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来年のNHKの大河ドラマは、明治維新の立役者の一人、西郷隆盛を描く「西郷（せご）どん」になるそうだ。 このドラマがどんな展開になるのか分からないが、案内を読むと人間西郷の愛すべき人となり、あるいはリーダーとしての魅力を描くものになるようだが、ちょっと心配なのはこのドラマがこれまでの明治維新もののように、ステレオタイプの歴史観に基づいて志士たちや西郷隆盛を持ち上げて描くことである。というのも、主人公の西郷隆盛を含めて明治維新の担い手たちについては、最近は一頃と随分違う評価で描かれることが多いからだ。
◆勝者と敗者の歴史の中で作られる歴史認識の溝
彼ら明治維新の実行者たちは、外国から迫られていた変革に対して適応力を欠いていた無能な江戸幕藩体制に代わって、近代的な明治国家を作り上げた功労者として描かれることが多い。しかし、その彼らも最初はむしろ頑迷な攘夷論者であり、あるときは（後述するように）残酷きわまりないテロリストとして京都や江戸を恐怖に陥れた。そのやり口は、時の幼皇まで騙して利用する謀略的、策謀的なものだった。特に長州藩の志士たちは、やがては政治を牛耳る長州閥として、その謀略好きの性格を昭和期まで引きずり、無謀な戦争に突入させた元凶として描かれることさえある。
彼らは、ある意味では、280年続いた非戦（平和）の上に築かれた豊かな江戸文化を根底から破壊した革命家たちであり、それによって失われた日本の良さもまた大きい。そうした歴史認識は、明治維新を勝者の側からだけ描いてきたこれまでの歴史観によって水面下に閉じ込められて来たが、最近では、明治維新の負の側面にも光を当てる物語（「明治維新という過ち」など）が幾つか浮上している。そうした本を読むと、加害者と被害者、あるいは勝者と敗者の違いで、歴史がどのように見えてくるのか、その違いの背景にあるものが少しは見えてくるように思う。
そうした違いは、最近になってサンフランシスコ市の公共広場に従軍慰安婦の像を建てたり、南京大虐殺の記録をユネスコの世界記憶遺産に登録したりした太平洋戦争の被害者である韓国や中国の人々と、加害者である日本との歴史認識の違いにも通じるだろう。50年、100年以上経過しても容易に解消されない歴史認識の違いとはいかなるものか。あるいは、その違いを逆手にとって、自分たちに都合のいいように歴史をねじ曲げる「歴史修正主義」が生まれる構図とはいかなるものか。うまく書けるかどうか自信はないが、2回にわたって「歴史認識の暗くて深い溝」について書いてみたい。
◆会津人の悲劇を書いた遺書
 「ある明治人の記録」は、会津藩（藩主は譜代大名の松平容保）の家臣の家に生まれ、西軍（官軍）の奥羽征伐の中で、祖母、母親、兄嫁、姉妹まで6人が自害した柴家の五男、柴五郎の回想録である。男たちが戦いのために城に登っていた時に西軍が攻めてきて、城に逃れるように勧められたにもかかわらず、「戦闘に役に立たぬ婦女子はいたずらに兵糧を浪費すべからずと籠城を拒み、敵侵入とともに自害して辱めを受けざることを約しありしなり」（同書）と、女性たちは死を選んだ。当時10歳の柴五郎は、後でそのことを知り地に倒れて慟哭する。
会津藩5千の籠城軍は、7万5千の西軍と果敢に戦ったが、武器の性能の差はいかんともしがたく、少年白虎隊も含めて多大な犠牲を出して1ヶ月後に降伏した。長州の山縣有朋などに率いられた西軍は、いわばならず者集団で、その後の会津藩がなめた辛酸は筆舌に尽くしがたいものがあった。死者はさらし者にされ、切り刻まれ、女性たちは「会津に処女なし」と言われるほどに陵辱された。それは、武士道精神を守り続けてきた会津の人々にとって許しがたいものだった。しかも、戦いの後で藩士の家族たちは寒風の吹きすさぶ下北半島に追いやられ、多くが餓死せざるを得なかった。（柴五郎の生涯について詳しくは、村上兵衛「守城の人」を）
