多すぎるのも投票率の低下につながるという。
岸田首相がしきりに匂わせた解散風によって議員たちが浮足立ち、十分な議論がされないままに成立した法案は、政府提出の60本のうち58本（成立率96.7％）という。岸田は解散風作戦が効を奏したなどと言ったらしいが、戦後の安全保障政策の大転換である反撃能力の確保や、そのための「防衛財源確保法」、原発の60年超の運転を可能とする「GX脱炭素電源法」、或いは来年秋に健康保険証を廃止する「改正マイナンバー関連法」など、問題法案の議論は全く空疎だった。
これで、150日間の通常国会を終えて、議員たちは長い夏休みに入ったわけだが、このように今や日本の国会が空洞化しているというのは、最近の国会を横目に眺めている国民誰しもが感じるところではないだろうか。いくら野党が細分化され党利党略に走ってまとまらないと言っても、国会論議がこうも低調であっていいはずはない。「党首討論」も開かれなくなって久しいし、国会が内閣の提出する法案を右から左に通して、行政に対するチェック機能を果たせていないのは、三権分立を標榜する民主国家の国会として異常ではないだろうか？
一問一答の一方通行の質疑と違って、本会議場で行われる「党首討論」は野党党首と首相が国の基本政策を巡って丁々発止に論じ合うものとして設けられた。以前は年に8回行われた年もあったが、一昨年6月に一度行われたのを最後に、岸田政権になってからもゼロが続く。一回45分に限られた時間を多数の野党が分け合う規則で、中には持ち時間5分と言う党もあって自然消滅状態だ。しかし、一方通行の質疑ではなく、外国では政治の“見せ場”にもなっている党首討論が開かれないのは問題で、政治をますます遠くする。短ければ時間を拡大すればいいし、野党同士が調整して復活させる必要があるのではないか。