| 岸田内閣が発足してから10月で丸2年。自身の総裁選再選のために露骨に目配りしたつもりの第2次内閣改造も、実力が不安視される待機組や脛に傷持つ女性閣僚を登用したり、旧統一教会との癒着が問題視される閣僚がいたりと不評で、政権浮揚にはつながらず、ここへきて支持率も支持25％（毎日）を始め、軒並み過去最低を記録している。首相は先月、物価高や賃上げ対策、少子化対策など減税策も含めた「総合経済対策の5本の柱」を打ち出したが、期待するは21％（期待できない63％）と、国民から見放された格好である。
 アイヌ民族やLGBTへの差別発言で問題になった杉田水脈を懲りずに党の環境部会長代理に据えたのも、所属の安倍派に媚びを売り、保守層を取り込む思惑などと指摘されている。今の岸田は何が何でも来年の自民党総裁選に再選されて、首相を続けたいらしいが、その視界は一向に晴れない。既に岸田は、政権維持だけが目的化した政治家で、国民のために何をやりたいのか全く見えないという評価が定まって来ており、何をやっても国民の目には支持率回復のための人気取りか、政権延命策と見透かされる状況になっている（自民幹部）。
◆中身のなさに唖然とし始めた国民
 何かといえば解散風を吹かせて、「解散を弄ぶ愉快犯」などと揶揄されている岸田だが、果たして自分が国民からどのよう見られているのか分かっているのだろうか。2年前の自民党総裁選で、手帳を掲げて「私にはやるべきことがある」と新自由主義とは一線を画した「新しい日本型の資本主義」を唱えた岸田はどこへ行ったのか。権力維持に汲々として、目の前の人気取り政策や、お得意先の御用聞きのような政治に明け暮れている政治家・岸田とは一体何者なのか。いま、国民の多くは今更ながら、その内容の異様な程の空虚さに唖然とし始めたのかも知れない。
今、世界はウクライナに加えて、イスラエルとハマスの激しい戦闘で、悲惨な映像が容赦なく茶の間に飛び込んでくる毎日である。そんな中で、のんびり足元の政治について書くのも気が引けるが、これら戦争の不幸は、もう私たち市民がどう思おうと手が届かない状況になっている。せめて、少しは手が届きそうな日本の政治に爪を立てるくらいのことはしてみたい。そんな気になって、政権発足2年の節目に当たって、こういう不可解な首相を持った私たち国民と政治との関係について、最近のメディアで目に留まった視点・論点を整理しておきたい。
◆権力維持が最終目的の不気味な政治が続く
まずは、岸田首相の政治姿勢である。 この2年で打ち出した、原発の新増設や60年超の原発も動かす「原発回帰」、財源を説明しない（敵基地攻撃能力を含む）防衛費の倍増、そして「異次元の少子化対策」などについては、国会で（官僚が作成した）木で鼻をくくったような答弁を繰り返すだけで、「国民的な議論をないがしろにする」、「国民に向き合っていない」などと批判されている（毎日10/4）。これまでの政策を大転換するような政策について、自分の言葉で説明を尽さないままシレっと踏み込む首相の精神構造は不可解で、ある意味不気味でさえある。
問題は岸田の経済財政政策にもある。解散風を吹かせたせいか、自民党の積極財政派や公明党の声に押されて、来年度予算は概算要求で過去最大の114兆円の大盤振る舞い。いくら税収が70兆円を超えた（昨年度）とはいえ、これでまた膨大な借金が積み上がる。おまけに金額を示さない「事項予算」も乱発されており、全体でどのくらい膨らむかも見えない状態だ。コロナでタガが外れた予算の肥大化に歯止めをかけようとする姿勢は全く見られず、1000兆円超の借金を抱える日本の財政健全化はさらに遠のいて、いよいよ赤信号が近づきつつある。
◆「アベノミクスは何を殺したか」から
国の借金の利払いに充てる予算も金利上昇に伴い、3兆円近くも増えている。経済政策の方では、岸田は自身の「新しい資本主義」もどこかに忘れて、安倍の置き土産であるアベノミクスを否定できず、相変わらず成長を追い求める経済政策を踏襲。異次元の金融緩和と財政出動によって市中に資金を溢れさせ、企業の成長を促して税収を上げ、賃金も上げるという「好循環」説だが、これが失敗というのは、この10年ではっきりして来た。成長もせず、賃金も伸びず、円安からの物価高など、むしろこれからの日本は「アベノミクスの後遺症」に苦しむと言う。 