 そんな中で、柴家に生き残った男たちは、いつかこの恨みを天下に晴らすことを胸に誓いながら辛うじて生き続け、あらゆる機会を捉えて五郎に教育を施す。やがて軍隊に入った五郎は刻苦勉励して陸軍大将にまで上り詰める。「ある明治人の記録」は、彼が門外不出の遺書のつもりで書いたものを、後に石光真人が筆写し出版したものである。その中で、五郎は明治になってからの（西南戦争における）西郷の死、そして大久保利通の暗殺のニュースに関して、「余は、この両雄、維新のさいに相謀りて武装蜂起を主張し、会津を血祭りに上げたる元凶なれば、（略）当然の帰結として断じて喜べり」と書いている。
◆残虐なテロリスト集団としての志士たち
そもそも、通常の感覚ならば西軍の奥州征伐、そして会津戦争は不要だった。会津藩主の松平容保たちは、戊辰戦争後に和平の嘆願書を西軍に差し出し、恭順の姿勢を示していた。しかし、奥州鎮撫軍の参謀を努めた長州の世良修蔵に拒まれて、やむなく立ち上がったという。この世良という男は成り上がりのならず者で、仙台まで来たときに手当たり次第に女を犯して、仙台藩の恨みを買って殺され、それが奥羽列藩同盟のきっかけになっている。西郷たちも彼ら幕藩体制の盟主たちを武力で制圧しなければ、新しい世は来ないと思っていた。
長州だけでなく、西郷たちのやり口もひどかった。ならず者のテロリスト集団「赤報隊」を作って江戸の薩摩藩邸から出没させ、火付け、強盗、強姦、強殺を行って江戸幕府を挑発。幕府が薩摩藩邸を取り締まりのために襲ったのを口実に戦いに持ち込む。これが戊辰戦争の引き金となった。しかも、用済みの「赤報隊」は、後に粛正されている。彼ら明治維新の志士たちは、こうしたテロリズムの性格を内包しながら、時代を動かしていった。天誅と称して、京都で佐幕派を斬り殺し、首や腕を関係者の屋敷に投げ入れる。さらに残酷な処刑を行って、都を震え上がらせた。
◆「まだ120年しか経っていない」。勝者と敗者の溝
 「明治維新という過ち」は、後に陸軍の中枢を占めた長州閥に関しても次のように指摘する。「幕末の長州とその長州が創り上げた後の陸軍に共通するものは、“狂気”である。“長の陸軍、薩の海軍”という言葉が示すとおり、帝国陸軍とは実は長州軍の巣窟とも言える集団であって、戊辰戦争を経て成立した薩長政権のキャラクターは、大東亜戦争（太平洋戦争）の基板要因になっていたのである」。この本は、かなり一方的な薩長告発の書で違和感を覚えるところも多いが、著者が批判する維新の面々のテロリズム、あるいは謀略好きが、あの戦争に導いたとする指摘は興味深い。
明治維新後の歴史は、勝者の歴史として書かれて来たので、戊辰戦争の際の西軍が天皇の詔勅を偽造したり、錦の御旗を偽造したりした謀略なども含め、西軍の負の側面はあまり表に出されて来なかった。その陰で、会津の人々は長い間、敗者の怨念を背負ってきた。昭和61年（1987年）、会津戦争から120年が経過するのを前に、山口県萩市長（長州）が会津若松市長に和解を申し入れした際に、市は「あなた方にとっては“もう120年”かも知れませんが、私たちにとっては“まだ120年”しか経っていない」と言って断ったという。
勝者と敗者の間にある溝は、かく暗くて深い。国外に目を広げると、太平洋戦争中に日本軍が中国大陸で行った残虐行為の規模は、明治維新時に比べて桁違いに大きい。それは国と国のわだかまりとして戦後70年以上経っても、消えていない。日本は様々な謝罪と補償を行いながら、なるべく早く忘れようとしているのに対し、被害者である韓国や中国の人々は、その非人道的な扱いの記憶を歴史から消し去ることに抵抗する。その複雑な構図と、その中にあって歴史を自分に都合のいいようにねじ曲げようとする歴史修正主義の問題に関しては次回に書きたい。