新書「アベノミクスは何を殺したか」は、原真人（朝日編集委員）と13人の経済専門家との闘論と銘打った本だが、10年に及ぶ、世界でも類を見ない金融緩和策の問題点を様々な面から指摘している。これによれば問題は、異次元の金融緩和でインフレ目標2％を達成するという経済学上の誤りもさることながら、2％が達成できないことを理由に、異次元の金融緩和を長期間続けた副作用である。政府が発行する膨大な国債を（直接日銀が引き受けるのは違法なので）銀行を経由した形にして日銀にため込む手法が、際限のない財政支出を許す結果になった。
◆アベノミクスの「負の遺産」を直視しない政治に
今、国の借金（国債）1000兆円超のうち約半分の500兆円を日銀が抱え込む状態。その一方で、国の財政は収入を度外視して膨らみ続け、借金が増えて行く。仮に何らかの理由で国債が信用を失い金利が上昇すれば、日銀は含み損から債務超過に陥り、政府も利払いが多くなって予算が組めなくなる。その理由とは、巨大地震や世界的な戦争や恐慌など色々だが、少子高齢化や経済の停滞による国力の衰退、円安によって体力が弱りつつある日本では、そうしたリスクが徐々に高まっていると言う。それでも、政治家でこの現実を直視する人は殆どいない。
以上は、アベノミクスの「負の遺産」と言えるものである。にも拘わらず岸田は、 旧来型の「総合経済対策」で経済成長と税収増、賃上げの幻想を振りまき、解散の地ならしをするつもりになっている。こうした動きに対して、物価高や実質賃金の低下に苦しむ国民は、当然のことながら期待できない（63％）と冷たいが、政治家たちの能天気なバラマキ合戦をみると、永田町の感覚と国民の漠とした不安との間に、深い溝があることを痛感する。多くの国民は、この大事なことを遠い永田町の人気取り政策と冷めて見ているが、それだけでいいのだろうか。
◆国民の間に漂う無関心の元は？
アベノミクスはもう一つ、官僚の劣化も生んだと言う。安倍に強要される中で、うまく行かないと思いながらも、様々な禁じ手を使い続けた日銀官僚の劣化である。また、政治や官僚の劣化と同時に、それに声を上げられない国民の劣化も生んできた（同書）。編者の原真人は別なところで、若者への質問「日本の未来に希望はあるか」の答えの9割以上が「ない」だったことを書いている。日本財団の調査（2021年）でも、国の将来が「良くなる」と答えた18歳は、日本で9.6％。米国（30％）、ドイツ（21％）に比べると、事態の深刻さが見えて来る。
国の未来を背負うべき政治家が、かくも無自覚であると同時に、（私も含めて）それに声をあげない国民の諦めや無力感、無関心。国の財政が破綻するかもしれないという問題は、地球温暖化など、未来世代を直撃する問題とも共通するが、それに関心を持てないということは日本特有の傾向なのか。 政治家も国民も未来世代の問題に関心を持てない傾向について、社会学者の大澤真幸（写真）が一つの興味深い見方を提示している（8/2毎日オピニオン）。彼は、日本人がこれら未来の問題に無関心なのは、日本人が「未来の他者」の思いに応えたいという意欲に乏しいからだとする。何故か。
それは、司馬遼太郎生誕100年にちなんだ記事だが、私たち日本人は、司馬が描いた時代の死者たちには共感しても、（司馬が描くことがなかった）戦前のある時期から現在まで、日本人は共感する人物像（死者）を失ってきたからだとする。「死者の喪失」。それが、未来の死者への想像力を失わせ、「未来の他者」への思いの貧困につながっているという。引き続き、追求したいテーマでもある。
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仮に日航機の方の乗客乗員379名の方にも被害が拡大していれば、今年はどういう年なのかと日本中が立ち上がれない位に打ちのめされていただろう。まさに間一髪だった。それにしても、地震そのものは地球的な時間の中で運命づけられている必然ではあるが、その被害の様相はそれぞれにその時点で、国と地域が抱える弱点を突いて深刻化するものだと思わされる。
その「世界規模の問題の枠組み」が、ここへきて（心許ないほどに）見えなくなっているというのが、作家の高村薫である（1/12毎日特集ワイド）。それは日本の問題にとどまらない。膠着状態にあるウクライナ戦争においても、イスラエルの暴虐が進むガザにおいても、断片的な情報は日々膨大に流れてくるが、なぜ、こうした理不尽な戦争が止められないのか、どういう価値基準で世界は判断すべきなのか。民主主義のアメリカも二重基準で信頼を失っている中で、世界に共通する基軸が揺らぎ、殆ど消えかかっている時代に私たちは生きていると言う。