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一口で言えば経済（アベノミクス）を表看板にしながら、次々と国民の中間層にも受けるスローガンを掛け替えて巧みに支持率を維持して来た5年である。その「3本の矢」、「女性活躍」、「地方創生」、「一億総活躍」、「働き方改革」、「人づくり改革」といったスローガンは、これまでさしたる成果も上げずにいるが、円安と株高による輸出企業の業績好転が目くらましになって、格差の拡大や貧困層の高止まりなどは、余り深く追及もされずにいる。
その点、今の立憲民主党はいかにも発信力が弱く、最近のNHK調査による支持率は前回より数を減らして7.9％（自民は38.1％）しかない。一頃の風が止まってみると、立憲民主党が何を目指すのかが、まだ国民に明確に伝わってはいないせいもあるのだろう。保守だのリベラルだのと言ってもその違いは不明確だ。このままだと、立憲民主党も国民の心を捉えられずに、早晩、勢いを失ってしまう。政権交代が幻想であるにしても、立憲民主党が国民政党として、自民党を脅かす存在にまで脱皮するには、何が必要なのだろうか。最近印象に残った幾つかの論考（新聞記事）を紹介しながら考えて見たい。
しかし、本当にそれだけでいいのか、と小熊は言う。有権者にとって本当に重要なのは「この党とあの党はどこが違うのか」ではなく、「この党は何を実現したいのか」、「選挙に勝ったら何をするのか」ではないのか。「他党と違う」よりも、党の実体を作ることに、力を入れよと言う。その意味では、今の立憲民主党は「原発ゼロ」に向けての工程表を作ることによって、国内リベラル派の取り込みを図るというが、それはいいとしても、彼らに保守やリベラルと言った区分けは明確に見えているのか。むしろ、原発を維持したい連合（電力労連）との関係をどうするのかなど、一つ一つの「具体的な政策」を詰めることがまずは必要だろう。
これからしばらくは、選挙がない期間に入る。安倍自民党は、それを良いことに高額なミサイル防衛装備（イージスアショア2基で2千億円、全体で2兆円）をアメリカの言い値で購入しようとしている。また、富裕層に手厚く、貧困層に厳しい税制、予算措置も目立つ。これに対してチェックをかけるのは野党しかない。選挙がなくても安倍官邸が気にするのは、来年9月の総裁選に向けての支持率の動向になる。従って、これに影響を与えるのは、野党がいかに国民の声をすくい上げ、国会で論戦を挑むかにかかっている。その通常国会は1月22日に始まる。
これらの主張には一部に理はあっても、本質的な問題を無視していると批判を招く「歴史認識の違い」から、自分の都合のいいように歴史的事実をねじ曲げる「歴史修正主義」まで様々なレベルがある。それは、自分たちに取って心地いいかも知れないが、言えば言うほど個人だけでなく集団、あるいは国同士の様々な嫌悪感や敵対心を増幅し、平和構築へのハードルを高めることになる。もちろんこれは、加害者と被害者、あるいは勝者と敗者の双方に存在する問題だが、こうした不幸な歴史認識の溝や歴史修正主義は何故生まれるのか。乗り越えることは出来ないのか、というのが今回のテーマである。
こうした日本の植民地政策は、安全保障上の必要もあったが、一方で東洋にあって西側に位置づけられるためには、西欧列強と同じように植民地を持つことが必要と考えていたこともある（「日本の近代化とは何であったか」）。それは驚くほどに、戦略的に慎重に練られた政策だったという評価もある（「それでも、日本人は戦争を選んだ」から）。しかし、その後の日本は、既に第1次世界大戦後の世界が植民地主義の反省期に入っていたにもかかわらず、欲張って中国東北部に進出し、傀儡政権の満州国（昭和7年）を作って“大陸経営”に乗り出す。このあたりから日本は孤立と泥沼にはまっていく。 
その大義なき泥沼戦争の中で時代錯誤の精神論がはびこり、日本軍による数々の残虐行為や非人道的行為が起きた。また、植民地政策の中でも様々な抑圧と人権侵害があった。これが、明治以降の戦争と植民地政策の“大筋”である。但し、この“大筋”の周辺には当然のことながら、その局面局面で多くの出来事があり、それらの局面を捉えて、「太平洋戦争は自存自衛の戦争で、侵略戦争ではない」、「あれはアメリカが仕掛けたものだ」、「韓国併合は韓国が希望したものだ」といった主張がなされ、冒頭に上げたような南京大虐殺や従軍慰安婦についての極論が持ち出される。 
というのも、問題の本質は何千という住民を一カ所に集めて周囲から機関銃で撃ち殺すといった非人道的な虐殺的行為や、国家の一機能である軍が慰安所の運営に関与したという事象が示す非人道性なのであって、数の違いや国家の直接管理の有無ではないからだ。その非人道性の本質に対して日本は謝罪を求められてきたのであり、あれこれ理由を持ち出して拒否するのは、世界に理解されない（「ナショナリズムの正体」）。それでも謝罪を自虐的だと拒否する人々の歴史認識や、自分に都合のいいように歴史をねじ曲げる歴史修正主義（＊3）は、なぜ生まれるのだろうか。
それは軍事ジャーナリストの田岡俊次の話を引用する形で書かれたものだが、「安全保障を防衛力強化のことと思って議論するのは間違いだ」ということである。安全保障の要諦は出来るだけ敵を作らない（外交政策の）ことであり、防衛力を高めて軍備競争にしのぎを削り緊張を高め合うことではないということ。「敵対しそうな国は懐柔に努め、中立的な国はなるべく好意的中立に、味方はしっかり引きつけるのが基本」だという。
今回のトランプ大統領のアジア歴訪の第一弾として日米は、「北朝鮮に最大限の圧力をかける」ということで、完全に一致したと発表した。安倍は、トランプが従来も唱えてきた「すべての選択肢がテーブルの上にある」にも100％の賛同を示したが、「すべての選択肢」にはもちろん、武力攻撃も含まれている。しかし、その後の訪問先である韓国、中国との会談を重ねる過程でトランプの発言は、圧力の一方で対話の余地も臭わせる内容に微妙に変わってきている。何としても戦争は避けたいという韓国や中国の強い意向を肌で感じたからだろうか。
心配されるのは集団的自衛権によって参戦せざるを得ない日本である。その際の最悪のケースは、死を覚悟した独裁者（金正恩）が自暴自棄になって「死なばもろとも」と日本や韓国の原発を狙うことだ。それも第二次大戦での日本の仕打ちを恨んで来た北朝鮮にとって、（北の高官が言うように）日本海側の原発密集地は格好の標的になる。そうなったら原発一基からでも原爆1000個分の放射能が半永久的に漏れ続け、日本が壊滅するだけでなく、汚染が地球規模で広がる。既に、国内ではこのリスクを踏まえて、河合弘之弁護士たちによる関西電力などへの「原発差し止め裁判」も起こされている（「選択」11月号）。
こうした状況で、安倍政権が北朝鮮の脅威を強調して防衛力を高めようとしているのも、（丹羽本から言えば）誤った方向性と言えるが、トランプからは足元を見透かされて、「我々には多くの仕事を、日本には多くの安全をつくる」などと、さらに高額な武器を購入するように日本は迫られている。安倍は、それに応じる構えだが、既に日本は一機147億の戦闘機を42機、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」など、予算目一杯に武器購入に応じている。
自民党執行部はさっそく、国会での質問時間を自分たちに有利になるように変えようとしたり、（小泉進次郎も批判しているが）国会での議論を経ずに幼児教育に企業から3000億を出させる案を突然持ち出したり、国会審議を短縮しようと画策（一応1ヶ月に延ばしたが、首相外遊もあるので実質は10日ほどしかない）したりしている。口でいう「謙虚、丁寧」とは裏腹の国会軽視の態度だが、安倍政権の意識の中では、国会がすでに半ば形骸化していることを示すものだ。