ウクライナ戦争における東部の攻防など、私たち一般人が知る必要があるのかというくらいに、微細な情報は山ほどあるが、その全体像は見えない。そういう時代に私たちは突入した、という高村の指摘は鋭い。全体像が見え、その意味が見えるためには、国家や社会に、例えば民主主義と言ったしっかりした基軸がなければならないのだが、それが今や世界中で形骸化し、存在が希薄になりつつある。その代わりに何があるかと言えば、覇権主義的な独裁や弱肉強食の世界か、形骸化した民主主義をお題目のように唱えている日本のような国になる。
新たな年明けなのだから、もう少し踏ん張っても見たい。確かに今は、時代の大きな転換期にあり、それも（高村が言うように）今まで経験したことのないような、未知のゾーンに入っているのかも知れない。それが何か掴めず、新たな基軸もない中で、世界が漂流を重ねる時代に入りつつあるのかも知れない。しかし一方で、80年前に世界で5千万人から8千万人という膨大な戦争犠牲者を出した反省から生まれた、民主主義や人道主義、自由と平和と言った理念に基づく国際機関は本当に意味と力を失ったのだろうか。そのことである。
40年前の2倍以上であり、2040年に167万人に達するまで今後も増え続ける。この勢いだと、今後10年間に私たち日本人は、およそ1600万人もの死者を看取ることになる。1600万人と言えば膨大な数で、人口が少ない方の県から数えれば、鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨、佐賀、和歌山、香川、秋田、富山、山形、宮崎、大分、石川、岩手、青森まで、17県の人口全体がそっくりあの世に行く計算になる。日本は何とも膨大な「多死時代」に突入する訳である。
いわゆる終活に関する様々な準備についてだが、要介護になった時の在宅や施設での介護費用、認知症になった時の後見人の選定、財産管理や遺言書作成、相続、そして葬儀と墓の問題など、気が遠くなるような項目が並んでいた。これを期に少しずつ勉強を始めたが、あまりの煩雑さに辟易すると同時に、日本の諸制度が、「多死時代」に合わない時代遅れのままになっているのではないかという疑念も湧いて来た。今回は、自分の終活と合わせて、そんなことを書いてみたい。
このうち認知症で言えば、75歳台では7人に1人の割合が、80歳台で5人に1人、85歳台で2.4人に1人と激増（特に女性が多い）する。全体で言えば2025年に、日本社会は700万人の認知症患者を抱えることになる。加えて老化とともに衰弱して行く高齢者を、どのように看て行くのか、どのように介護して行くかである。この先、介護を必要とする人の数（認定者数）は、75歳以上の88％、610万人に達する。そうなると、様々なレベルで受けられる介護保険による支援や医療の確保ができるかといった、制度維持の問題が目の前に迫って来る。
介護には、在宅で受ける様々なサービスから、公的施設（特別養護老人ホームなど）や民間施設（有料老人ホームなど）で受けるサービスまで多様な選択肢があるが、それぞれに追加の費用がかかる。例えば、訪問入浴では1回に付き1.5万円、デイサービスでは1日1万円弱など。老齢者の終の棲家としても、公的、民間含め9種類ほどもあるが、費用もピンからキリまである。この中から、自分の年金や手持ち金、身体的状況に応じて何処を選んで行くのか。或いは肝心のサービスの担い手と質が、これから先も十分確保出来るかなど、心配は尽きない。
これには、幾つもの団体がある。認知症から財産をまもる家族信託、見守りサービス、老人施設への入居の身元保証、入退院サポート、任意後見制度、葬儀の手続き、死後事務サポート、遺品整理、相続手続きなどなど。これらをワンストップで面倒見るサービスである。多死時代を見越して始まった新手のサービスだが、これもサービス内容によって様々なランクの費用が必要になる。まあ、割り切りだが、本当に必要な時に必要なサービスが受けられるのか、信頼性はどうなのか。ピンキリの各種老人施設と同じで、宝くじを買うようなものかも知れない。
改善とは裏腹の動きや悲惨な情報ばかりで無力感が先に立ち、日々の出来事から目を背けたくなる。例えば、現在進行中のウクライナとロシアの戦争、イスラエルとハマスの戦いにおける「戦争と平和」の問題である。日々、茶の間に目を覆いたくなるような映像が繰り返されるが、人間はどこまでも愚かにも残虐にもなれるという、今更ながらの現実を思い知らされ、どうしたら止められるのかといったところに意識が向かない。振り返って見れば、第二次大戦では、世界で5千万人から8千万人、ソ連で2600万人、ドイツで600万人、日本で310万人の犠牲者を出した。ユダヤ人の犠牲は600万人と言われる。
そこで問われるのは、世界が共通して一致した認識を持てるかどうかである。国連のグテーレス事務総長の訴え、「いまは地球沸騰化時代だ」（7/31）や、最近の「脱炭素の遅れはすべてリーダーシップの失敗であり、
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安倍政権の不祥事など、その時々の政治の劣化や社会事象についても勉強しながら取り上げて来た。しかし、これだけ世界的にも、日本的にも「劣化現象」が進んでくると、それを日々の新聞記事のように取り上げ批判をしているのは、空しいばかり。この点で、今ネットで「誰が首相に1番マシか？ ゴミ箱の中は全部ゴミ」の投稿が話題になっているが、劣化した自民党や政治家だけでなく、劣化した世界でニュースを取り上げようとしても、ゴミしか目に入らず希望を見出しにくいのと同じだ。
ところで、この場合の日本のシステムとは、どんな分野になるのだろうか。それには、経済学者の宇沢弘文が提案した「社会的共通資本」が一つのヒントになるかも知れない。宇沢は、戦後日本の財産とも言える「自然環境」（大気、水、森林、河川など）、「社会的インフラ」（道路、交通機関、上下水道）、「制度資本」（教育、医療、金融など）の分野を挙げ、それをいかに未来に残して行くかを提言したが、それらは一朝一夕に出来るものではなかった。従って、そうした分野で、「時代を切り拓いた」ユニークな人物や政策を探すことは出来ないだろうか。
調べてみると、様々な分野で「○○の父」というような人物（一人でなく群像の場合も）がいることが分かる。男性だけでなく、国連の難民支援など、国際貢献分野で活躍した緒方貞子のような人もいる。そうした人々にもう少し光が当たっていれば、戦後世代も「我々の死者」を見出し、その延長で「未来の他者」への関心も持てるようになるのではないか。その意味で、戦後日本の人物像を発掘する作業に価値がありそうだと思う一方で、今の私たちは一つの難問に直面していることも知る。それは、「失われた30年」の間に、日本の背骨が溶け始めているという現実である。
彼が始めた戦争で、既にロシア軍12万人、ウクライナ軍7万人の戦死者が出ていると言う。仕掛けられた戦争から祖国を守るために死んだウクライナ軍兵士はともかく、12万人のロシア軍兵士は何のために死んでいったのだろうか。彼らは、プーチンが並べ立てた戦争の論理に対して、幾らかでも納得して死んで行ったのだろうか。あるいは逆に、そうした論理が紙くずのように命を捨てることを兵士たちに強いたのだろうか。ならば、彼が戦争を始めた論理とはいかなるものか。
プーチンは当初、ウクライナ国内の親露派がネオナチによって迫害されているとして、それを解放するために特別軍事作戦を開始した。しかし、戦争が長引くにつれ、プーチンが侵略に踏み切ったより深い2つの理由が浮上している。一つは、西欧からの軍事的、文化的な浸食に対する被害妄想である。それはNATO同盟国の拡大による軍事的圧迫への恐怖であり、また西欧流の民主主義や個人主義、自由主義の流入によって体制の足元が揺らぐ恐怖である。彼は、西欧文明を毒されたものとみなしており、それのロシアへの浸透を過度に恐れて来た。
世界の大勢から見れば、彼の荒唐無稽な主張が説得力を持つとはとても思えないが、国内的には過激な強硬派を中心にかなりの岩盤支持層がいる。一方で、NATOへの警戒感や愛国心に訴える論調で国内を一色に染め、メディアやSNSへの締め付けも徹底。40万人規模とも言われる大統領直属の「国家親衛隊」も暴力装置として国内を監視している。その上で、今のロシアは国家に奉仕する論理につながる愛国教育を幼い頃から行い、こうした考えに異を唱え戦争に反対する人々への弾圧を強め、密告を奨励する動きも激しくなっている。