この点、企業経営者で中国大使を務めた丹羽宇一郎が最近書いた本「戦争の大問題 それでも戦争を選ぶのか」をお勧めしたい。彼は、負けると分かっていながら無謀な戦争に突入し、日本人310万人の戦死者と、アジアで2000万人の犠牲者をもたらした「先の戦争」について、次のように書いている。「戦前、戦中の日本政府は、国民の生命と財産を守るべき政府としての役割を果たさず、冷静に考えればあり得ない判断、あり得ない政策を実行した」とし、対して（もし、これが企業ならば）「経営危機に陥ったとき、なおも経営者が無謀な事業に投資し続けようとすれば、取引銀行、株主、取引先からブレーキがかかる」という。これらはつまり暴走を止める「安全装置」としての機能である。 
企業でも致命的な破綻にいたるわけだが、この安全装置が戦前の日本政府では全く機能しなかった。そして丹羽は、こうした “戦争の大問題（その非人道性、悲惨さ、為政者の無責任など）”について、あまりに疎くなった今の政治に警鐘を鳴らす。この本の冒頭には田中角栄の名言が載っている。「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になったときはとても危ない」。今はまさに角栄が心配したような危険な時代になった訳だが、その時に必要な「政治の安全装置」こそが、野党の存在意義ではないだろうか。
そういう意味で今、国民多数が自民党以外の政党に求めているのは、安倍政治に対する安全装置としての機能だと思う。それを読み間違えて、今は夢でしかない政権交代を掲げて「希望の党」と合流、二大保守政党を作ろうとしたのが前原たちの失敗だった。自民党より右などと言われる小池に率いられた「希望の党」は、第2自民党的な補完勢力でしかなく、安全装置にはなり得ない。そのことを大方の国民はどことない違和感とともに見抜いていた。今回の選挙は「政権選択の選挙」だと訴えて負けた公明党も同じ。公明党が（自民党に言いなりで）与党内で安全装置として機能していないことへの声なき批判だったと言える。
投票者の30％から40％の支持、あるいは有権者の17％から25％の支持で、総数の6割を占める状況は、小選挙区制のお陰とも、野党分裂という敵失に助けられた結果とも言われているが、この結果が国民の意向（民意）と大きな乖離があることだけは確かである。それが選挙だと言えばそうだが、開き直ってこの民意を馬鹿にすると、自民党は大きな落とし穴にはまる。つまり、今回の選挙では自民党政治が積極的に支持されたものではないということ。選挙期間中このことを肌で感じたから、野田聖子も小泉進次郎もこのことをコメントし、一方の安倍たちも表情硬く「謙虚さ」を連呼しているのだろう。
これが安倍の支持層と言っていい。彼らにとって安倍は、自主憲法を作って国防を強化し、隣国に馬鹿にされない強い国を作る上で、またとない宰相、希望の星なのだろう。これが、秋葉原を日の丸で埋めるような極右層であり、熱狂的な安倍ファンなのだが、その層は自民党支持全体の中で、必ずしも多くない。安倍は最終日、秋葉原で熱狂的な支持層で周りを固めて演説をせざるを得なかったが、「安倍帰れ」コールを怖れた選挙期間中にも、一頃のような熱狂を感じなかったのではないか。
さらに今回の選挙では、安倍の思惑外れが幾つか起きている。一つは、与党公明党のまさかの敗北である。公明には、安倍の“邪道解散”への恨みが尾を引いて行き、それが憲法論議の頑なさ（9条改憲に反対）になって出てくるに違いない。それならばと、安倍が組むべき野党として密かに期待していた「希望の党」だが、これもまさかの失速。同じ極右的信条の持ち主である小池に対して、安倍は「小池さんを余りいじめないように」と言っていたが、思惑は外れて「希望の党」は野党第2党に。安保法制、9条改憲に反対のリベラル保守の「立憲民主党」が第1党になった。
」も残っており、少しでも国政でミスすれば、たちまち反安倍の動きが噴き出しかねない。3選も危うくなる。メディアは盛んに改憲を煽るが、そうなれば改憲どころではない。