という意味だろう。しかし、未曽有の敗戦をもたらした、「天皇崇拝」とそのもとになった「国家神道」は、敗戦の十分な反省のもとに克服されたのだろうか。いや、そうではないと言いうのが、山崎の見方である（「日本会議、戦前回帰への情念」）。敗戦で軍国主義は平和主義に是正されたが、天皇を元首とする「神の国」思想は命脈を保って来たと言う。
キシコで49度、アメリカ・デスバレーでは56度を記録した。ヨーロッパでは熱波で6万人が死亡し、ギリシャ・ロードス島やカナダでは大規模な山火事が発生している。特にカナダでは既に10万平方キロ（日本の東北6県、関東7県を合わせた面積）が焼失。その一方で解せないのは、目の前の異常気象について、太平洋高気圧の張り出しやエルニーニョのせいとか、気象学者が日々もっともらしく解説するが、それが地球温暖化とどう関連しているのかという科学的な解説が殆どないことである。
専門家の江守正多（東大未来ビジョン研究センター）は、科学者は温暖化が進めばいつかこうなると言っていた、これは序の口に過ぎないと言う（報道1930）。とすると、（後述するような）年々異常さを増していく気候危機に私たちはどう対処して行けばいいのか。いま、世界の若者たちの間には、「もうどうしようもない」、「人類は滅亡する運命にある」といった終末論的な不安が広がっているという（9/28日経オピニオン）が、そうした絶望に落ち込むことなく、私たちがこの地球温暖化に「理性的に」かつ「合理的に」対処する余地はあるのだろうか。
急進する温暖化に対処するには、5年から8年ごとに出されるIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の報告書や、年1回の国際会議COPでは、間に合わないかも知れない。この点、以前の「
温暖化の影響をどう軽減して生き延びるかである。これには、激甚化する気象災害に対する国土強靭化（防災）から、農業や漁業の適応策、あるいは都市のヒートアイランド化への適応策から冷房をシェアする地域内の自衛策、高齢者の熱暑対策などまで、多岐にわたる。日本国内の適応策だけではない。海面上昇による海岸浸食、難民や飢餓の発生、大規模森林火災、新たな病原菌の出現などに対する防衛策もある。これにも、新しい科学的アプローチが欠かせない。
日本はますます存在感を低下させていく。温暖化対処の2つの科学での知見を積み上げ、先進的な取り組みを世界に示してこそ、日本は先進国の一員として発言出来る。そのことを明確に自覚する必要があるのではないだろうか。その意味で、世界から際立って立ち遅れている私たちの問題意識も深刻だ。紹介されたデータでは、地球温暖化について「心配」という日本人は16.4％。84％のフィリピン、58.1％のフランス、46.6％のアメリカに比べてはるかに低い。
しかし、同じifでも「戦争に至る場面での様々なif」は、もしこれがうまく行っていればと悔やまれる場面が多い。例えば、対米英の艦船比率を協議したワシントン軍縮会議における加藤友三郎海相である（「日本海軍の興亡」半藤一利）。
まう。いま時代は、昨年にタモリが「徹子の部屋」で「来年はどんな年になりますかね」と聞かれて「新しい戦前になるんじゃないですか」と答えたことが、妙に実感を持たれる状況になっている。仮に今が「新しい戦前」とすると、私たちはそのifを見逃さないようにしなければならない筈なのだが、実際はどうだろうか。
憲法9条では、その2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。この条文のもとで国を防衛するために日本は（軍隊ではない）自衛隊を持ち、「敵国の軍隊をわが方の領域外に追い払うのに必要な範囲内にとどまって、外国の領域を攻撃することはしない。だから他国に脅威を与えることもない」というのが、これまでの専守防衛の考え方だった。そのために、①海外で武力行使をしない、②敵国の領土、領海、領空を直接攻撃する武力を持たない、という2本柱を守って来たという（元内閣法制局長官、坂田雅裕）。それが揺らいでいる。
を400発アメリカから買うといった情報があるだけで、5年間に43兆円に増やす防衛費の中身も不明のままだ。しかも、今は移動式で発射される敵ミサイルを事前に補足し攻撃するのは、アメリカの情報提供があっても困難。代わりに、軍事施設や敵中枢を攻撃すれば、全面戦争に発展しかねない。こうした具体的説明のないままに専守防衛のタガが外れ、「台湾有事は日本有事」などと前のめりになる状況こそ、「新しい戦前」の兆候ではないだろうか。