安倍に対抗しようとした「希望の党」だが、小池の権力志向的性格ともともとの右翼的信条が馬脚を現して、政党としての清新を欠いて失速。前原民進党も浮き足立って小池にすり寄ったはいいが、体よく「排除」されて分裂。安倍への対抗勢力は四分五裂といった状態になってしまった。小池の化けの皮が剥がれたのはともかく、こうした結果を招いた前原という政治家については、2006年の偽メール事件の時の対応（＊）から、詰めが甘く恥を知らない「政治家以前」の人間と思っていたが案の定で、これでは、与党は選挙前と変わらず、野党勢力がバラバラになっただけの結果になりそうだ。
そもそも、今回の解散はなぜ行われたのか。先月28日の記者会見で安倍は、消費税増税の使い道の変更や北朝鮮への圧力政策などを上げて、「国難突破解散」などと説明して見せたが、そんな解散理由は後付けに過ぎない。そんなことを言うなら、それこそ国会で十分議論を戦わせればいい話である。解散の本当の理由は、（後述するように）選挙で権力を維持して来年9月に予定される自民党総裁選挙で3選を果たしたいという願望以外の何物でもない。それはまさに、私利私欲のための解散で、そのために国会機能の否定と政治停滞、そして巨額な税金が使われたことになる。
総一郎との会談で、安倍は「もう改憲の必要はなくなった」と思わずもらしたという。すでに集団的自衛権などで、アメリカの言い分はすべて叶えてしまったからだという。私はむしろ、そんなことより、安倍をけしかけて解散を仕掛けた連中の真の狙いは、「自分たちの甘い汁の維持」にあるに違いないと思っている。安倍という最高権力者に取り付いていれば、巨額の国家予算を仕切れるし、軍隊も含めて全てに権力を行使できる。
今回の旅行中の機内で読んだ本に、歴史家の半藤一利と保坂正康の対談「ナショナリズムの正体」がある。彼らは、今の安倍政権のあり方に強い危機感を持っているが、その一つが安倍たちのポピュリズム。今の極右政治家たちは、国内の筋の悪いナショナリズムと結託しながら外部に敵を作り、やがて危険な領域に足を踏み込んでいく。北朝鮮、韓国、中国との緊張関係を作り出しながら、アメリカから巨額の武器を購入し、国家主義の強い強権国家を作り出していく。2人は、それが戦前日本のようなファシズムにつながることを危惧している。
外国生まれの新技術への対応が遅れたために、その技術が国内に入ってきたときに従来技術が駆逐されてしまうということを言う。原因としては、国内市場に固執して新技術の導入が遅れたことがある。スマホの場合は、保守的な大手電話会社がネックとなり、メーカーの自由がきかなかったこと、政府の産業政策も従来の携帯重視だったこともある。
同じようなことが、電気自動車（EV）でも懸念されている。9月16日から始まったドイツ・フランクフルト自動車ショーでは、話題は世界(特にヨーロッパ)のメーカーの「EVシフト」だった。地球温暖化や環境対策から、ノルウェー、オランダが2025年までに、インドが2030年までに、そして英仏が2040年までにガソリン車などいわゆる化石燃料車を販売禁止にする政策を打ち出す中で、各メーカーがEV車にシフトする方針を打ち出した。ドイツのフォルクスワーゲンが2025年までに50車種のEV車を投入、スエーデンのボルボも2019年以降全てのガソリン車の生産を停止する方針を発表している。
ガソリン車から電気自動車へのシフトが、今後どのように展開するのか、素人の私には分からない。しかし、既にEV車の新興勢力であるアメリカのテスラ社（イーロン・マスクCEO）は、今後世界で需要が高まるバッテリー需要を見越して今年、ネバダ州に世界最大のバッテリー工場（ギガファクトリー）を建設した。このテスラ社も2010年代後半から年間50万台のEV車を生産する予定だが、世界の潮流になりつつある“100年に一度の大転換（EVシフト）”に日本は対応出来るのか。スマホと同じガラパゴス化を招かなければいいがと、懸念の声が上がっている。