その全国行脚の手始めは栃木県の障害者支援施設（21日）だったが、施設長の妙に嬉しそうな様子も、岸田の滑り気味のパフォーマンスも「やらせ感」が全開で、岸田がこれによって、何をどう聞いたのか全く伝わって来ない。岸田政権が発足してから既に1年9か月。この間の広範な値上げと物価高騰、実質賃金の目減りにあえぐ庶民の声は、一向に岸田の耳には届かず、やって来た主な政治は、防衛費倍増やアベノミクスの継続、原発回帰、マイナカードなど、アメリカや党内右派、それぞれの利権団体に対する御用聞きのような政治ばかりだった。
この物価高はコロナ禍よりも影響が深刻で、非正規雇用者やシングルマザー、貯えのない高齢者を直撃している。たった41円上げるだけで大騒ぎした「最低賃金1002円」も先進国には大きく水をあけられ、韓国よりも低い。分配重視を打ち出した岸田の「新しい資本主義」もいつの間にか雲散霧消し、富裕層重視の税制のままだ。これでは、支持率低下について「今の首相は浮世離れし、特権階級のようなイメージを持たれている」という安倍派からの批判も当然と言えば当然だが、考えてみれば、特権階級化しているのは政治家全体ではないか。
日本の国会議員の給与が先進諸国に比べて高すぎる点を指摘する。今は円安になっているので差は縮まっていると思うが、2018年のデータで日本の2171万円は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの給与に比べてダントツに高い。フランスなどは日本の半分に近い。これに加えて（日本だけではないが）国会議員は税金がかからない様々な支給が設けられている。月額100万の文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費に変更）や月額65万の立法事務費だ。
問題は、地盤、看板（知名度）、カバン（資金）に恵まれた超富裕層に属する政治家が何代にもわたって政治を牛耳るということが何を意味するかである。超富裕層に属し、日本版の
今、岸田にはそれが見えない、という評価は定着しつつあるが、それは、上記のような日本の政治の構造的な問題から来ていると言っていい。そういう特権的で硬直化した、世襲でない若い政治家の登場も極めて限られている日本の政治を変えるにはどうしたらいいのだろうか。政治学者の大山礼子は、先の本の中で政治を変えるには若い世代に期待するしかないと、若者の政治参加を促す。その時、首相が恣意的に解散権を行使する日本は、平均1年半ごとに解散しているのも問題で、選挙が多すぎるのも投票率の低下につながるという。
岸田首相がしきりに匂わせた解散風によって議員たちが浮足立ち、十分な議論がされないままに成立した法案は、政府提出の60本のうち58本（成立率96.7％）という。岸田は解散風作戦が効を奏したなどと言ったらしいが、戦後の安全保障政策の大転換である反撃能力の確保や、そのための「防衛財源確保法」、原発の60年超の運転を可能とする「GX脱炭素電源法」、或いは来年秋に健康保険証を廃止する「改正マイナンバー関連法」など、問題法案の議論は全く空疎だった。
これで、150日間の通常国会を終えて、議員たちは長い夏休みに入ったわけだが、このように今や日本の国会が空洞化しているというのは、最近の国会を横目に眺めている国民誰しもが感じるところではないだろうか。いくら野党が細分化され党利党略に走ってまとまらないと言っても、国会論議がこうも低調であっていいはずはない。「党首討論」も開かれなくなって久しいし、国会が内閣の提出する法案を右から左に通して、行政に対するチェック機能を果たせていないのは、三権分立を標榜する民主国家の国会として異常ではないだろうか？
一問一答の一方通行の質疑と違って、本会議場で行われる「党首討論」は野党党首と首相が国の基本政策を巡って丁々発止に論じ合うものとして設けられた。以前は年に8回行われた年もあったが、一昨年6月に一度行われたのを最後に、岸田政権になってからもゼロが続く。一回45分に限られた時間を多数の野党が分け合う規則で、中には持ち時間5分と言う党もあって自然消滅状態だ。しかし、一方通行の質疑ではなく、外国では政治の“見せ場”にもなっている党首討論が開かれないのは問題で、政治をますます遠くする。短ければ時間を拡大すればいいし、野党同士が調整して復活させる必要があるのではないか。