実は、テスラ社が建設している世界最大のバッテリー工場が狙っているのはEVシフトだけではない。今、世界中で建設が始まっている太陽熱発電への売り込みである。CEOのイーロン・マスクは去年、太陽熱発電のベンチャー企業を買収、その技術力とバッテリー供給力で「21世紀型のエネルギー帝国」を作る野望を持っているという。その彼が、狙いを定めたのが南オーストラリア州に建設予定の世界最大の太陽熱発電プロジェクト「オーロラ」だ。彼はここに作られる最大規模のバッテリー蓄電施設の入札を勝ち取ったが、その時の「建設工期に一日でも遅れたらタダにする」という決め台詞（せりふ）が話題になった。
太陽熱発電とは、広大な敷地に反射鏡を敷き詰め、中央にある塔の先端の溶融塩を超高熱に熱するもの。それを地下に引き込みタービンを回す仕組みだが、バッテリーは、この発電のムラをならして安定化するために使われる。南オーストラリア州は、この発電所で作られる電気で州政府機関の全体をまかない、余った電力を住民に供給する。こうした太陽熱発電は、チュニジアのサハラ砂漠でも構想されており、ここで発電されるおよそ原発5基分の電力を海底ケーブルでヨーロッパに送電するアイデアである。
こうした脱原発の潮流に対し、電力の需給を安定させる手段が、徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入になるわけである。そういう観点から見れば、世界の再生エネへの潮流は止めることが出来ない。安全コストが膨らみ続ける原発に対して、再生エネのコストは下がり続けており、国際エネルギー機関（IAEA）によれば、その投資額は2015年で36兆円に達し、発電設備全体の70％にまで及んでいる。こうした世界の潮流に対して、日本のエネルギー政策は携帯やEVと同じように乗り遅れ、やがて日本はエネルギー転換においてもガラパゴス化するのではないか。
それでも、政府や電力会社の既得権益集団は原発維持にこだわり続け、3.8兆円に上る安全対策費をつぎ込もうとしている。9月13日には、長らく懸案だった新潟県柏崎刈羽原発6，7号機の再稼働について、原子力規制委員会は条件付きで容認を打ち出した。22兆円もかかる福島原発事故処理費の東電負担分（16兆円、1年あたり5千億円）の費用を捻出するための再稼働容認である。しかし、事故の収束に当てるために危険な同型原発（BWR）を稼働させるのは、理に合わないし、当然そこで増える安全対策費は、国民負担に回されることになる。
続けて、「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」という情報も。それから次男とLineで「ミサイルは北海道沖合1180キロの所に落ちたらしいけど、この影響がどう出るか、面倒だね」（私）、「うん。アメリカがどう出るか微妙だよね」（息子）、「被害がないのだから冷静になって貰いたいね」（私）、「でもやたら日本のテレビが重大ぶってるな－。異例だと。」（息子）などとやりとりする間も、テレビは4，5時間にわたって中継を続けることになった。
日本が珍しく「ミサイルの発射直後から完全に把握していた」というには、こういう裏事情があったわけだが、それでも、広範囲にJアラートを発して、公共交通機関まで止めたのは何故か。空襲警報の大規模予行演習の考えもあったのか。それとも、「危機に強い首相」の姿をアピールするなどの政権浮揚の思惑（こういう言説がネットには溢れている）も絡んでいたのだろうか。いずれにしても、知っていたなら事前に国民に知らせる方が親切というもの。東京新聞の望月記者は
一連の核とミサイルの開発は、いったんは核放棄の合意に至った6ヶ国会議の共同声明（2005年）後も、オバマ大統領が（中東のイラン問題に気を取られ）一向に北との平和共存に興味を示さず、放置して来たことが大きい。金体制（王朝）の存続を保証して貰うために、アメリカとの不可侵条約や平和条約を求めて来た北朝鮮の要求に応えずに、問題を軽視し、ひょっとすると都合良く金体制が崩壊するのではないかと願望しつつ、10年以上も放置して来た。そのことのツケである。このアメリカに対して、北朝鮮は敵視政策をやめることと、体制保証の対話に着くよう要求して、カードとなる核とミサイルに執着して来た。
見てきたように、北朝鮮の対象はあくまでアメリカであり、日本などではない。強いて言えば、いざ戦争となったときに、日本は（国内に米軍基地を持ち集団的自衛権を行使する）アメリカの同盟国として、攻撃対象になる国であり、交渉の当事国ではない。それなのに、日本はまるで当事国のように大騒ぎして、二国間対話を妨害しようとしている。これが、北が日本に苛立ち、何かと脅しをかける原因になっている。もっとも、日本政府には北が核保有国として国際的に認められることに対する強烈な拒否反応がある。それは何故か。
金正恩がヒトラーのような征服欲に駆られた人物なら話は別である。しかし、国際的な包囲網の中で体制の存続のみを願っている彼が、それこそ核攻撃をまともに受ける侵略（それも日本に）に踏み切るだけの理由はあるだろうか。平和的な環境が整えば、冷静に考えて、それはない筈だ。報ステの後藤キャスターなども「日本が蚊帳の外に置かれて、米朝が妥協するのは避けたい」などと言っているが、では日本は何か有効な手立てはあるのか。圧力の継続は必要だと思うが、制裁のカギを握る中国とロシアが、「これ以上の制裁は危険。今こそ対話を」と言っているのに対して、どうするのか。日米で今度は中国に圧力をかけるというのだろうか。
主にコンピュータを使った机上演習だが、北朝鮮の核・ミサイル施設の先制攻撃や、体制崩壊を想定した5015計画の演習だという。これに対して北朝鮮は「火に油を注ぐことになる」と激しく反発、26日には、3発の短距離ミサイルを発射している（＊）。「世界が見たことがない炎と怒りを受けることになる」というトランプの恫喝に対して、北朝鮮が日本上空を通過してグアムにミサイルを打ち込むとして以来、東アジアでは依然として緊張した神経戦が続いている。
金正恩の狂気じみた振る舞いや核・ミサイル開発の脅威を目の当たりにすると、正直言って私なども何らかの手段で彼一人を取り除くことが可能かどうか、あれこれ空想したことがある（これには、ミサイル発射直後にその場所を小型核爆弾で攻撃することも含まれる）。アメリカによる金正恩へのピンポイントの攻撃は可能か。あるいは彼一人さえ除去すれば、体制は崩壊するのか。これは、北の脅威に手こずる日米韓の政権の誰もが一度は夢想することに違いない。しかし、いかにその先制攻撃が強力、効果的なものであっても、その成功の代償は、日韓にとって破滅的であることが明白になりつつある。
さらには、どこに飛んでくるか分からない千発以上の短距離ミサイルスカッド、200発のノドン（射程130キロ）、40発のムスダン（射程3千キロ以上）、そして60個の核爆弾がある。ミサイル攻撃の点では、韓国よりもむしろ日本の方が危うい。北朝鮮はいざ戦争となったら、同胞の韓国よりも米軍と一体の日本を最初に狙う可能性が高いからだ。その場合は、日本に向けて多数のミサイルを発射し、その中に数個の核弾頭を搭載するという方法がある（干し草の山攻撃）。どれが核弾頭ミサイルか識別できずに撃ちもらせば、日本は破滅する（同「米ペンタゴンが怖れる北の奇襲攻撃」）。
こうした状況を冷静に考えれば、人質になっている韓国の文大統領が「朝鮮半島での軍事行動は（米国ではなく）韓国だけが決定することが出来る。政府は全てをかけて戦争だけは避ける」（8/15）と平和的解決を訴えたのも当然と言えば当然だ。問題は日本である。「今は対話のための対話は無意味。アメリカと一体になって圧力をかけ続けることが重要」などと（上から目線で）言っているが、これを人質の身で言うのはいかがなものか。そうでなくとも、当のアメリカ（警官）はこれまで、さかんに先制攻撃や武力的解決を匂わせてきた。その警官と一体になって、人質が（自分の身が危うくなる）軍事的解決を容認したり夢想したりするのは、立場的に思慮がなさすぎる。